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第２章　子ども・子育て家庭を取り巻く状況　　　　　　　　　　　
 １．人口の状況
（１）人口構造
　本市の令和６年(2024年)４月１日現在の人口構造を人口ピラミッドで表すと、男女とも50～54歳をピークにそれ以下の若年層の人口が少なくなっています。

総人口　82,146人
男性　39,613人
女性　42,533人

０～４歳　男性1,237人	女性1,146人
５～９歳　男性1,665人	女性1,576人
10～14歳　男性1,981人	女性1,853人
15～19歳　男性2,381人	女性2,148人
20～24歳　男性2,431人	女性2,339人
25～29歳　男性1,955人	女性1,919人
30～34歳　男性1,904人	女性1,777人
35～39歳　男性1,934人	女性2,010人
40～44歳　男性2,233人	女性2,339人
45～49歳　男性2,891人	女性2,997人
50～54歳　男性3,546人	女性3,750人
55～59歳　男性3,053人	女性3,097人
60～64歳　男性2,534人	女性2,589人
65～69歳　男性2,174人	女性2,333人
70～74歳　男性2,448人	女性2,767人
75～79歳　男性2,238人	女性2,751人
80～84歳　男性1,700人	女性2,439人
85～89歳　男性933人	女性1,584人
90～94歳　男性313人	女性834人
95～99歳　男性57人	女性254人
100歳～ 　男性5人	女性31人

資料：住民基本台帳（令和６年(2024年)４月１日現在）

（２）総人口の推移
　本市の総人口は減少傾向で推移しており、令和６年(2024年)４月１日現在で82,146人となっています。

				
平成27年(2015年)　０～14歳　13,381人　15～64歳　54,749人　65歳以上　21,489人　総人口　89,619人 
平成28年(2016年)　０～14歳　13,044人　15～64歳　54,043人　65歳以上　21,893人　総人口　88,980人 
平成29年(2017年)　０～14歳　12,630人　15～64歳　53,541人　65歳以上　22,219人　総人口　88,390人 
平成30年(2018年)　０～14歳　12,199人　15～64歳　52,826人　65歳以上　22,408人　総人口　87,433人 
令和31年(2019年)　０～14歳　11,715人　15～64歳	52,332人　65歳以上　22,566人　総人口　86,613人 
令和２年(2020年)　０～14歳　11,261人　15～64歳 	51,882人　65歳以上　22,757人　総人口　85,900人 
令和３年(2021年)　０～14歳　10,786人　15～64歳 	51,177人　65歳以上　22,755人　総人口　84,718人 
令和４年(2022年)　０～14歳　10,286人　15～64歳 	50,463人　65歳以上　22,828人　総人口　83,577人 
令和５年(2023年)　０～14歳　9,917人　 15～64歳 	50,245人　65歳以上　22,798人　総人口　82,960人 
令和６年(2024年)　０～14歳　9,458人   15～64歳 	49,827人　65歳以上　22,861人　総人口　82,146人 

資料：住民基本台帳（令和６年(2024年)４月１日現在）


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　年齢３区分別に人口構成の推移をみると、「65歳以上」の老年人口比率は徐々に増加傾向にあり、「15～64歳」の生産年齢人口比率も徐々に増加していますが、「０～14歳」の年少人口比率は減少しており、少子高齢化が進んでいる状況となっています。

平成27年(2015年)　０～14歳　14.9％　15～64歳　61.1％　65歳以上　24.0％ 
平成28年(2016年)　０～14歳　14.7％　15～64歳　60.7％　65歳以上 	24.6％ 
平成29年(2017年)　０～14歳　14.3％　15～64歳　60.6％　65歳以上 	25.1％ 
平成30年(2018年)　０～14歳　14.0％　15～64歳　60.4％　65歳以上	25.6％ 
令和31年(2019年)　０～14歳　13.5％　15～64歳　60.4％　65歳以上 	26.1％ 
令和２年(2020年)　０～14歳　13.1％　15～64歳　60.4％　65歳以上 	26.5％ 
令和３年(2021年)　０～14歳　12.7％　15～64歳　60.4％　65歳以上 	26.9％ 
令和４年(2022年)　０～14歳　12.3％　15～64歳　60.4％　65歳以上 	27.3％ 
令和５年(2023年)　０～14歳　12.0％　15～64歳　60.6％　65歳以上 	27.5％ 
令和６年(2024年)　０～14歳　11.5％　15～64歳　60.7％　65歳以上 	27.8％ 

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

（３）児童人口の推移
　児童人口は減少傾向で推移しており、令和６年(2024年)４月１日現在で、「就学前児童（０～５歳）」が2,954人、「就学児童（６～11歳）」が4,123人となっています。
			
平成27年(2015年)　就学前児童（０～５歳）4,648人　就学児童（６～11歳）5,698人　合計　10,346人 
平成28年(2016年)　就学前児童（０～５歳）4,541人　就学児童（６～11歳）5,452人　合計　9,993人 
平成29年(2017年)　就学前児童（０～５歳）4,356人　就学児童（６～11歳）5,249人　合計　9,605人 
平成30年(2018年)　就学前児童（０～５歳）4,164人　就学児童（６～11歳）5,099人　合計　9,263人 
令和31年(2019年)　就学前児童（０～５歳）3,954人　就学児童（６～11歳）4,936人　合計　8,890人 
令和２年(2020年)　就学前児童（０～５歳）3,828人　就学児童（６～11歳）4,741人　合計　8,569人 
令和３年(2021年)　就学前児童（０～５歳）3,579人　就学児童（６～11歳）4,537人　合計　8,116人 
令和４年(2022年)　就学前児童（０～５歳）3,305人　就学児童（６～11歳）4,441人　合計　7,746人 
令和５年(2023年)　就学前児童（０～５歳）3,170人　就学児童（６～11歳）4,269人　合計　7,439人 
令和６年(2024年)　就学前児童（０～５歳）2,954人　就学児童（６～11歳）4,123人　合計　7,077人 

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）


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 ２．世帯の状況
（１）世帯数と平均世帯人員の推移
　世帯数は増加傾向で推移しており、令和６年(2024年)で38,470世帯となっていますが、１世帯あたりの平均世帯人員は年々減少しており、令和６年(2024年)で2.14人となっています。

平成27年(2015年)　37,198世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.4人 
平成28年(2016年)　37,342世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.4人 
平成29年(2017年)　37,506世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.4人
平成30年(2018年)　37,486世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.3人 
令和31年(2019年)　37,639世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.3人 
令和２年(2020年)　37,919世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.3人 
令和３年(2021年)　37,886世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.2人 
令和４年(2022年)　37,820世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.2人 
令和５年(2023年)　38,272世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.2人 
令和６年(2024年)　38,470世帯　１世帯あたりの平均世帯人員　2.1人 

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

（２）家族構成の推移
　世帯構成をみると、一般世帯のうち核家族世帯（夫婦のみ世帯や夫婦と子どものみの世帯等）が、いずれの年次も６割から７割近くを占めています。一方　単身世帯も増加傾向にあり、家族の小規模化は単身世帯の増加が大きく影響しているものと考えられます。

一般世帯
平成12年(2000年)　29,585世帯　100.0％
平成17年(2005年)　31,500世帯　100.0％
平成22年(2010年)　32,938世帯　100.0％
平成27年(2015年)　33,289世帯　100.0％
令和２年(2020年)　33,194世帯　100.0％

親族のみの世帯　核家族世帯
平成12年(2000年)　19,990世帯　67.6％
平成17年(2005年)　20,936世帯　66.5％
平成22年(2010年)　21,766世帯　66.1％
平成27年(2015年)　21,935世帯　65.9％
令和２年(2020年)　21,036世帯　63.4％

親族のみの世帯　核家族以外の世帯
平成12年(2000年)　3,858世帯　13.0％
平成17年(2005年)　3,622世帯　11.5％
平成22年(2010年)　3,067世帯　9.3％
平成27年(2015年)　2,583世帯　7.8％
令和２年(2020年)　2,219世帯　6.7％

非親族を含む世帯
平成12年(2000年)　79世帯　0.3％
平成17年(2005年)　115世帯　0.4％
平成22年(2010年)　192世帯　0.6％
平成27年(2015年)　204世帯　0.6％
令和２年(2020年)　233世帯　0.7％

単身世帯
平成12年(2000年)　5,658世帯　19.1％
平成17年(2005年)　6,827世帯　21.7％
平成22年(2010年)　7,913世帯　24.0％
平成27年(2015年)　8,560世帯　25.7％
令和２年(2020年)　9,640世帯　29.0％

資料：国勢調査


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　また　ひとり親世帯（母子・父子世帯）の状況をみると、一般世帯に占めるひとり親世帯の割合は増加傾向にありましたが、令和２年(2020年)に減少し2.1％となっています。
　なお、母（父）子世帯とは、未婚、死別または離別の女（男）親とその未婚の20歳未満の子どものみから成る一般世帯をいいます。
　
一般世帯
平成12年(2000年)　29,585世帯　100.0％
平成17年(2005年)　31,500世帯　100.0％
平成22年(2010年)　32,938世帯　100.0％
平成27年(2015年)　33,289世帯　100.0％
令和２年(2020年)　33,194世帯　100.0％

ひとり親世帯
平成12年(2000年)　569世帯　1.9％
平成17年(2005年)　792世帯　2.5％
平成22年(2010年)　884世帯　2.7％
平成27年(2015年)　908世帯　2.7％
令和２年(2020年)　689世帯　2.1％

母子世帯
平成12年(2000年)　503世帯　1.7％
平成17年(2005年)　716世帯　2.3％
平成22年(2010年)　814世帯　2.5％
平成27年(2015年)　835世帯　2.5％
令和２年(2020年)　628世帯　1.9％

父子世帯
平成12年(2000年)　66世帯　0.2％
平成17年(2005年)　76世帯　0.2％
平成22年(2010年)　70世帯　0.2％
平成27年(2015年)　73世帯　0.2％
令和２年(2020年)　61世帯　0.2％

資料：国勢調査

 ３．出生数・死亡数等の状況
（１）出生数・死亡数
　令和５年(2023年)の出生数は379人、死亡数は1,045人で、出生数は減少傾向となっており、自然増減数（死亡数と出生数の差）をみると、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続いています。

平成26年(2014年)　出生数　698人　死亡数　877人　自然増減数　-179人
平成27年(2015年)　出生数　730人　死亡数　869人　自然増減数　-139人
平成28年(2016年)　出生数　660人　死亡数　853人	自然増減数　-193人
平成29年(2017年)　出生数　640人　死亡数　923人	自然増減数　-283人
平成30年(2018年)　出生数　589人　死亡数　914人	自然増減数　-325人
令和元年(2019年)　出生数　570人　死亡数　885人	自然増減数　-315人
令和２年(2020年)　出生数　506人　死亡数　892人	自然増減数　-386人
令和３年(2021年)　出生数　467人　死亡数　942人	自然増減数　-475人
令和４年(2022年)　出生数　477人　死亡数　1,092人　自然増減数　-615人
令和５年(2023年)　出生数　379人　死亡数　1,045人　自然増減数　-666人

資料：統計かいづか


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（２）転入数・転出数
　社会増減数（転入数と転出数の差）をみると、転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いていましたが、令和５年(2023年)の転入数は3,194人、転出数は3,153人で、「社会増」に転じています。

平成26年(2014年)　転入数　2,724人　転出数　2,821人　社会増減数	-97人 
平成27年(2015年)　転入数　2,565人　転出数　3,090人　社会増減数	-525人 
平成28年(2016年)　転入数　2,618人　転出数　2,824人　社会増減数 	-206人 
平成29年(2017年)　転入数　2,480人　転出数　3,074人　社会増減数 	-594人 
平成30年(2018年)　転入数　2,533人　転出数　3,170人　社会増減数 	-637人 
令和元年(2019年)　転入数　2,924人　転出数　3,329人　社会増減数 	-405人 
令和２年(2020年)　転入数　2,256人　転出数　3,024人　社会増減数 	-768人 
令和３年(2021年)　転入数　2,135人　転出数　2,751人　社会増減数 	-616人 
令和４年(2022年)　転入数　2,816人　転出数　2,995人　社会増減数	-179人 
令和５年(2023年)　転入数　3,194人　転出数　3,153人　社会増減数 	41人 

資料：統計かいづか

（３）合計特殊出生率の推移
　本市の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均）は、平成30年(2018年)～令和４年(2022年)で1.35となっており、全国と同程度となっていますが、人口を維持するための数値（おおむね2.07）を大きく下回っており、出生率が上昇に転じなければ、さらに人口の減少が進むものと見込まれます。

平成25年(2013年)～平成29年(2017年)　貝塚市　1.48
平成30年(2018年)～令和４年(2022年)　貝塚市　1.35

平成26年(2014年)　大阪府　1.31	全国　1.42
平成27年(2015年)　大阪府　1.39	全国　1.45
平成28年(2016年)　大阪府　1.37	全国　1.44
平成29年(2017年)　大阪府　1.35	全国　1.43
平成30年(2018年)　大阪府　1.35	全国　1.42
令和元年(2019年)　大阪府　1.31	全国　1.36
令和２年(2020年)　大阪府　1.31	全国　1.33
令和３年(2021年)　大阪府　1.27	全国　1.3
令和４年(2022年)　大阪府　1.22	全国　1.26
令和５年(2023年)　大阪府　1.19	全国　1.2

資料：貝塚市は「人口動態保健所・市区町村別統計」、全国及び大阪府は「人口動態統計」より算出


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（４）婚姻・離婚件数
　婚姻・離婚件数は増減を繰り返しており、令和５年(2023年)の婚姻件数は255件、離婚件数は134件となっています。

平成26年(2014年)　婚姻　405件　離婚　171件
平成27年(2015年)　婚姻	356件　離婚　212件
平成28年(2016年)　婚姻	341件　離婚　167件
平成29年(2017年)　婚姻	359件　離婚　180件
平成30年(2018年)　婚姻	308件　離婚　164件
令和元年(2019年)　婚姻	323件　離婚　158件
令和２年(2020年)　婚姻	277件　離婚　151件
令和３年(2021年)　婚姻	238件　離婚　135件
令和４年(2022年)　婚姻	245件　離婚　123件
令和５年(2023年)　婚姻	255件　離婚　134件

資料：統計かいづか

　未婚率の推移をみると、男女とも各年代のいずれにおいても未婚率は上昇しており、なかでも25～29歳の半数以上が未婚者となっています。
　また、令和２年(2020年)の数値について　全国・大阪府と比較すると、本市は男女とも20～24歳で、全国水準を下回っていますが、25～29歳は男女とも全国・大阪府に比べて高い未婚率となっています。
　
未婚率

平成17年(2005年)
全国
20～24歳　男　93.4　女　88.7　
25～29歳　男　71.4　女　59.0　
30～34歳　男　47.1　女　32.0　
35～39歳　男　30.0　女　18.4　

大阪府　
20～24歳　男　94.1　女　90.1　
25～29歳　男　72.1　女　61.9　
30～34歳　男　46.8　女　34.5　
35～39歳　男　29.1　女　20.9　

貝塚市　
20～24歳　男　89.9　女　83.6　
25～29歳　男　60.3　女　50.7　
30～34歳　男　38.1　女　24.2　
35～39歳　男　23.9　女　15.7　

平成22年(2010年)
全国　
20～24歳　男　91.4　女　87.8　
25～29歳　男　69.2　女　58.9　
30～34歳　男　46.0　女　33.9　
35～39歳　男　34.8　女　22.7　

大阪府　
20～24歳　男　90.8　女　87.6　
25～29歳　男　68.7　女　61.4　
30～34歳　男　45.6　女　36.8　
35～39歳　男　34.6　女　25.3　

貝塚市　
20～24歳　男　90.8　女　86.7　
25～29歳　男　65.6　女　54.5　
30～34歳　男　39.4　女　29.3　
35～39歳　男　30.0　女　17.5　

平成27年(2015年)
全国　
20～24歳　男　91.4　女　87.8　
25～29歳　男　69.2　女　58.9　
30～34歳　男　46.0　女　33.9　
35～39歳　男　34.8　女　22.7　

大阪府　
20～24歳　男　87.9　女　85.7　
25～29歳　男　63.7　女　58.1　
30～34歳　男　41.3　女　35.0　
35～39歳　男　31.2　女　25.3　

貝塚市　
20～24歳　男　93.0　女　88.3　
25～29歳　男　68.6　女　58.6　
30～34歳　男　43.0　女　31.7　
35～39歳　男　28.3　女　20.6　

令和２年(2020年)
全国
20～24歳　男　95.5　女　92.8　
25～29歳　男　72.4　女　63.0　
30～34歳　男　46.0　女　35.5　
35～39歳　男　33.3　女　23.9　

大阪府　
20～24歳　男　95.1　女　92.5　
25～29歳　男　71.0　女　63.9　
30～34歳　男　44.5　女　37.1　
35～39歳　男　32.5　女　25.8　

貝塚市　
20～24歳　男　94.7　女　92.3　
25～29歳　男　75.0　女　64.3　
30～34歳　男　48.5　女　36.1　
35～39歳　男　37.1　女　25.3　 
 
資料：国勢調査


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 ４．就業の状況
（１）就業人口構造
　就業人口割合をみると、第１次及び第２次産業は減少しているのに対し、第３次産業は増加しています。就業者の３人に２人以上は第３次産業に従事しています。また、就業人口に占める女性の割合は、いずれの年次も４割を占めており、上昇傾向にあります。
　
就業人口構造
平成12年(2000年)　
合計　就業人口　39,880人　100.0％　
第１次産業　就業人口　659人　1.7％　
第２次産業　就業人口　12,694人　31.8％　
第３次産業　就業人口　25,813人　64.7％　
分類不能の産業　就業人口　714人　1.8％
就業人口に占める女性の割合　39.4％

平成17年(2005年)
合計　就業人口　39,501人　100.0％　
第１次産業　就業人口　642人　1.6％　
第２次産業　就業人口　10,804人　27.4％　
第３次産業　就業人口　27,054人　68.5％　
分類不能の産業　就業人口　1,001人　2.5％
就業人口に占める女性の割合　40.8％

平成22年(2010年)
合計　就業人口　39,597人　100.0％　
第１次産業　就業人口　584人　1.5％　
第２次産業　就業人口　9,742人　24.6％　
第３次産業　就業人口　26,731人　67.5％　
分類不能の産業　就業人口　2,540人　6.4％
就業人口に占める女性の割合　42.2％

平成27年(2015年)
合計　就業人口　39,632人　100.0％　
第１次産業　就業人口　605人　1.5％　
第２次産業　就業人口　9,697人　24.5％　
第３次産業　就業人口　27,558人　69.5％　
分類不能の産業　就業人口　1,772人　4.5％
就業人口に占める女性の割合　44.0％

令和２年(2022年)
合計　就業人口　37,806人　100.0％　
第１次産業　就業人口　567人　1.5％　
第２次産業　就業人口　9,160人　24.2％　
第３次産業　就業人口　26,796人　70.9％　
分類不能の産業　就業人口　1,283人　3.4％
就業人口に占める女性の割合　45.6％

資料：国勢調査

（２）女性の年齢階級別労働力率
　令和２年（2022年）の女性の年齢別労働力率をみると、20歳代後半は８割近くまで就労していますが、子育て期と思われる30～39歳で労働力率は低下し、子育てが落ち着く頃であると思われる40歳以降から労働力率は上昇し、45～49歳では79.2％を占めています。平成27年(2015年)に比べると、子育て期の労働力率が上昇しています。

15～19歳　平成27年(2015年)　17.2％　令和２年(2020年)　19.8％ 
20～24歳　平成27年(2015年)　68.0％　令和２年(2020年)　74.3％ 
25～29歳　平成27年(2015年)　78.8％　令和２年(2020年)　84.9％ 
30～34歳　平成27年(2015年)　70.1％　令和２年(2020年)　76.7％ 
35～39歳　平成27年(2015年)　69.3％　令和２年(2020年)　75.9％ 
40～44歳　平成27年(2015年)　73.6％　令和２年(2020年)　78.4％ 
45～49歳　平成27年(2015年)　74.8％　令和２年(2020年)　79.2％ 
50～54歳　平成27年(2015年)　70.4％　令和２年(2020年)　77.5％ 
55～59歳　平成27年(2015年)　62.9％　令和２年(2020年)　70.1％ 
60～64歳　平成27年(2015年)　46.4％　令和２年(2020年)　56.2％ 
65歳以上　平成27年(2015年)　12.6％　令和２年(2020年)　15.5％ 

資料：国勢調査


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 ５．子ども・子育て支援に関する利用意向
（１）調査実施概要
　① 調査目的
　本計画の策定にあたり、市民の皆様の子育て支援に関する実態、ご意見・ご要望などの必要な情報を得るため、子ども・子育て支援に関するニーズについての動向分析等を行い、本市の現状及び今後の子ども・子育て支援における課題を整理するとともに、事業計画における需要量の見込みを設定する上での基礎資料とすることを目的としたアンケート調査を実施しました。

②調査設計
調査地域
貝塚市全域

調査対象　
貝塚市内在住の就学前児童の保護者　2,003人
貝塚市内在住の就学児童の保護者　2,004人
貝塚市内在住の子育て世帯以外の世帯　1,007人

抽出方法
住民基本台帳に基づく層化抽出

調査方法
郵送による配付　郵送及びWebによる回収

調査期間
令和６年(2024年)３月22日（金曜日）～令和６年(2024年)４月12日（金曜日）
　
③回収結果
就学前児童(０～５歳)
配布数　2,003件　
回収数　650件（郵送：547件　Web：103件）
回収率　32.5％（郵送：27.3％　Web：5.1％）

就学児童(小学生)
配布数　2,004件　
回収数　734件（郵送：602件　Web：132件）
回収率　36.6％（郵送：30.0％　Web：6.6％）

子育て世帯以外
配布数　1,007件　
回収数　259件（郵送：224件　Web：35件）
回収率　25.7％（郵送：22.2％　Web：3.5％）

④調査結果の見方
・回答は各質問の回答者数（ｎ）を基数とした百分率（％）で示しています。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。
・複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方をしているため、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。
・クロス集計の場合、不明なものや無回答を排除しているため　
クロス集計の有効回答数の合計と単純集計（全体）の有効回答数が合致しないことがあります。
なお　クロス集計とは、複数項目の組み合わせで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その相互の関係を明らかにするための集計方法です。
・経年比較として使用した前回調査は、平成30年度(2015年度)の調査結果とします。


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（２）保護者の就労状況
①母親の就労状況
　母親の就労状況について、父子家庭を除く場合、就学前児童では「フルタイムで働いている」が34.3％で最も多く、次いで「パート・アルバイトなどで働いている」が33.7％、「以前は働いていたが、今は働いていない」が19.1％となっており、就学児童では「パート・アルバイトなどで働いている」が46.7％で最も多く、次いで「フルタイムで働いている」が35.7％、「以前は働いていたが、今は働いていない」が12.5％となっています。
　また、前回調査と比較すると、就労している母親の割合について、就学前児童では63.4％から77.9％と14.5ポイント増加、就学児童では73.4％から83.2％と9.8ポイント増加となっています。

※フルタイムとは、１週間に５日程度、１日に８時間程度の就労のことであり、パート・アルバイトなどとは、フルタイム以外の就労のことです。


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②母親のフルタイムへの希望
　パート・アルバイトなどで就労している母親に対して、フルタイムへの転換希望について聞いたところ、就学前児童では「パート・アルバイトなどで働き続けることを希望」が43.8％で最も多く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が23.8％、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」が8.9％となっており、就学児童では「パート・アルバイトなどで働き続けることを希望」が50.4％で最も多く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」が18.9％、「フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある」が7.4％となっています。

③就労していない母親の就労希望
　就労していない母親に対して、働きたいという希望について聞いたところ、就学前児童では「１年より先、一番下の子どもが、ある年齢になったころに働きたい」が43.4％で最も多く、次いで「すぐにでも　もしくは１年以内に働きたい」が26.5％、「子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）」が16.9％となっており、就学児童では「すぐにでも、もしくは１年以内に働きたい」が30.6％で最も多く、次いで「子育てや家事などに専念したい（働く予定はない）」が29.7％、「１年より先、一番下の子どもが、ある年齢になったころに働きたい」が16.2％となっています。


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④育児休業の取得状況
　母親の育児休業の取得状況について、「育児休業を取った、あるいは、今取っている」が50.0％で最も多く、次いで「働いていなかった」が32.5％、「育児休業を取らずに離職した」が11.1％となっており、前回調査と比較すると、育児休業を取得した母親の割合は、36.7％から50.0％と13.3ポイント増加となっています。
　また、父親の育児休業の取得状況について、「育児休業を取らずに働いた」が72.3％で最も多く、次いで「育児休業を取った、あるいは、今取っている」が12.8％、「働いていなかった」が1.1％となっており、前回調査と比較すると、育児休業を取得した父親の割合は、4.9％から12.8％と7.9ポイント増加となっています。


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（３）定期的な教育・保育事業の利用状況
①平日に定期的に利用している教育・保育事業
　子どもを預かる施設やサービスの定期的に利用している人に対して、利用している施設やサービスの内容について聞いたところ、「認定こども園」が63.4％で最も多く、次いで「認可保育所」が16.9％、「幼稚園」が10.8％となっています。
※幼稚園：通常の就園時間利用
※幼稚園＋幼稚園の預かり保育：通常の就園時間に利用し、さらに時間を延長して、定期的に預かってもらっている
※認可保育所：市役所に申し込んで入る公立保育所や私立保育園で定員20人以上のもの
※認定こども園：施設の中に幼稚園と保育所がある施設
※小規模な保育施設：主に３歳未満の子どもをおおむね６～19人預かる施設
※家庭的保育：保育士などがその自宅などで５人以下の子どもを預かるサービス
※事業所内保育施設：会社や病院が主に従業員のために子どもを預かる施設
※居宅訪問型保育：ベビーシッターなどが自宅を訪問して子どもをみてくれるサービス
※ファミリー・サポート・センター：社会福祉協議会担当窓口に登録している近所の人が子どもをみてくれるサービス


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②平日に定期的に利用したい教育・保育事業
　平日に定期的に利用したい施設やサービスについて、「認定こども園」が60.9％で最も多く、次いで「認可保育所」が23.8％、「幼稚園」が21.1％となっています。
　また、前回調査と比較すると、「認定こども園」の割合が、57.2％から60.9％と3.7ポイント増加となっています。

③土曜日　日曜日・祝日に定期的に利用したい教育・保育事業
　土曜日の定期的な教育・保育事業の利用希望について、「利用する必要はない」が54.5％で最も多く、次いで「月に１～２回は利用したい」が27.7％、「ほぼ毎週利用したい」が10.0％となっています。
　また、日曜日・祝日の定期的な教育・保育事業の利用希望について、「利用する必要はない」が69.1％で最も多く、次いで「月に１～２回は利用したい」が16.8％、「ほぼ毎週利用したい」が2.3％となっています。


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（４）地域子ども・子育て支援事業の利用状況
①病児・病後児保育に関する潜在ニーズ
　子どもを預かる施設やサービスを定期的に利用している人に対して、子どもが病気になったときに施設やサービスを利用できなかった経験があったかについて聞いたところ、就学前児童では「あった」が79.3％、「なかった」が11.6％となっています。
　また、子どもが病気になったときに小学校を休まなければならなかった経験があったかについて、就学児童では「あった」が87.1％　「なかった」が10.5％となっています。
　子どもが病気になったときに施設やサービスを利用できなかった経験があった人に対して、その時の対処方法について聞いたところ、「母親が仕事を休んだ」が80.9％で最も多く、次いで「ご自身や配偶者の親、親せき、友人・知人にみてもらった（同居している場合も含む）」が33.0％、「父親が仕事を休んだ」が31.1％となっています。
　また、子どもが病気になったときに小学校を休まなければならない経験があった人に対して、その時の対処方法について聞いたところ、「母親が仕事を休んだ」が71.5％で最も多く、次いで「ご自身や配偶者の親、親せき、友人・知人にみてもらった（同居している場合も含む）」が21.0％、「父親が仕事を休んだ」が15.6％となっています。


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②短期入所生活援助事業（ショートステイ）に対する利用意向
　短期入所生活援助事業（ショートステイ）（児童養護施設等で一定期間、子どもを保護する事業）の利用希望について、就学前児童では「利用したい」が16.0％、「利用する必要はない」が70.5％となっており、就学児童では「利用したい」が9.5％、「利用する必要はない」が84.7％となっています。
　短期入所生活援助事業（ショートステイ）を利用したいと考えている人に対して、利用目的について聞いたところ、就学前児童では「保護者や家族の病気」が64.4％で最も多く、次いで「保護者や家族の育児疲れ・不安」が63.5％、「冠婚葬祭」が33.7％となっており、就学児童では「保護者や家族の病気」が72.9％で最も多く、次いで「保護者や家族の育児疲れ・不安」が51.4％、「冠婚葬祭」が31.4％となっています。


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③留守家庭児童会（仲よしホーム）に対する利用意向
　５歳以上の子どもがいる世帯に対して、小学校低学年のうちは、放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかについて聞いたところ、「自宅」が55.7％で最も多く、次いで「留守家庭児童会（仲よしホーム）」が47.2％、「習い事（ピアノ教室、スポーツクラブ、学習塾など）」が39.6％となっており、小学校高学年では、「自宅」が75.5％で最も多く、次いで「習い事（ピアノ教室　スポーツクラブ　学習塾など）」が44.3％、「ご自身や配偶者の親・親せきの家、友人・知人の家」が19.8％となっています。

④小学４年生以降の放課後の過ごし方での希望
　平日に留守家庭児童会（仲よしホーム）を利用している人に対して、小学４年生以降の放課後の過ごし方の希望について聞いたところ、「留守家庭児童会（仲よしホーム）を利用したい」が55.0％で最も多く、次いで「スポーツクラブや学習塾などの習い事をさせたい」が45.7％、「放課後子ども教室を利用したい」が28.7％となっています。

※放課後子ども教室とは、地域のみなさんの協力により、放課後や週末に小学校や公民館などで、学習、スポーツ、文化芸術活動などを体験するものです。すべての小学生が対象となります。


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⑤地域子育て支援拠点事業の利用状況
　地域子育て支援拠点事業の利用について、「利用していない」が84.2％で最も多く、次いで「地域子育て支援拠点事業」が7.4％　「その他市が実施している類似の事業」が1.1％となっています。

※地域子育て支援拠点事業とは、親子が集まって過ごしたり、相談をしたり、情報提供を受けたりする場で、「子育て支援センター」「つげさん広場」などとよばれています。

⑥地域子育て支援拠点事業の利用意向
　地域子育て支援拠点事業の今後の利用意向について、「新たに利用したり、利用日数を増やしたりしたいとは思わない」が65.5％で最も多く、次いで「利用していないが、今後利用したい」が15.4％、「すでに利用しているが　今後利用日数を増やしたい」が4.0％となっています。


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⑦地域子育て支援拠点事業で利用したいサービス
　地域子育て支援拠点事業を利用したい人やすでに利用している人に対して、利用したいサービスについて聞いたところ、「常設の子育て親子の交流の場・遊びの場の提供」が82.5％で最も多く、次いで「子育てに関する相談・援助」が43.7％、「地域の子育て関連情報の提供」が31.7％となっています。

（５）仕事と子育ての両立
①母親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度
　母親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度について、就学児童では、平日が「十分だと思う」が32.6％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が20.8％、「あまり十分だと思わない」が15.1％となっており、休日では「十分だと思う」が61.1％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が11.7％、「あまり十分だと思わない」が3.7％となっています。
　また、『十分』（「十分だと思う」と「まあまあ十分だと思う」の合計）では、平日が53.4％、休日が72.8％となっています。


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②父親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度
　父親が子どもと一緒に過ごす時間の満足度について、就学児童では　平日が「不十分だと思う」が23.2％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が18.2％、「あまり十分だと思わない」が17.1％となっており、休日では「十分だと思う」が38.6％で最も多く、次いで「まあまあ十分だと思う」が14.8％、「不十分だと思う」が7.7％となっています。
　また、『十分』（「十分だと思う」と「まあまあ十分だと思う」の合計）では、平日が27.9％、休日が53.4％となっています。

③仕事と子育てを両立させる上での課題（大変だと思うこと）
　仕事と子育てを両立させる上での課題について、就学前児童では「子どもや自分が病気やけがをしたときに代わりに子どもをみてくれる人がいないこと」が56.0％で最も多く、次いで「子どもと接する時間が少ないこと」が39.4％、「残業や出張が入ること」が36.5％となっています。


28ページ

　仕事と子育てを両立させる上で大変だと思うことについて、就学児童では「子どもや自分が病気やけがをしたときに代わりに子どもをみてくれる人がいないこと」が45.9％で最も多く、次いで「子どもと接する時間が少ないこと」が39.1％、「残業や出張が入ること」が30.5％となっています。

（６）子育てを実践して感じること
①近所で日常的に子どもの話や世間話をする人の有無
　近所で日常的に子どもの話や世間話をする人について、就学前児童では「いる」が61.4％、「いない」が35.4％となっており、就学児童では「いる」が64.0％、「いない」が35.0％となっています。
　また、前回調査と比較すると、「いる」について、就学前児童では65.6％から61.4％と4.2ポイント減少となっており、就学児童では70.4％から64.0％と6.4ポイント減少となっています。


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②自身の子育てに対する意識
　自身の子育てに対する意識について、就学前児童では「楽しいと感じることの方が多い」が64.6％で最も多く、次いで「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」が25.7％、「つらいと感じることの方が多い」が4.5％となっており、就学児童では「楽しいと感じることの方が多い」が61.9％で最も多く、次いで「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」が26.4％、「わからない」が6.5％となっています。
　また、前回調査と比較すると、「楽しいと感じることの方が多い」について、就学前児童では63.5％から64.6％と1.1ポイント増加となっており、就学児童では60.0％から61.9％と1.9ポイント増加となっています。


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③子育てをする中で有効と感じる支援・対策
　自身の子育てを楽しいと感じることの方が多い人に対して、有効と感じる支援・対策について聞いたところ、就学前児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が49.5％で最も多く、次いで「保育サービスの充実」が37.9％、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が35.5％となっており、就学児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が44.9％で最も多く、次いで「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が42.5％、「子どもを対象にした犯罪・事故の軽減」が38.5％となっています。


31ページ

④子育てのつらさを解消するために必要な支援・対策
　自身の子育てをつらいと感じる人に対して、子育てのつらさを解消するための必要な支援・対策について聞いたところ、就学前児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が52.0％で最も多く、次いで「地域における子育て支援の充実（一時預かり、育児相談など）」が26.5％、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が24.5％となっており、就学児童では「仕事と家庭生活の両立ができる労働環境の整備」が42.2％で最も多く、次いで「子どもの教育環境」が35.6％、「子育てしやすい住居・まちの環境面での充実」が25.8％となっています。


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（７）子育て支援サービスの認知度・利用度・利用意向
①子育て支援サービスの認知度
　子育て支援サービスの認知度について、「はい」（知っている）では「保育所・認定こども園や幼稚園の園庭などの開放」が82.8％で最も多く、次いで「母親・父親学級　両親学級　育児学級」が67.2％、「保健センターの情報・相談サービス」が64.6％となっています。
　一方、「いいえ」（知らない）では「養育支援訪問事業」が74.5％で最も多く、次いで「家庭教育に関する学級・講座」が62.9％、「自治体が発行する子育て支援情報誌（イキイキ子育てナビゲーションなど）」が52.6％となっています。

※養育支援訪問事業とは、様々な原因で子育ての支援が必要な家庭に子育て経験者による家事や子育ての援助、保健師による訪問指導などを実施するものです。


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②子育て支援サービスの利用度
　子育て支援サービスの利用度について、「はい」（利用したことがある）では「保育所・認定こども園や幼稚園の園庭などの開放」が41.1％で最も多く、次いで「母親・父親学級　両親学級　育児学級」が34.3％、「保健センターの情報・相談サービス」が27.1％となっています。
　一方で、「いいえ」（利用したことがない）では「養育支援訪問事業」が75.2％で最も多く、次いで「家庭教育に関する学級・講座」が72.6％、「子育ての総合相談窓口」が70.2％となっています。


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③子育て支援サービスの利用意向
　子育て支援サービスの利用意向について、「はい」（今後利用したい）では「子育て世代向け情報発信ウェブアプリ『ためまっぷかいづか』」が34.8％で最も多く、次いで「保育所・認定こども園や幼稚園の園庭などの開放」が31.8％、「保健センターの情報・相談サービス」が31.1％となっています。
　一方で、「いいえ」（利用したいと思わない）では「養育支援訪問事業」が64.0％で最も多く、次いで「母親・父親学級、両親学級、育児学級」が57.1％、「公民館で実施している子育てサークル活動等」が55.7％となっています。


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（８）子育てを支援する生活環境の整備や子どもの安全の確保
①子どもと外出するときに困ること、困ったこと
　子どもと外出するときに困ることや困ったことについて、「買い物や用事などの合間の気分転換に子どもを遊ばせる場所がない」が50.3％で最も多く、次いで「自動車の通行が多いにもかかわらず歩道や信号がない道路が多いので心配」が48.5％、「小さな子どもとの食事に配慮された場所（店）が少ない」が37.4％となっています。


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②地域の子どもの遊び場の満足度
　地域における子どもの遊び場の満足度について、就学前児童では「満足していない」が50.6％で最も多く、次いで「どちらとも思わない」が29.8％、「満足している」が13.2％となっており、就学児童では「満足していない」が53.4％で最も多く、次いで「どちらとも思わない」が26.7％、「満足している」が13.1％となっています。
　また、前回調査と比較すると、「満足している」について、就学前児童では16.5％から13.2％と3.3ポイント減少となっており、就学児童では14.7％から13.1％と1.6ポイント減少となっています。


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③子どもに関して日常悩んでいること
　地域の子どもの遊び場で日ごろ感じることについて、就学前児童では「雨の日に遊べる場所がない」が75.4％で最も多く、
次いで「遊具などの種類が充実していない」が53.1％、「公園など遊び場のトイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が42.5％となっており、就学児童では「雨の日に遊べる場所がない」が71.4％で最も多く、次いで「思い切り遊ぶために十分な広さがない」が43.7％、「遊具などの種類が充実していない」が34.6％となっています。


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（９）子育て家庭の経済的な状況
①世帯収入の合計額
　世帯収入の合計額について、就学前児童では「450～500万円未満」が8.9％で最も多く、次いで「600～650万円未満」が7.8％、「わからない」が7.4％となっており、就学児童では「わからない」が9.1％で最も多く、次いで「550～600万円未満」が7.1％、「450～500万円未満」「600～650万円未満」がそれぞれ5.9％となっています。


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②家計状況
　家計の状況について、就学前児童では「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」が31.5％で最も多く、次いで「黒字であり　毎月貯蓄している」が29.1％、「赤字であり、貯蓄を取り崩している」が18.6％となっており、就学児童では「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」が34.9％で最も多く、次いで「黒字であり、毎月貯蓄している」が23.4％、「赤字であり、貯蓄を取り崩している」が19.8％となっています。

③経済的な理由で子どもに対してできなかったこと
　経済的な理由で経験したことについて、就学前児童では「新しい衣服・靴を買うのを控えた」「趣味やレジャーの出費を減らした」がそれぞれ45.4％で最も多く、次いで「理髪店・美容院に行く回数を減らした」が38.0％、「友人・知人との外食を控えた」が31.8％となっており、就学児童では「趣味やレジャーの出費を減らした」が47.1％で最も多く、次いで「新しい衣服・靴を買うのを控えた」が42.2％、「理髪店・美容院に行く回数を減らした」が37.9％となっています。


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④等価可処分所得に基づく困窮度
　今回、本市が実施したニーズ調査において「世帯収入」をたずねていますが、この回答のみで世帯の困窮の状態を測ることはできません。実際の生活上の体験や困りごとを把握するため、多面的に貧困を測る指標として、「等価可処分所得」及びそれらを基に区分した「困窮度」を用いています。
　国が公表している国民生活基礎調査における「相対的貧困率」は、所得中央値の一定割合（50％が一般的。いわゆる「貧困線」）を下回る所得しか得ていない者の割合をいい、また、「子どもの貧困率」は、18歳未満の子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。なお、今回の調査では、概ね50万刻みの選択肢で「所得の幅」を把握しているので、選択肢の区分線と所得階層区分線が一致しない場合が生じます。これについては、ずれの幅の小さいほうの所得階層に区分することとしました。
　その結果、本市における困窮度の分類基準となる等価可処分所得の中央値は、次のとおりです。
　
中央値以上
困窮度Ⅲ　中央値の60％のライン以上　中央値未満
困窮度Ⅱ　中央値の50％のライン以上　中央値の60％のライン未満
困窮度Ⅰ　中央値の50％のライン未満


中央値(端から数えて真ん中に位置する値)　
今回調査　265.4万円　前回調査　255.1万円

中央値の60％のライン　
今回調査　159.2万円　前回調査　153.1万円

中央値の50％のライン　
今回調査　132.7万円　前回調査　127.6万円

上記の分類基準により集計した困窮度別の人数と割合は下表のとおりとなっています。
　
全体
中央値以上　今回調査　585人　49.9％　前回調査　50.3％　
困窮度Ⅲ　今回調査　326人　27.8％　前回調査　32.9％　
困窮度Ⅱ　今回調査　68人　5.8％　前回調査　4.8％　
困窮度Ⅰ　今回調査　193人　16.5％　前回調査　12.0％　
合計　今回調査　1,172人　100.0％　前回調査　100.0％　

ひとり親世帯　
中央値以上　今回調査　21人　16.5％　前回調査　6.7％　
困窮度Ⅲ　今回調査　27人　21.3％　前回調査　28.0％　
困窮度Ⅱ　今回調査　10人　7.9％　前回調査　12.0％　
困窮度Ⅰ　今回調査　69人　54.3％　前回調査　12.0％　
合計　今回調査　127人　100.0％　前回調査　100.0％　
　
国の定める基準では、本市の相対的貧困率（この表では困窮度Ⅰ）は16.5％、ひとり親世帯では54.3％となっており、前回調査と比較すると割合が増加しており、貧困に苦しんでいると考えられる家庭は少なくありません。


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（10）地域の人の支援
①自分の周りに子どもがいることについての意識
　自分の周りに子どもがいることをどう思うかについて、「周りにいると楽しく家庭や地域が明るくなる」が69.9％で最も多く、次いで「子どもを通じて家庭や地域の結びつきが強まり交流が広がる」が43.2％、「将来自分たちを支えてくれる世代なので、老後の安心につながる」が32.4％となっています。

②子どもに対する注意
　子どもに対する注意について、「あまり注意しない」が34.7％で最も多く、次いで「ときどき注意する」が33.2％、「わからない」が14.7％となっています。


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③子育て世帯に対するかかわり
　子育て世帯に対するかかわりについて、「子どもが危険な目にあいそうなときに手助けや保護をする」が67.2％で最も多く、次いで「『うるさい』などと言わず、子どもが伸び伸び遊ぶことを認める」が31.3％、「子どもがよくないことをしているときは積極的に叱る」が30.1％となっています。

④地域で子育て世帯を支える活動
　地域で子育て世帯を支える活動について、「子どもが主体的に参加できる活動の機会づくり（子ども食堂や学習の場など）」が37.5％で最も多く、次いで「緊急の用事などのときに、一時的に子ども預かる」が19.7％、「育児などで困ったことがあった場合に相談にのる」が17.0％となっています。


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⑤充実した方がよいと思う子育て支援サービス
　充実した方がよいと思う子育て支援サービスについて、「幼稚園における早朝、夕方の預かり保育の延長や夏休みなどの預かり保育などを充実する」が29.3％で最も多く、次いで「保育所・認定こども園など子どもを預けることができる保育施設を増やす」が28.6％、「留守家庭児童会（仲よしホーム）や放課後子ども教室など子どもたちの居場所を増やす」が25.1％となっています。


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６．第２期計画における取組の総括
（１）親と子の健やかな成長を支援します
①妊娠・出産期から子育て期への切れ目のない支援

主な取組と実施状況
母子健康手帳の交付
手帳交付数
令和２年度（2020年度）496冊
令和３年度（2021年度）491冊
令和４年度（2022年度）412冊
令和５年度（2023年度）439冊

ママパパ教室
開催回数
令和２年度（2020年度）6回
令和３年度（2021年度）8回
令和４年度（2022年度）8回
令和５年度（2023年度）8回

母親の参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）30人
令和３年度（2021年度）40人
令和４年度（2022年度）47人
令和５年度（2023年度）50人

父親等の参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）14人
令和３年度（2021年度）31人
令和４年度（2022年度）37人
令和５年度（2023年度）34人

すくすくママ訪問
訪問件数（延べ）
令和２年度（2020年度）389件
令和３年度（2021年度）392件
令和４年度（2022年度）331件
令和５年度（2023年度）341件

妊婦訪問指導
指導延べ人数(保健師単独訪問）
令和２年度（2020年度）15人
令和３年度（2021年度）16人
令和４年度（2022年度）8人
令和５年度（2023年度）10人

妊婦健診
受診者数（延べ）
令和２年度（2020年度）5,909人
令和３年度（2021年度）5,999人
令和４年度（2022年度）5,463人
令和５年度（2023年度）5,047人

すくすくベビー訪問
訪問件数（延べ）
令和２年度（2020年度）389件
令和３年度（2021年度）405件
令和４年度（2022年度）451件
令和５年度（2023年度）389件

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
訪問件数
令和２年度（2020年度）441件
令和３年度（2021年度）413件
令和４年度（2022年度）419件
令和５年度（2023年度）295件

産婦・新生児訪問指導
新生児訪問指導（延べ）
令和２年度（2020年度）63人
令和３年度（2021年度）47人
令和４年度（2022年度）36人
令和５年度（2023年度）47人

赤ちゃん相談
実施回数
令和２年度（2020年度）12回
令和３年度（2021年度）12回
令和４年度（2022年度）12回
令和５年度（2023年度）12回

参加延べ人数
令和２年度（2020年度）626人
令和３年度（2021年度）638人
令和４年度（2022年度）756人
令和５年度（2023年度）466人

特定不妊治療助成
申請者数
令和２年度（2020年度）50人
令和３年度（2021年度）63人
令和４年度（2022年度）22人
令和５年度（2023年度）なし

妊婦歯科健康診査
受診人数
令和２年度（2020年度）63人
令和３年度（2021年度）86人
令和４年度（2022年度）77人
令和５年度（2023年度）82人

主な課題
○感染症の流行状況をみながら必要な感染予防対策をした上で、外出の機会が少ない母親と赤ちゃんに対して訪問を行い、不安を感じている母親に寄り添った支援や情報提供が必要です。
○妊娠期プランに沿って必要な情報提供や、支援が必要な妊婦に対しては早期から地区担当保健師へ繋ぐ等、妊婦の不安解消も必要です。
○健診に関しては受診の大切さを啓発し、受診率を向上させ医療機関と連携しながら継続的な支援が求められます。


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②子どもの成長と発達への支援
主な取組と実施状況
乳幼児健診
乳児一般健診
受診者数
令和２年度（2020年度）461人 
令和３年度（2021年度）445人 
令和４年度（2022年度）454人
令和５年度（2023年度）367人

要フォロー率
令和２年度（2020年度）12.6％
令和３年度（2021年度）11.2％ 
令和４年度（2022年度）11.4％
令和５年度（2023年度）13.0％

乳児後期健診
受診者数
令和２年度（2020年度）472人
令和３年度（2021年度）405人
令和４年度（2022年度）445人
令和５年度（2023年度）393人

要フォロー率
令和２年度（2020年度）42.3％
令和３年度（2021年度）37.5％
令和４年度（2022年度）48.5％
令和５年度（2023年度）48.6％

４か月健診
対象者数
令和２年度（2020年度）516人
令和３年度（2021年度）477人
令和４年度（2022年度）487人
令和５年度（2023年度）402人

受診者数
令和２年度（2020年度）510人
令和３年度（2021年度）458人
令和４年度（2022年度）479人
令和５年度（2023年度）388人

受診率
令和２年度（2020年度）98.8％
令和３年度（2021年度）96.0％
令和４年度（2022年度）98.4％
令和５年度（2023年度）96.5％

１歳７か月健診
対象者数
令和２年度（2020年度）595人
令和３年度（2021年度）489人
令和４年度（2022年度）470人
令和５年度（2023年度）515人

受診者数
令和２年度（2020年度）574人
令和３年度（2021年度）481人
令和４年度（2022年度）452人
令和５年度（2023年度）497人

受診率
令和２年度（2020年度）96.5％
令和３年度（2021年度）98.4％
令和４年度（2022年度）96.2％
令和５年度（2023年度）96.5％

３歳６か月健診
対象者数
令和２年度（2020年度）651人
令和３年度（2021年度）626人
令和４年度（2022年度）547人
令和５年度（2023年度）511人

受診者数
令和２年度（2020年度）639人
令和３年度（2021年度）594人
令和４年度（2022年度）534人
令和５年度（2023年度）497人

受診率
令和２年度（2020年度）98.2％
令和３年度（2021年度）94.9％
令和４年度（2022年度）97.6％
令和５年度（2023年度）97.2％

すこやか健診　受診者数（延）
令和２年度（2020年度）265人
令和３年度（2021年度）273人
令和４年度（2022年度）286人
令和５年度（2023年度）256人

歯科保健事業の充実
１歳７か月児
対象者数
令和２年度（2020年度）595人
令和３年度（2021年度）489人
令和４年度（2022年度）470人
令和５年度（2023年度）515人

参加人数
令和２年度（2020年度）574人
令和３年度（2021年度）481人
令和４年度（2022年度）452人
令和５年度（2023年度）496人

参加率
令和２年度（2020年度）96.5％
令和３年度（2021年度）98.4％
令和４年度（2022年度）96.2％
令和５年度（2023年度）96.3％

２歳６か月児
対象者数
令和２年度（2020年度）652人
令和３年度（2021年度）546人
令和４年度（2022年度）512人
令和５年度（2023年度）473人

参加人数
令和２年度（2020年度）566人
令和３年度（2021年度）489人
令和４年度（2022年度）457人
令和５年度（2023年度）397人

参加率
令和２年度（2020年度）86.8％
令和３年度（2021年度）89.6％
令和４年度（2022年度）89.3％
令和５年度（2023年度）83.9％

歯科相談件数（赤ちゃん相談時）
令和２年度（2020年度）44件
令和３年度（2021年度）52件
令和４年度（2022年度）76件
令和５年度（2023年度）34件

歯科相談件数（赤ちゃん相談時）
令和２年度（2020年度）44件
令和３年度（2021年度）52件
令和４年度（2022年度）76件
令和５年度（2023年度）34件

主な課題
○乳幼児健診や育児相談、訪問・面接の場を通して正しい知識の普及・啓発に努め、保護者が安心して受診できるよう必要な感染予防対策を実施し、待ち時間の短縮等、来所する母子の負担軽減を図れるような工夫が求められます。
○その他の集団指導については、実施の有無や方法を今後検討していく必要があります。


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③「食」を通じた健康づくりの推進
主な取組と実施状況
離乳食講習会
開催回数
令和２年度（2020年度）15回
令和３年度（2021年度）16回
令和４年度（2022年度）17回
令和５年度（2023年度）17回

参加実人数
令和２年度（2020年度）89人
令和３年度（2021年度）70人
令和４年度（2022年度）98人
令和５年度（2023年度）89人

幼児食講座
開催回数
令和２年度（2020年度）3回
令和３年度（2021年度）3回
令和４年度（2022年度）6回
令和５年度（2023年度）6回

参加実人数
令和２年度（2020年度）26人
令和３年度（2021年度）23人
令和４年度（2022年度）49人
令和５年度（2023年度）42人

学校給食
中学校給食残渣率
令和２年度（2020年度）27.9％
令和３年度（2021年度）26.7％
令和４年度（2022年度）25.1％ 
令和５年度（2023年度）23.4％
 
キッズキッチン
開催回数
令和２年度（2020年度）0回
令和３年度（2021年度）0回
令和４年度（2022年度）4回
令和５年度（2023年度）3回

参加実人数
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）0人
令和４年度（2022年度）45人
令和５年度（2023年度）54人

講座実施回数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）4回
令和５年度（2023年度）3回

主な課題
○離乳食講習会の継続にあたり、保護者からニーズを聞き取り、関心につながる普及や啓発を行うことが必要です。
○学校給食については、食物アレルギー事故を防止するため、提供する原材料やマニュアルの見直しが必要です。
○中学校給食において残食を減少させるため、食品ロスへの理解を促す必要があります。
○貝塚市食生活改善推進協議会会員の高齢化に伴い、キッズキッチンのボランティア従事人数確保が困難になっており、対象となる参加者の見直しを含め検討が必要です。

④小児保健医療体制の充実
主な取組と実施状況


小児救急医療体制の確保
泉州北部小児初期救急
広域センター患者数
令和２年度（2020年度）416人
令和３年度（2021年度）607人
令和４年度（2022年度）1,077人
令和５年度（2023年度）1,393人

子ども医療の助成
助成件数（延べ）
令和２年度（2020年度）96,141件
令和３年度（2021年度）121,189件
令和４年度（2022年度）131,253件
令和５年度（2023年度）145,581件

主な課題
○開業医の高齢化や医師の働き方改革による勤務医の不足等により、医師確保が困難となることで今後の医療体制の検討が必要です。
○対象児童が必要な医療を受けられるよう、制度の周知に努め、医療費助成額の増減に注視し、必要に応じて補正予算で対応することが求められます。


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⑤思春期における健康づくりの推進
主な取組と実施状況
薬物乱用防止
実施中学校数
令和２年度（2020年度）5校
令和３年度（2021年度）5校
令和４年度（2022年度）5校
令和５年度（2023年度）5校

性教育
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー配置人数
令和２年度（2020年度）12人
令和３年度（2021年度）12人
令和４年度（2022年度）13人
令和５年度（2023年度）13人

教育相談員配置
スクールカウンセラー
配置人数（小学校）
令和２年度（2020年度）4人
令和３年度（2021年度）5人
令和４年度（2022年度）5人
令和５年度（2023年度）5人

配置人数（中学校）
令和２年度（2020年度）5人
令和３年度（2021年度）5人
令和４年度（2022年度）6人
令和５年度（2023年度）6人

スクールソーシャルワーカー
配置人数（小学校）
令和２年度（2020年度）3人
令和３年度（2021年度）4人
令和４年度（2022年度）4人
令和５年度（2023年度）4人

配置人数（中学校）
令和２年度（2020年度）3人
令和３年度（2021年度）3人
令和４年度（2022年度）4人
令和５年度（2023年度）4人

心理カウンセラー
配置人数（小学校）
令和２年度（2020年度）1人
令和３年度（2021年度）1人
令和４年度（2022年度）1人
令和５年度（2023年度）1人

配置人数（中学校）
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）0人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）0人

学校相談員
配置人数（小学校）
令和２年度（2020年度）1人
令和３年度（2021年度）1人
令和４年度（2022年度）1人
令和５年度（2023年度）1人

配置人数（中学校）
令和２年度（2020年度）1人
令和３年度（2021年度）1人
令和４年度（2022年度）1人
令和５年度（2023年度）1人

青少年育成関係機関・団体との連携
青少年指導員配置人数
令和２年度（2020年度）124人
令和３年度（2021年度）122人
令和４年度（2022年度）121人
令和５年度（2023年度）121人

主な課題
○不登校や暴力行為の早期解決や重篤化の防止に努め、児童生徒への正しい知識の普及や健全な育成指導を継続する必要があります。
○府や各市町の担当部局と交流し、青少年育成関係機関・団体へ提供できる情報の質と量の改善が求められます。

⑥就学前教育・保育の充実
主な取組と実施状況
３～５歳児の就学前教育・保育の充実
架け橋プログラム関係会議開催回数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）なし
令和５年度（2023年度）3回

研修実施回数
令和２年度（2020年度）0回
令和３年度（2021年度）0回
令和４年度（2022年度）5回
令和５年度（2023年度）2回

公立幼稚園での預かり保育事業
実施幼稚園数
令和２年度（2020年度）5園
令和３年度（2021年度）5園
令和４年度（2022年度）5園
令和５年度（2023年度）4園

利用児童数（延べ）
令和２年度（2020年度）3,171人
令和３年度（2021年度）4,684人
令和４年度（2022年度）4,576人
令和５年度（2023年度）4,641人

主な課題
○「非認知能力」の育成について、幼稚園とこども園との連携強化を図るとともに、幼保小の架け橋プログラムの趣旨の即したカリキュラムや教育方法の充実・改善が必要です。
○長期休暇中の預かり保育に関しては、保護者の利用ニーズを踏まえ継続する必要があります。


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⑦生きる力を育む学校教育の充実
主な取組と実施状況
英語指導助手配置
小学校
配置校数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）11校
令和４年度（2022年度）11校
令和５年度（2023年度）11校

配置人数
令和２年度（2020年度）6人
令和３年度（2021年度）6人
令和４年度（2022年度）6人
令和５年度（2023年度）6人

中学校
配置校数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）5校
令和４年度（2022年度）5校
令和５年度（2023年度）5校

配置人数
令和２年度（2020年度）5人
令和３年度（2021年度）5人
令和４年度（2022年度）5人
令和５年度（2023年度）5人

まなび舎事業
実施校数
令和２年度（2020年度）5校
令和３年度（2021年度）5校
令和４年度（2022年度）5校
令和５年度（2023年度）5校

実施回数
令和２年度（2020年度）92回
令和３年度（2021年度）83回 
令和４年度（2022年度）128回
令和５年度（2023年度）113回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）812人
令和３年度（2021年度）555人
令和４年度（2022年度）809人
令和５年度（2023年度）921人

人権教育推進事業
講師派遣回数（小学校）
令和２年度（2020年度）2回
令和３年度（2021年度）2回
令和４年度（2022年度）10回
令和５年度（2023年度）14回

講師派遣回数（中学校など）
令和２年度（2020年度）6回
令和３年度（2021年度）7回
令和４年度（2022年度）22回
令和５年度（2023年度）20回

市内公立学校人権研修会実施総数
令和２年度（2020年度）116回
令和３年度（2021年度）138回
令和４年度（2022年度）125回
令和５年度（2023年度）195回
 
特別支援教育の推進
小学校
学校数
令和２年度（2020年度）11校
令和３年度（2021年度）11校
令和４年度（2022年度）11校
令和５年度（2023年度）11校

学級数
令和２年度（2020年度）148学級
令和３年度（2021年度）144学級
令和４年度（2022年度）141学級
令和５年度（2023年度）140学級

支援学級数
令和２年度（2020年度）50学級
令和３年度（2021年度）51学級
令和４年度（2022年度）55学級
令和５年度（2023年度）53学級

児童数
令和２年度（2020年度）4,677人
令和３年度（2021年度）4,495人
令和４年度（2022年度）4,378人
令和５年度（2023年度）4,219人

（うち）支援学級児童数
令和２年度（2020年度）306人 
令和３年度（2021年度）315人
令和４年度（2022年度）343人
令和５年度（2023年度）319人

教職員数
令和２年度（2020年度）277人
令和３年度（2021年度）275人
令和４年度（2022年度）334人
令和５年度（2023年度）342人

教職員一人当たり児童数
令和２年度（2020年度）16.9人
令和３年度（2021年度）16.3人
令和４年度（2022年度）13.1人
令和５年度（2023年度）12.3人

中学校
学校数
令和２年度（2020年度）5校
令和３年度（2021年度）5校
令和４年度（2022年度）5校
令和５年度（2023年度）5校

学級数
令和２年度（2020年度）66学級 
令和３年度（2021年度）65学級 
令和４年度（2022年度）61学級
令和５年度（2023年度）61学級

支援学級数
令和２年度（2020年度）21学級 
令和３年度（2021年度）26学級 
令和４年度（2022年度）28学級
令和５年度（2023年度）26学級

児童数
令和２年度（2020年度）2,465人
令和３年度（2021年度）2,434人
令和４年度（2022年度）2,321人
令和５年度（2023年度）2,261人

（うち）支援学級児童数
令和２年度（2020年度）133人
令和３年度（2021年度）167人
令和４年度（2022年度）174人
令和５年度（2023年度）170人

教職員数
令和２年度（2020年度）169人
令和３年度（2021年度）174人
令和４年度（2022年度）203人
令和５年度（2023年度）206人

教職員一人当たり児童数
令和２年度（2020年度）14.6人
令和３年度（2021年度）14.0人
令和４年度（2022年度）11.4人
令和５年度（2023年度）10.9人

教育相談
教育相談
令和２年度（2020年度）4,525件 
令和３年度（2021年度）4,299件
令和４年度（2022年度）4,505件
令和５年度（2023年度）5,001件

スクールカウンセラー
令和２年度（2020年度）1,000件
令和３年度（2021年度）1,311件
令和４年度（2022年度）1,394件
令和５年度（2023年度）1,568件

ＳＳＷケース会議
令和２年度（2020年度）2,083件
令和３年度（2021年度）1,723件
令和４年度（2022年度）1,759件
令和５年度（2023年度）2,224件

教育支援センター事業
不登校児童・生徒数
令和２年度（2020年度）210人
令和３年度（2021年度）216人
令和４年度（2022年度）289人
令和５年度（2023年度）322人

（うち）小学校
令和２年度（2020年度）59人
令和３年度（2021年度）81人
令和４年度（2022年度）114人
令和５年度（2023年度）122人

（うち）中学校
令和２年度（2020年度）151人 
令和３年度（2021年度）193人
令和４年度（2022年度）175人
令和５年度（2023年度）200人

教育支援センター入室児童・生徒数
令和２年度（2020年度）18人 
令和３年度（2021年度）12人 
令和４年度（2022年度）13人
令和５年度（2023年度）11人

学校復帰児童・生徒数
令和２年度（2020年度）21人
令和３年度（2021年度）3人
令和４年度（2022年度）21人
令和５年度（2023年度）15人

（うち）教育支援センター入室児童数
令和２年度（2020年度）4人
令和３年度（2021年度）3人
令和４年度（2022年度）4人
令和５年度（2023年度）2人

子どものインターネット依存の防止対策
専門家を活用した取組を実施した学校数
令和２年度（2020年度）7校
令和３年度（2021年度）6校
令和４年度（2022年度）8校
令和５年度（2023年度）7校


49ページ

中学校クラブ活動助成
部活動指導員配置人数





令和２年度（2020年度）5人
令和３年度（2021年度）8人
令和４年度（2022年度）14人 
令和５年度（2023年度）28人
 
教職員研修事業
研修実施回数
令和２年度（2020年度）32回
令和３年度（2021年度）39回
令和４年度（2022年度）40回
令和５年度（2023年度）40回

市ＰＴＡ協議会
育成事業
市ＰＴＡ研究大会参加人数（令和４年度は泉南地区ＰＴＡ講演会兼貝塚市ＰＴＡ研究大会参加人数）
令和２年度（2020年度）36人
令和３年度（2021年度）27人
令和４年度（2022年度）104人
令和５年度（2023年度）31人 

主な課題
○ 不登校児童が増加傾向にあり、集団生活への適応や学校生活への復帰を目標とし、個に応じた対応が重要です。ＩＣＴを活用しながら、学校や関係機関との多様な連携方法を模索することで、誰一人取り残されない環境整備の推進が必要です。
○ 教育相談の件数も増加しており、教育相談室やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の相談員を配置するなど相談活動を実施し、個別の相談に寄り添った対応が求められます。

⑧社会性を育む多様な体験活動と遊び環境の充実
主な取組と実施状況
地域の公園や広場の活用促進
広域公園
個所数
令和２年度（2020年度）1個
令和３年度（2021年度）1個
令和４年度（2022年度）1個
令和５年度（2023年度）1個

面積
令和２年度（2020年度）41.1ha
令和３年度（2021年度）41.1ha
令和４年度（2022年度）41.1ha
令和５年度（2023年度）41.1ha

街区公園
個所数
令和２年度（2020年度）18個
令和３年度（2021年度）18個
令和４年度（2022年度）18個
令和５年度（2023年度）18個

面積
令和２年度（2020年度）3.94ha 
令和３年度（2021年度）3.94ha 
令和４年度（2022年度）3.94ha 
令和５年度（2023年度）3.94ha 

児童遊園
個所数
令和２年度（2020年度）145個 
令和３年度（2021年度）145個 
令和４年度（2022年度）148個
令和５年度（2023年度）148個

面積
令和２年度（2020年度）5.13ha
令和３年度（2021年度）5.13ha
令和４年度（2022年度）5.3ha
令和５年度（2023年度）5.3ha

近隣公園
個所数
令和２年度（2020年度）4個 
令和３年度（2021年度）4個 
令和４年度（2022年度）4個 
令和５年度（2023年度）4個 

面積
令和２年度（2020年度）5.7ha 
令和３年度（2021年度）5.7ha 
令和４年度（2022年度）5.7ha 
令和５年度（2023年度）5.7ha 

地区公園
個所数
令和２年度（2020年度）1個 
令和３年度（2021年度）1個 
令和４年度（2022年度）1個 
令和５年度（2023年度）1個 

面積
令和２年度（2020年度）5.4ha 
令和３年度（2021年度）5.4ha 
令和４年度（2022年度）5.4ha 
令和５年度（2023年度）5.4ha 

その他
個所数
令和２年度（2020年度）11個 
令和３年度（2021年度）11個 
令和４年度（2022年度）11個 
令和５年度（2023年度）11個 

面積
令和２年度（2020年度）14ha 
令和３年度（2021年度）14ha 
令和４年度（2022年度）14ha 
令和５年度（2023年度）14ha 

レッツＴＲＹ
登録団体数
令和２年度（2020年度）5団体
令和３年度（2021年度）9団体
令和４年度（2022年度）12団体
令和５年度（2023年度）12団体

プレーパーク支援事業
実施回数
令和２年度（2020年度）3回
令和３年度（2021年度）3回
令和４年度（2022年度）4回
令和５年度（2023年度）5回

参加者（延べ）
令和２年度（2020年度）1,450人
令和３年度（2021年度）1,520人
令和４年度（2022年度）1,443人
令和５年度（2023年度）1,352人

放課後子ども教室
実施箇所数
令和２年度（2020年度）16箇所
令和３年度（2021年度）18箇所 
令和４年度（2022年度）18箇所
令和５年度（2023年度）20箇所

参加児童数（延べ）
令和２年度（2020年度）9,959人 
令和３年度（2021年度）8,875人
令和４年度（2022年度）8,586人
令和５年度（2023年度）14,096人

安全管理員数
令和２年度（2020年度）2,503人
令和３年度（2021年度）2,032人 
令和４年度（2022年度）2,435人
令和５年度（2023年度）3,610人

家庭文庫
家庭文庫貸与冊数
令和２年度（2020年度）1,919冊
令和３年度（2021年度）1,919冊 
令和４年度（2022年度）1,885冊
令和５年度（2023年度）1,883冊


50ページ
 
低学年育成事業
実施回数
令和２年度（2020年度）187回
令和３年度（2021年度）194回
令和４年度（2022年度）231回
令和５年度（2023年度）233回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）7,650人
令和３年度（2021年度）6,572人
令和４年度（2022年度）8,292人
令和５年度（2023年度）7,934人

高学年向け活動
実施回数
令和２年度（2020年度）19回
令和３年度（2021年度）10回
令和４年度（2022年度）25回
令和５年度（2023年度）27回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）208人 
令和３年度（2021年度）52人
令和４年度（2022年度）254人
令和５年度（2023年度）201人

土曜日等事業
実施回数
令和２年度（2020年度）3回
令和３年度（2021年度）3回
令和４年度（2022年度）3回
令和５年度（2023年度）5回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）100人
令和３年度（2021年度）95人
令和４年度（2022年度）907人
令和５年度（2023年度）1,222人

子ども環境美化活動
実施回数
令和２年度（2020年度）2回
令和３年度（2021年度）8回 
令和４年度（2022年度）10回
令和５年度（2023年度）8回

参加人数
令和２年度（2020年度）26人
令和３年度（2021年度）118人 
令和４年度（2022年度）242人
令和５年度（2023年度）187人

環境教育の推進
学校対象出前講座及び地域より要請された出前授業、観察会等行事、自然生態園調査作業参加者数
令和２年度（2020年度）145人
令和３年度（2021年度）361人
令和４年度（2022年度）1,128人
令和５年度（2023年度）1,838人

環境教育取組実施小中学校数
令和２年度（2020年度）16校
令和３年度（2021年度）16校
令和４年度（2022年度）16校
令和５年度（2023年度）16校

参加校
令和２年度（2020年度）1校
令和３年度（2021年度）2校
令和４年度（2022年度）1校
令和５年度（2023年度）1校

少年の主張大会
実施回数
令和２年度（2020年度）1回
令和３年度（2021年度）1回
令和４年度（2022年度）1回
令和５年度（2023年度）1回

昔あそび出前事業
出前回数
令和２年度（2020年度）6回
令和３年度（2021年度）11回
令和４年度（2022年度）24回
令和５年度（2023年度）51回

生涯学習支援事業
親子天文教室参加人数
令和２年度（2020年度）22人
令和３年度（2021年度）92人
令和４年度（2022年度）87人
令和５年度（2023年度）100人

家族参加の自然観察会行事参加者人数
令和２年度（2020年度）283人
令和３年度（2021年度）20人
令和４年度（2022年度）602人
令和５年度（2023年度）750人

おはなし会等実施回数
令和２年度（2020年度）25回
令和３年度（2021年度）45回 
令和４年度（2022年度）59回
令和５年度（2023年度）58回

参加人数
令和２年度（2020年度）194人
令和３年度（2021年度）308人
令和４年度（2022年度）504人
令和５年度（2023年度）604人

子ども対象スポーツ教室事業
開催教室数
令和２年度（2020年度）9教室
令和３年度（2021年度）13教室 
令和４年度（2022年度）13教室
令和５年度（2023年度）10教室

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）1,398人
令和３年度（2021年度）1,748人
令和４年度（2022年度）2,205人
令和５年度（2023年度）1,377人

スポーツ少年団活動の充実
少年団数
令和２年度（2020年度）22団体 
令和３年度（2021年度）22団体 
令和４年度（2022年度）21団体
令和５年度（2023年度）17団体

団員数
令和２年度（2020年度）402人
令和３年度（2021年度）388人 
令和４年度（2022年度）418人
令和５年度（2023年度）359人

スポーツ交流事業
野球教室
令和２年度（2020年度）0回 
令和３年度（2021年度）0回 
令和４年度（2022年度）10回
令和５年度（2023年度）6回 

卓球教室
令和２年度（2020年度）21回
令和３年度（2021年度）21回
令和４年度（2022年度）21回
令和５年度（2023年度）21回

クリケット体験会
令和２年度（2020年度）6回 
令和３年度（2021年度）4回 
令和４年度（2022年度）0回 
令和５年度（2023年度）1回 

野球教室参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）0人 
令和４年度（2022年度）750人
令和５年度（2023年度）435人 

卓球教室参加人数
令和２年度（2020年度）31人 
令和３年度（2021年度）34人 
令和４年度（2022年度）36人 
令和５年度（2023年度）36人 

クリケット体験会等参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）705人
令和３年度（2021年度）77人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）40人

青少年団体の育成及び青少年育成者組織活動の振興
青少年各種団体より依頼を受けた観察会等参加者人数
令和２年度（2020年度）114人
令和３年度（2021年度）55人
令和４年度（2022年度）243人
令和５年度（2023年度）263人

美化活動参加人数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）43人
令和５年度（2023年度）40人

夏の子ども講座参加人数(延べ）
令和２年度（2020年度）50人
令和３年度（2021年度）379人 
令和４年度（2022年度）550人
令和５年度（2023年度）656人


51ページ

主な課題
○子どもたちが安全で安心できる居場所づくり、遊べる環境づくり等を目指し、社会性を育む多様な体験が提供できるよう今後も継続していく必要があります。
○ 昔あそび出前事業の隊員や放課後子ども教室のボランティアが高齢化しており、運営を担う新たな人材の確保が必要です。

⑨次代を担う親の育成
主な取組と実施状況
中学生の保育体験
実施日数（５校）
令和２年度（2020年度）0日
令和３年度（2021年度）0日
令和４年度（2022年度）2日
令和５年度（2023年度）2日

キャリア教育推進事業
キャリア教育に係る研究授業・聞き取り学習・伝達講習等　実施総数
令和２年度（2020年度）31回
令和３年度（2021年度）26回
令和４年度（2022年度）42回
令和５年度（2023年度）40回

体験学習
職業体験・職業講話実施中学校数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）5校
令和５年度（2023年度）5校

主な課題
○各学校において、引き続き府のプロジェクトの活用促進を行い、保育体験や職業体験を通して探究的な学習に取り組むとともに、自立できる子どもたちを育てる教育を推進することが必要です。

（２）家庭や地域における子育てを支援します
①子育て情報の提供と相談窓口の充実
家庭児童相談室
虐待に関すること
令和２年度（2020年度）354件
令和３年度（2021年度）312件 
令和４年度（2022年度）280件
令和５年度（2023年度）332件

家族関係に関すること（虐待を除く）
令和２年度（2020年度）357件
令和３年度（2021年度）383件 
令和４年度（2022年度）334件
令和５年度（2023年度）289件

障害に関すること
令和２年度（2020年度）8件 
令和３年度（2021年度）9件 
令和４年度（2022年度）6件
令和５年度（2023年度）3件

非行に関すること
令和２年度（2020年度）2件 
令和３年度（2021年度）2件 
令和４年度（2022年度）5件
令和５年度（2023年度）1件

性格行動に関すること
令和２年度（2020年度）18件
令和３年度（2021年度）31件
令和４年度（2022年度）17件
令和５年度（2023年度）28件

不登校に関すること
令和２年度（2020年度）2件 
令和３年度（2021年度）12件 
令和４年度（2022年度）12件
令和５年度（2023年度）8件

適性に関すること
令和２年度（2020年度）0件 
令和３年度（2021年度）1件 
令和４年度（2022年度）2件
令和５年度（2023年度）1件

育児・しつけに関すること
令和２年度（2020年度）9件 
令和３年度（2021年度）5件 
令和４年度（2022年度）9件
令和５年度（2023年度）1件

その他
令和２年度（2020年度）3件
令和３年度（2021年度）8件 
令和４年度（2022年度）22件
令和５年度（2023年度）11件

合計
令和２年度（2020年度）753件
令和３年度（2021年度）763件
令和４年度（2022年度）687件
令和５年度（2023年度）674件


52ページ

地域子育て支援拠点事業
市立子育て支援センター（つどいのひろば）
令和２年度（2020年度）4,725人
令和３年度（2021年度）5,353人
令和４年度（2022年度）4,051人
令和５年度（2023年度）3,895人

社会福祉協議会（つどいのひろば）
令和２年度（2020年度）4,840人
令和３年度（2021年度）4,237人
令和４年度（2022年度）3,975人
令和５年度（2023年度）4,823人

貝塚南こども園子育て支援センター（つどいのひろば）
令和２年度（2020年度）196人
令和３年度（2021年度）1,028人
令和４年度（2022年度）1,399人
令和５年度（2023年度）1,819人

つげさん広場（ＮＰＯ法人えーる）（つどいのひろば）
令和２年度（2020年度）1,951人
令和３年度（2021年度）2,680人
令和４年度（2022年度）2,300人
令和５年度（2023年度）2,509人

市立子育て支援センター育児相談　延べ相談件数
令和２年度（2020年度）119件
令和３年度（2021年度）196件
令和４年度（2022年度）146件
令和５年度（2023年度）165件

市立子育て支援センター栄養相談　延べ相談件数
令和２年度（2020年度）41件
令和３年度（2021年度）196件
令和４年度（2022年度）95件
令和５年度（2023年度）78件

家庭支援推進保育事業
実施園数
令和２年度（2020年度）3園
令和３年度（2021年度）3園
令和４年度（2022年度）3園
令和５年度（2023年度）3園

子育て情報の発信
子育てナビゲーション
発行回数
令和２年度（2020年度）4回
令和３年度（2021年度）4回
令和４年度（2022年度）4回
令和５年度（2023年度）4回

発行部数
令和２年度（2020年度）3,000部
令和３年度（2021年度）3,000部
令和４年度（2022年度）3,000部
令和５年度（2023年度）3,000部

子育てガイドブック
配布施設数
令和２年度（2020年度）36件
令和３年度（2021年度）47件
令和４年度（2022年度）47件
令和５年度（2023年度）46件

発行部数
令和２年度（2020年度）2,000部
令和３年度（2021年度）2,500部
令和４年度（2022年度）2,500部
令和５年度（2023年度）2,500部

すくすく子育て応援隊
相談者数
令和２年度（2020年度）973人
令和３年度（2021年度）1,698人 
令和４年度（2022年度）2,152人
令和５年度（2023年度）4,183人

赤ちゃんルーム、まめっ子ルーム、かばさんルーム、子育てサロン、すくすくサロン
赤ちゃんルーム（中央公民館）
登録組数
令和２年度（2020年度）45組
令和３年度（2021年度）20組
令和４年度（2022年度）24組
令和５年度（2023年度）75組

まめっ子ルーム（中央公民館）
実施回数
令和２年度（2020年度）5回
令和３年度（2021年度）4回
令和４年度（2022年度）12回
令和５年度（2023年度）10回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）30人
令和３年度（2021年度）55人
令和４年度（2022年度）148人
令和５年度（2023年度）122人

かばさんルーム（山手公民館）
実施回数
令和２年度（2020年度）34回
令和３年度（2021年度）0回
令和４年度（2022年度）0回
令和５年度（2023年度）0回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）106人
令和３年度（2021年度）0人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）0人

子育てサロン（浜手公民館）
実施回数
令和２年度（2020年度）7回
令和３年度（2021年度）43回
令和４年度（2022年度）43回
令和５年度（2023年度）51回

参加人数（延べ）
令和２年度（2020年度）25人
令和３年度（2021年度）260人
令和４年度（2022年度）427人
令和５年度（2023年度）398人

教育相談
相談件数（延べ）
令和２年度（2020年度）122件
令和３年度（2021年度）117件 
令和４年度（2022年度）186件
令和５年度（2023年度）183件

相談者数
令和２年度（2020年度）18人 
令和３年度（2021年度）21人
令和４年度（2022年度）36人
令和５年度（2023年度）32人

進路選択支援相談
相談件数（延べ）
令和２年度（2020年度）14件
令和３年度（2021年度）13件
令和４年度（2022年度）14件
令和５年度（2023年度）20件

主な課題
○就学前・就学後まで切れ目ない支援が行えるよう関係機関と連携を図り、相談員の資質向上に努め、相談体制の充実や支援の提供が求められます。
○市立子育て支援センターのあるすくすく子ども館については、施設の老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから今後の継続方法の検討を進めます。
○引き続き多様化する子育てのニーズに応じた情報発信を行い、幅広く広報するために、市ホームページやためまっぷかいづか等の電子媒体での広報を進めていく必要があります。


53ページ
②家庭の教育力の向上
主な取組と実施状況
ブックスタート
配布冊数
令和２年度（2020年度）486冊
令和３年度（2021年度）466冊
令和４年度（2022年度）419冊
令和５年度（2023年度）388冊
 
えほんファーストステップ
健診参加回数
令和２年度（2020年度）20回
令和３年度（2021年度）20回
令和４年度（2022年度）20回
令和５年度（2023年度）20回
 
子育て講座（保育つき)
各公民館　開催回数
令和２年度（2020年度）18回
令和３年度（2021年度）19回
令和４年度（2022年度）22回
令和５年度（2023年度）22回

青少年人権教育交流館　
開催回数
令和２年度（2020年度）1回
令和３年度（2021年度）1回
令和４年度（2022年度）2回
令和５年度（2023年度）3回

子育て支援センター開催回数
令和２年度（2020年度）5回
令和３年度（2021年度）8回
令和４年度（2022年度）24回
令和５年度（2023年度）12回

家庭教育学級
実施小学校数
令和２年度（2020年度）11校
令和３年度（2021年度）11校
令和４年度（2022年度）11校
令和５年度（2023年度）11校

「かいづか家族の日」事業
応募作品数
令和２年度（2020年度）177作品
令和３年度（2021年度）549作品
令和４年度（2022年度）407作品
令和５年度（2023年度）464作品

主な課題
○今後も引き続き保護者のニーズを把握しながら、公民館等の子育て講座開催の時期や内容について検討・見直しが必要です。
○家庭教育学級については、就労する親の増加により学級生が減少し学級運営が困難になってきており、家庭教育学級通信などを配付し周知することが重要です。

③男性の子育て参加の促進
主な取組と実施状況
男女共同参画意識の普及
啓発誌の発送部数
令和２年度（2020年度）32,500部 
令和３年度（2021年度）32,000部 
令和４年度（2022年度）31,000部
令和５年度（2023年度）31,000部

フォーラム参加人数
令和２年度（2020年度）15人
令和３年度（2021年度）39人
令和４年度（2022年度）47人
令和５年度（2023年度）62人

男女平等及びジェンダー教育に係る研究授業・聞き取り学習・伝達講習会等実施総数
令和２年度（2020年度）36回
令和３年度（2021年度）65回
令和４年度（2022年度）52回
令和５年度（2023年度）64回

父親の子育て交流の場づくり
浜手地区
開催回数
令和２年度（2020年度）4回
令和３年度（2021年度）7回
令和４年度（2022年度）7回
令和５年度（2023年度）7回

参加親子数（延べ）
令和２年度（2020年度）40人
令和３年度（2021年度）54人
令和４年度（2022年度）54人
令和５年度（2023年度）119人

山手地区
開催回数
令和２年度（2020年度）10回
令和３年度（2021年度）1回
令和４年度（2022年度）5回
令和５年度（2023年度）5回

参加親子数（延べ）
令和２年度（2020年度）46人
令和３年度（2021年度）42人
令和４年度（2022年度）363人
令和５年度（2023年度）216人

主な課題
○男性の子育て参加をはじめ男女共同参画を推進する広報や啓発に取り組み、ジェンダー平等教育推進委員会と連携し、各学校への取組の充実に向けて、情報提供や研修会を実施していく必要があります。


54ページ

④子育て家庭の経済的負担の軽減
主な取組と実施状況
実費徴収に係る補足給付費交付事業
交付人数
令和２年度（2020年度）31人
令和３年度（2021年度）18人
令和４年度（2022年度）18人
令和５年度（2023年度）15人

就学援助事業
支給人数
令和２年度（2020年度）1,440人
令和３年度（2021年度）1,427人
令和４年度（2022年度）1,385人
令和５年度（2023年度）1,419人

児童手当
支給児童数（延べ）
令和２年度（2020年度）126,189人
令和３年度（2021年度）120,227人
令和４年度（2022年度）113,470人
令和５年度（2023年度）108,231人

児童扶養手当
受給者数（延べ）
令和２年度（2020年度）808件
令和３年度（2021年度）795件
令和４年度（2022年度）769件
令和５年度（2023年度）747件

ひとり親家庭医療の助成
助成件数（延べ）
令和２年度（2020年度）21,999件
令和３年度（2021年度）24,019件
令和４年度（2022年度）25,036件
令和５年度（2023年度）25,940件

大阪府母子・父子寡婦福祉資金貸付制度
貸付件数
令和２年度（2020年度）12件
令和３年度（2021年度）6件
令和４年度（2022年度）3件
令和５年度（2023年度）11件

重度障害者医療の助成
助成件数
令和２年度（2020年度）44,547件
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）なし
令和５年度（2023年度）なし

障害児福祉手当
支給児童数（延べ）
令和２年度（2020年度）519世帯
令和３年度（2021年度）540世帯
令和４年度（2022年度）537世帯
令和５年度（2023年度）512世帯

特別児童扶養手当
受給者数
令和２年度（2020年度）230世帯
令和３年度（2021年度）249世帯
令和４年度（2022年度）274世帯
令和５年度（2023年度）240世帯

出産費用の助成
助成件数
令和２年度（2020年度）8件
令和３年度（2021年度）12件
令和４年度（2022年度）7件
令和５年度（2023年度）9件

主な課題
○対象世帯への経済的支援として補助事業を継続するにあたり、制度改正時には円滑かつ誤りのないよう必要な措置を講じ、新たに対象となる世帯に対し案内文を送付する等、周知する必要があります。

⑤子育てに対する市民の関心の喚起
主な取組と実施状況
市民への子育て意識の啓発
元気アップ事業補助金申請事業数
令和２年度（2020年度）7事業
令和３年度（2021年度）10事業
令和４年度（2022年度）12事業
令和５年度（2023年度）21事業

主な課題
○今後も引き続き地域ぐるみで子育てできる環境づくりに取り組み、補助金がより効果的に活用されるよう働きかけていくことが必要です。


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⑥地域の支えあい・助けあいによる子育て支援の充実
主な取組と実施状況
ファミリー・サポート・センター事業
利用・登録者数
利用会員数
令和２年度（2020年度）412人 
令和３年度（2021年度）417人
令和４年度（2022年度）405人
令和５年度（2023年度）404人

協力会員数
令和２年度（2020年度）192人
令和３年度（2021年度）198人
令和４年度（2022年度）200人
令和５年度（2023年度）202人

両方会員数
令和２年度（2020年度）30人
令和３年度（2021年度）30人
令和４年度（2022年度）27人
令和５年度（2023年度）25人

合計会員数
令和２年度（2020年度）634人 
令和３年度（2021年度）645人
令和４年度（2022年度）632人
令和５年度（2023年度）631人

利用内容別児童数
一時預かり
令和２年度（2020年度）55人 
令和３年度（2021年度）184人
令和４年度（2022年度）312人
令和５年度（2023年度）262人

保育所等への送迎及び預かり
令和２年度（2020年度）119人
令和３年度（2021年度）221人
令和４年度（2022年度）357人
令和５年度（2023年度）446人

合計
令和２年度（2020年度）174人 
令和３年度（2021年度）405人
令和４年度（2022年度）669人
令和５年度（2023年度）708人

地域コミュニティ支援
コミュニティ・スクール導入校数
令和２年度（2020年度）0校
令和３年度（2021年度）1校
令和４年度（2022年度）2校
令和５年度（2023年度）3校

出前事業
開催回数
令和２年度（2020年度）5回
令和３年度（2021年度）0回
令和４年度（2022年度）0回
令和５年度（2023年度）5回

参加親子数（延べ）
令和２年度（2020年度）46人
令和３年度（2021年度）0人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）113人

保育ボランティア養成
講座開催回数
令和２年度（2020年度）1回
令和３年度（2021年度）2回
令和４年度（2022年度）2回
令和５年度（2023年度）2回

ボランティア育成数
令和２年度（2020年度）7人
令和３年度（2021年度）3人
令和４年度（2022年度）6人
令和５年度（2023年度）7人

子どもを見守り支えあう地域づくり
おさんぽかばさん実施回数
令和２年度（2020年度）5回
令和３年度（2021年度）5回
令和４年度（2022年度）10回
令和５年度（2023年度）0回

参加人数(延べ）
令和２年度（2020年度）46人
令和３年度（2021年度）8人
令和４年度（2022年度）26人
令和５年度（2023年度）0人

子ども食堂支援事業
開催件数
令和２年度（2020年度）45件
令和３年度（2021年度）53件
令和４年度（2022年度）90件
令和５年度（2023年度）145件

主な課題
○利用会員が子育て終了後　協力会員として登録し、相互に協力して運用できるよう努める必要があります。
○開設相談、食材支援や情報提供などを実施しながら、地域で活動する子ども食堂を支援していく必要があります。

⑦子育てに関するネットワークづくりの充実
主な取組と実施状況
貝塚子育てネットワークの会との共催事業
共催講座開催回数
令和２年度（2020年度）12回
令和３年度（2021年度）15回
令和４年度（2022年度）15回
令和５年度（2023年度）21回

レクリエーション実施回数
令和２年度（2020年度）1回
令和３年度（2021年度）1回
令和４年度（2022年度）1回
令和５年度（2023年度）1回

子育てサークル、ネットワークづくり
参加サークル
令和２年度（2020年度）4数
令和３年度（2021年度）4数
令和４年度（2022年度）4数
令和５年度（2023年度）4数

本好きのお母さん集まれ！
実施回数
令和２年度（2020年度）6回 
令和３年度（2021年度）4回
令和４年度（2022年度）5回
令和５年度（2023年度）6回

参加人数
令和２年度（2020年度）23組
令和３年度（2021年度）9組
令和４年度（2022年度）9組
令和５年度（2023年度）14組


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主な課題
○ 子育て支援に取り組む団体が　子育てについて幅広く学ぶことができる講座を企画できるよう　講師情報の提供などの支援が必要です。
○ 引き続き本を通じた交流の場を設けていき　本を媒介とした親子の時間の共有や家庭での読書環境の整備が必要です。


（３）子育てと多様な活動の両立を支援します
①すべての子育て家庭に対する子育て支援サービスの充実
主な取組と実施状況
一時預かり事業
社会福祉協議会での一時預かり
令和２年度（2020年度）449人
令和３年度（2021年度）592人
令和４年度（2022年度）457人
令和５年度（2023年度）492人

民間保育所等での一時預かり
令和２年度（2020年度）102人
令和３年度（2021年度）286人
令和４年度（2022年度）385人
令和５年度（2023年度）324人

病児・病後児保育事業
実施施設数
令和２年度（2020年度）1箇所
令和３年度（2021年度）1箇所
令和４年度（2022年度）1箇所
令和５年度（2023年度）1箇所

利用児童数（延べ）
令和２年度（2020年度）65人
令和３年度（2021年度）154人
令和４年度（2022年度）248人
令和５年度（2023年度）413人

認定こども園での地域交流、地域支援、園庭開放
実施園数
令和２年度（2020年度）4園
令和３年度（2021年度）4園
令和４年度（2022年度）3園
令和５年度（2023年度）4園

参加者数（延べ）
令和２年度（2020年度）69人
令和３年度（2021年度）54人
令和４年度（2022年度）217人
令和５年度（2023年度）347人

子育て応援券
０歳～２歳
配布数
令和２年度（2020年度）17,087枚 
令和３年度（2021年度）14,968枚 
令和４年度（2022年度）14,047枚
令和５年度（2023年度）13,846枚

利用数
令和２年度（2020年度）9,701枚 
令和３年度（2021年度）7,447枚 
令和４年度（2022年度）5,982枚
令和５年度（2023年度）4,758枚

利用率
令和２年度（2020年度）56.8％ 
令和３年度（2021年度）49.8％ 
令和４年度（2022年度）42.6％
令和５年度（2023年度）34.4％

妊娠７か月（当該年度配布）
配布数
令和２年度（2020年度）5,484枚 
令和３年度（2021年度）5,472枚 
令和４年度（2022年度）5,832枚
令和５年度（2023年度）0枚

利用数
令和２年度（2020年度）580枚 
令和３年度（2021年度）260枚
令和４年度（2022年度）341枚
令和５年度（2023年度）0枚

利用率
令和２年度（2020年度）10.6％ 
令和３年度（2021年度）4.8％
令和４年度（2022年度）5.8％
令和５年度（2023年度）0.0％

妊娠７か月（前年度配布）
配布数
令和２年度（2020年度）6,704枚 
令和３年度（2021年度）5,484枚 
令和４年度（2022年度）5,472枚
令和５年度（2023年度）5,832枚

利用数
令和２年度（2020年度）1,973枚 
令和３年度（2021年度）1,218枚 
令和４年度（2022年度）1,888枚
令和５年度（2023年度）2,099枚

利用率
令和２年度（2020年度）29.4％ 
令和３年度（2021年度）22.2％
令和４年度（2022年度）34.5％
令和５年度（2023年度）36.0％

主な課題
○引き続き保護者のニーズの多様化に対応できるよう、各種子育て支援サービスの充実に努めることが必要です。
○子育て応援券については、配布数・利用数が減少したため、周知に努め利用率を向上させ、より多くの保護者の支援につなげることが求められます。


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②働く家庭に対する多様な保育サービスの充実
主な取組と実施状況
通常保育
１号認定
令和２年度（2020年度）769人
令和３年度（2021年度）688人 
令和４年度（2022年度）581人
令和５年度（2023年度）546人

２号認定
令和２年度（2020年度）1,303人 
令和３年度（2021年度）1,305人 
令和４年度（2022年度）1,223人
令和５年度（2023年度）1,171人

３号認定（０歳）
令和２年度（2020年度）168人
令和３年度（2021年度）163人
令和４年度（2022年度）165人
令和５年度（2023年度）163人

３号認定（１・２歳）
令和２年度（2020年度）677人
令和３年度（2021年度）672人
令和４年度（2022年度）628人
令和５年度（2023年度）613人

時間外保育（延長保育）
利用児童数
令和２年度（2020年度）581人
令和３年度（2021年度）693人
令和４年度（2022年度）670人
令和５年度（2023年度）750人

（うち）公立認定こども園
令和２年度（2020年度）142人 
令和３年度（2021年度）153人
令和４年度（2022年度）131人
令和５年度（2023年度）147人

（うち）私立保育所・認定こども園
令和２年度（2020年度）439人
令和３年度（2021年度）540人
令和４年度（2022年度）539人
令和５年度（2023年度）603人

障害児保育
受入れ障害児数
令和２年度（2020年度）113人
令和３年度（2021年度）74人
令和４年度（2022年度）70人
令和５年度（2023年度）72人

（うち）公立保育所
令和２年度（2020年度）30人
令和３年度（2021年度）0人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）0人

（うち）公立認定こども園
令和２年度（2020年度）30人 
令和３年度（2021年度）20人
令和４年度（2022年度）17人
令和５年度（2023年度）11人

（うち）私立保育所
令和２年度（2020年度）11人 
令和３年度（2021年度）5人
令和４年度（2022年度）9人
令和５年度（2023年度）13人

（うち）私立認定こども園
令和２年度（2020年度）42人
令和３年度（2021年度）49人
令和４年度（2022年度）44人
令和５年度（2023年度）48人

休日保育
実施施設数
令和２年度（2020年度）1箇所
令和３年度（2021年度）1箇所
令和４年度（2022年度）1箇所
令和５年度（2023年度）1箇所

利用児童数（延べ）
令和２年度（2020年度）65人
令和３年度（2021年度）36人
令和４年度（2022年度）42人
令和５年度（2023年度）96人

主な課題
○子どもの健やかな成長に資する環境づくりや、保護者や関係機関等と連携し関係性を築くことが重要です。
○引き続き保護者の保育ニーズの多様化に対応できるよう、各種保育サービスの充実に努めることが必要です。

③放課後児童対策の充実
主な取組と実施状況
放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会）
低学年
令和２年度（2020年度）804人
令和３年度（2021年度）746人
令和４年度（2022年度）742人
令和５年度（2023年度）760人

高学年
令和２年度（2020年度）140人 
令和３年度（2021年度）128人
令和４年度（2022年度）88人
令和５年度（2023年度）107人

主な課題
○継続にあたり保護者の就労支援を図り、引き続き待機児童の解消に取り組むことが必要です。


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④仕事と子育てを両立しやすい職場づくりの推進
主な取組と実施状況
○仕事と子育ての両立や職場環境改善の啓発事業
　
主な課題
○市広報紙やチラシの配架、労働問題講座の開催等を通じて、労働関係法令等の周知に努め、仕事と子育ての両立に関する啓発が必要です。

⑤子育て中の家庭への再就職支援
主な取組と実施状況
就労支援事業
就労支援講座受講者数　総数
令和２年度（2020年度）5人
令和３年度（2021年度）13人
令和４年度（2022年度）11人
令和５年度（2023年度）11人

（うち）再就職を希望する女性
令和２年度（2020年度）2人
令和３年度（2021年度）9人
令和４年度（2022年度）5人
令和５年度（2023年度）9人

（うち）ひとり親家庭の父または母
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）2人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）0人

就労相談件数　総数
令和２年度（2020年度）169件
令和３年度（2021年度）144件
令和４年度（2022年度）141件
令和５年度（2023年度）185件

（うち）再就職を希望する女性
令和２年度（2020年度）19人
令和３年度（2021年度）32人
令和４年度（2022年度）17人
令和５年度（2023年度）22人

（うち）ひとり親家庭の父または母
令和２年度（2020年度）1人
令和３年度（2021年度）3人
令和４年度（2022年度）1人
令和５年度（2023年度）3人

主な課題
○再就職に向けた能力向上の支援を今後も継続して実施する必要があります。現在の就労支援講座だけでなく、ニーズに合ったメニューを検討する必要があります。

（４）子どもの権利を守り　安全・安心にくらせるまちをつくります
①人権尊重のための取組
主な取組と実施状況
教職員・保育教諭の資質の向上
市主催人権教育研修
実施回数
令和２年度（2020年度）6回
令和３年度（2021年度）6回
令和４年度（2022年度）6回
令和５年度（2023年度）6回

主な課題
○人権課題の多様性を理解し、多面的・多角的に対応できるように研修の企画・運営が必要です。現場で活かせる内容の研修実施に努め、質の向上を意識した保育を行い、教諭全体が意識を高められる環境づくりが必要です。


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②虐待やいじめ等から子どもを守る取組の推進
主な取組と実施状況
養育支援訪問事業
訪問件数
令和２年度（2020年度）102件
令和３年度（2021年度）112件
令和４年度（2022年度）88件
令和５年度（2023年度）114件

児童虐待予防啓発の推進
総数
令和２年度（2020年度）381件 
令和３年度（2021年度）330件
令和４年度（2022年度）329件
令和５年度（2023年度）296件

（うち）身体的虐待
令和２年度（2020年度）65件 
令和３年度（2021年度）64件
令和４年度（2022年度）68件
令和５年度（2023年度）50件

（うち）ネグレクト
令和２年度（2020年度）161件 
令和３年度（2021年度）139件
令和４年度（2022年度）171件
令和５年度（2023年度）159件

（うち）性的虐待
令和２年度（2020年度）5件
令和３年度（2021年度）2件
令和４年度（2022年度）0件
令和５年度（2023年度）2件

（うち）心理的虐待
令和２年度（2020年度）123件
令和３年度（2021年度）107件
令和４年度（2022年度）76件
令和５年度（2023年度）69件

（うち）特定妊婦
令和２年度（2020年度）27件
令和３年度（2021年度）18件
令和４年度（2022年度）14件
令和５年度（2023年度）16件

主な課題
○虐待防止推進月間での虐待防止キャンペーンをはじめ、児童虐待もしくは虐待と疑われる行為を発見した場合の通報義務などについて、様々な機会や場を活用し市民に向けた啓発を実施することが重要です。
○虐待に至るまでにおいて、相談につながることできるよう、相談窓口の周知を徹底する必要があります。

③障害のある子どもへの支援
主な取組と実施状況
特別支援教育の推進
教育相談
令和２年度（2020年度）4,525件
令和３年度（2021年度）4,299件 
令和４年度（2022年度）4,505件
令和５年度（2023年度）5,001件

スクールカウンセラー
令和２年度（2020年度）1,000件
令和３年度（2021年度）1,311件 
令和４年度（2022年度）1,394件
令和５年度（2023年度）1,568件

ＳＳＷケース会議
令和２年度（2020年度）2,083件
令和３年度（2021年度）1,723件
令和４年度（2022年度）1,759件
令和５年度（2023年度）2,224件

障害児介助員設置
配置人数
令和２年度（2020年度）58人
令和３年度（2021年度）60人
令和４年度（2022年度）57人
令和５年度（2023年度）64人

（うち）小学校
令和２年度（2020年度）51人 
令和３年度（2021年度）54人
令和４年度（2022年度）52人
令和５年度（2023年度）57人

（うち）中学校
令和２年度（2020年度）7人 
令和３年度（2021年度）6人
令和４年度（2022年度）5人
令和５年度（2023年度）7人

障害児加配講師設置
公立幼稚園受入れ障害児数
令和２年度（2020年度）41人
令和３年度（2021年度）36人
令和４年度（2022年度）26人
令和５年度（2023年度）21人

配置人数
令和２年度（2020年度）13人
令和３年度（2021年度）13人
令和４年度（2022年度）13人
令和５年度（2023年度）13人

障害のある青少年等の生活自立支援と居場所づくり
夢にチャレンジ
令和２年度（2020年度）8回
令和３年度（2021年度）8回
令和４年度（2022年度）11回
令和５年度（2023年度）21回

発達障害を理解するための事業
発達障がいを理解するための事業
令和２年度（2020年度）0回
令和３年度（2021年度）8回
令和４年度（2022年度）8回
令和５年度（2023年度）8回

放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会）
介助指導員数
令和２年度（2020年度）8人
令和３年度（2021年度）5人
令和４年度（2022年度）5人
令和５年度（2023年度）5人


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障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業
助成件数（下記以外）
令和２年度（2020年度）13,116件
令和３年度（2021年度）12,558件
令和４年度（2022年度）13,278件
令和５年度（2023年度）14,254件

助成件数（障害児通所支援事業）
令和２年度（2020年度）4,707件
令和３年度（2021年度）4,803件
令和４年度（2022年度）4,958件
令和５年度（2023年度）5,523件

福祉タクシー
助成件数
令和２年度（2020年度）9,817件
令和３年度（2021年度）9,582件
令和４年度（2022年度）10,298件
令和５年度（2023年度）9,838件

重度障害者介護支援給付金
受給者数（３月末時点）
令和２年度（2020年度）23人
令和３年度（2021年度）20人
令和４年度（2022年度）21人
令和５年度（2023年度）17人

補装具・日常生活用具給付事業
助成件数（補装具）
令和２年度（2020年度）180件
令和３年度（2021年度）203件
令和４年度（2022年度）219件
令和５年度（2023年度）187件

助成件数（日常生活用具）
令和２年度（2020年度）2,188件
令和３年度（2021年度）2,201件
令和４年度（2022年度）1,551件
令和５年度（2023年度）1,595件

重度障害者紙おむつ給付事業
紙おむつ給付券支給件数
令和２年度（2020年度）7件
令和３年度（2021年度）5件
令和４年度（2022年度）7件
令和５年度（2023年度）6件

水道料金の福祉減免
減免実施件数(重度障害者世帯）
令和２年度（2020年度）887件
令和３年度（2021年度）882件
令和４年度（2022年度）886件
令和５年度（2023年度）881件

早期療育体制の充実
児童発達支援利用者数
令和２年度（2020年度）74人 
令和３年度（2021年度）64人
令和４年度（2022年度）54人
令和５年度（2023年度）61人

医療型児童発達支援
利用者数
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）0人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）0人

放課後等デイサービス
利用者数
令和２年度（2020年度）306人
令和３年度（2021年度）342人
令和４年度（2022年度）233人
令和５年度（2023年度）257人

通級指導教室の充実
小学校
設置校数
令和２年度（2020年度）5校 
令和３年度（2021年度）7校
令和４年度（2022年度）8校
令和５年度（2023年度）8校

受講人数（延べ）
令和２年度（2020年度）145人
令和３年度（2021年度）181人
令和４年度（2022年度）184人
令和５年度（2023年度）208人

中学校
設置校数
令和２年度（2020年度）2校
令和３年度（2021年度）3校
令和４年度（2022年度）3校
令和５年度（2023年度）4校

受講人数（延べ）
令和２年度（2020年度）39人
令和３年度（2021年度）52人
令和４年度（2022年度）52人
令和５年度（2023年度）67人

肢体不自由児者訓練委託事業
訓練利用件数
令和２年度（2020年度）246件
令和３年度（2021年度）234件
令和４年度（2022年度）228件
令和５年度（2023年度）332件

主な課題
○特別支援教育に関わる教育相談が増加傾向にあり、今後も巡回相談員による教育相談活動を行うことが求められます。
○教育現場においては、適切な介助員の配置や、担当者に対して連絡会や研修会でのスキルアップを図り、障がいのある児童生徒にとって、より良い教育環境を整え支援することが重要です。
○助成や支給等についても、引き続き対象者へ制度の案内を行いながら継続していくことが必要です。

④外国籍・帰国児童への支援
主な取組と実施状況
在日外国人及び帰国・渡日の児童生徒に対する指導
多言語進路ガイダンス参加人数
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）2人
令和４年度（2022年度）2人
令和５年度（2023年度）3人

帰国･渡日の児童生徒への支援
日本語指導実施児童生徒数
令和２年度（2020年度）24人
令和３年度（2021年度）30人
令和４年度（2022年度）29人
令和５年度（2023年度）35人

外国人保護者への通訳派遣
通訳支援員派遣回数
令和２年度（2020年度）61回
令和３年度（2021年度）109回
令和４年度（2022年度）201回
令和５年度（2023年度）322回


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主な課題
○日本語の理解が困難な児童生徒や外国人保護者に、必要に応じて日本語指導通訳支援員を派遣し支援を行う必要があります。
○日本語指導が必要な児童生徒を把握し、就学・進路選択への支援も必要です。

⑤関係機関がつながる相談支援体制の整備
主な取組と実施状況
学校との連携強化
要保護児童対策地域協議会開催回数（小中学校）
令和２年度（2020年度）5回
令和３年度（2021年度）5回
令和４年度（2022年度）5回
令和５年度（2023年度）6回

主な課題
○家庭への支援が必要となる児童生徒に関する学校からの申し出に対して、家庭児童相談員がスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、情報共有を進める必要があります。
○学校教育課と子ども相談課の兼務職員が中心となり、ヤングケアラーの啓発活動等に努め、更なる連携を図ることが重要です。

⑥子どもの育ちと学びを支える取組の推進
主な取組と実施状況
教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業
家庭教育支援チーム会議開催回数（幼稚園・小学校）
令和２年度（2020年度）3回
令和３年度（2021年度）3回
令和４年度（2022年度）3回
令和５年度（2023年度）3回

子どもの生活・学習支援事業
利用者数
令和２年度（2020年度）24人
令和３年度（2021年度）24人
令和４年度（2022年度）24人
令和５年度（2023年度）24人

主な課題
○児童扶養手当の現況届提出時に、子どもの生活・学習支援事業の利用対象となる児童がいる世帯に対し制度の案内を行う等、周知に努めるとともに、アンケートを取ることで利用者のニーズを確認する必要があります。


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⑦支援を要する子ども・世帯を支える取組の推進
主な取組と実施状況
母子・父子自立支援員の配置
配置人数
令和２年度（2020年度）1人
令和３年度（2021年度）1人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）1人

相談対応件数（延べ）
令和２年度（2020年度）299件 
令和３年度（2021年度）416件
令和４年度（2022年度）424件
令和５年度（2023年度）241件

ひとり親家庭等日常生活支援事業
家庭生活支援員派遣回数（延べ）
令和２年度（2020年度）14件
令和３年度（2021年度）6件
令和４年度（2022年度）2件
令和５年度（2023年度）1件

奨学金制度
貸付人数
令和２年度（2020年度）46人
令和３年度（2021年度）42人
令和４年度（2022年度）38人
令和５年度（2023年度）49人

水道料金の福祉減免
ひとり親世帯　減免実施件数
令和２年度（2020年度）767件
令和３年度（2021年度）735件
令和４年度（2022年度）706件
令和５年度（2023年度）699件

ひとり親に対する就労支援事業
ひとり親家庭の父または母　就労相談件数
令和２年度（2020年度）106件
令和３年度（2021年度）186件
令和４年度（2022年度）206件
令和５年度（2023年度）59件

母子・父子自立支援プログラム策定事業
母子・父子自立支援プログラム策定事業
令和２年度（2020年度）40件
令和３年度（2021年度）39件
令和４年度（2022年度）30件
令和５年度（2023年度）9件

自立支援教育訓練給付金事業
給付件数
令和２年度（2020年度）2件
令和３年度（2021年度）1件
令和４年度（2022年度）4件
令和５年度（2023年度）7件

高等職業訓練促進給付金事業
給付人数
令和２年度（2020年度）13人
令和３年度（2021年度）16人
令和４年度（2022年度）24人
令和５年度（2023年度）22人

短期入所生活援助事業(ショートステイ) 
利用者数（延べ）
令和２年度（2020年度）16人
令和３年度（2021年度）41人
令和４年度（2022年度）10人
令和５年度（2023年度）17人

夜間養護等事業（トワイライトステイ）
利用者数（延べ）
令和２年度（2020年度）0人
令和３年度（2021年度）1人
令和４年度（2022年度）0人
令和５年度（2023年度）0人

主な課題
○一時的な生活援助が必要となったひとり親家庭に対し、必要な支援が届くよう、制度の周知を図るとともに、家庭生活支援員の確保が必要です。
○母子・父子自立支援員を中心とした、ひとり親家庭が抱える問題に対する、きめ細やかなサポート体制を整える必要があります。
○短期入所生活援助事業や夜間養護等事業に関しては、レスパイト（休養）としての利用も促し、子育て世帯を支えていくことが重要です。

⑧子育てにやさしい生活環境の整備
主な取組と実施状況
福祉のまちづくりの推進
協議・指導件数
令和２年度（2020年度）0件
令和３年度（2021年度）2件
令和４年度（2022年度）2件
令和５年度（2023年度）0件

赤ちゃんの駅
赤ちゃんの駅登録施設数
令和２年度（2020年度）32件
令和３年度（2021年度）32件
令和４年度（2022年度）32件
令和５年度（2023年度）32件

移動式赤ちゃんの駅貸出し件数
令和２年度（2020年度）1件
令和３年度（2021年度）2件
令和４年度（2022年度）6件
令和５年度（2023年度）9件


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主な課題
○引き続き道路や公共施設の整備及び行政指導を実施していく必要があります。市営住宅の改修等においては、バリアフリー化を進め、やさしいまちづくりが求められます。
○乳幼児を抱える保護者の子育てを応援する取組を継続し、子ども連れでも安心して外出できる環境づくりが求められます。

⑨犯罪や交通事故のない安全なまちづくり
主な取組と実施状況
学校安全教育の推進
交通安全教室実施回数
令和２年度（2020年度）21回
令和３年度（2021年度）21回
令和４年度（2022年度）21回
令和５年度（2023年度）20回

子どもの安全見守り隊
参加人数
令和２年度（2020年度）2,274人 
令和３年度（2021年度）2,021人
令和４年度（2022年度）1,862人
令和５年度（2023年度）1,782人

交通安全教育
交通安全教育実施回数
令和２年度（2020年度）20回 
令和３年度（2021年度）41回
令和４年度（2022年度）39回
令和５年度（2023年度）40回

（うち）保育所
令和２年度（2020年度）2回
令和３年度（2021年度）3回
令和４年度（2022年度）3回
令和５年度（2023年度）3回

（うち）幼稚園
令和２年度（2020年度）1回
令和３年度（2021年度）6回
令和４年度（2022年度）5回
令和５年度（2023年度）5回

（うち）認定こども園
令和２年度（2020年度）17回
令和３年度（2021年度）17回
令和４年度（2022年度）16回
令和５年度（2023年度）17回

（うち）小学校
令和２年度（2020年度）0回
令和３年度（2021年度）10回
令和４年度（2022年度）10回
令和５年度（2023年度）10回

（うち）中学校
令和２年度（2020年度）0回
令和３年度（2021年度）5回
令和４年度（2022年度）5回
令和５年度（2023年度）5回

「子ども110番の家」運動
子ども110番の家登録数
令和２年度（2020年度）643箇所
令和３年度（2021年度）607箇所
令和４年度（2022年度）605箇所
令和５年度（2023年度）581箇所

市内巡回パトロール事業 
パトロール日数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）243日
令和５年度（2023年度）243日

こ・あ・らメール配信事業
配信登録者数
令和２年度（2020年度）1,913人
令和３年度（2021年度）1,777人
令和４年度（2022年度）1,719人
令和５年度（2023年度）1,653人

防犯灯・防犯カメラ設置事業
新設（増設）件数
令和２年度（2020年度）53基
令和３年度（2021年度）50基
令和４年度（2022年度）73基
令和５年度（2023年度）61基


社会環境浄化活動の推進
啓発実施回数
令和２年度（2020年度）なし
令和３年度（2021年度）なし
令和４年度（2022年度）2回
令和５年度（2023年度）2回

青少年健全育成啓発事業の推進
街頭啓発実施回数
令和２年度（2020年度）0回
令和３年度（2021年度）1回
令和４年度（2022年度）なし
令和５年度（2023年度）2回

青少年問題協議会の充実
協議会開催回数
令和２年度（2020年度）1回
令和３年度（2021年度）1回
令和４年度（2022年度）1回
令和５年度（2023年度）1回

主な課題
○児童生徒の安全教育及び安全を守る活動として登下校見守りを行い、関係機関と連携し交通安全指導（教育）を継続する必要があります。
○不審者情報のメール配信や防犯灯・防犯カメラの設置により犯罪が起こりにくい環境を整備することが重要です。
○青少年健全育成については、地域の青少年指導員の方々が夜間パトロールを行う等、子どもたちが安心して活動できる地域づくりに向けた活動が求められます。


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 ７．第３期計画に向けた取組課題
（１）教育・保育の提供体制の充実
○就学前児童のいる母親の就労状況について、「フルタイムで働いている」が34.3％で最も多く、次いで「パート・アルバイトなどで働いている」が33.7％となっています。前回調査と比較すると、就労している母親の割合は63.4％から77.9％と14.5ポイント増加しており、今後も子育てと両立しながら働く母親が増えることが見込まれます。
○平日に定期的に利用したい施設やサービスについて、「認定こども園」が60.9％で最も多く、前回調査と比較すると、「認定こども園」の割合が、57.2％から60.9％と3.7ポイント増加となっており、「認定こども園」への利用希望が高まると想定されます。
○親が就労していなくても子どもを保育所や認定こども園などに預けることができる「こども誰でも通園制度」が令和８年度(2026年度)から実施予定となっており、保育需要に備えた提供体制を整えることが必要です。

（２）地域における子育て支援の充実
○就学前児童のいる保護者が抱える仕事と子育てを両立させる上での課題について、「子どもや自分が病気やけがをしたときに代わりに子どもをみてくれる人がいないこと」が約６割で最も多くなっています。子どもが病気になったときに施設やサービスが利用できない場合は母親が仕事を休む割合が最も多いため、働く母親への負担が大きい状態にあります。また、その次に多い課題として、「子どもと接する時間が少ないこと」が約４割となっており、母親が子どもと一緒に過ごす時間の平日の満足度は約５割となっています。
○家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の保護者の不安や孤立感の解消を図るため、地域の身近なところで子育て相談や仲間づくりができる場や機会の提供を行っています。子育て支援サービスの認知状況をみると、「保育所や幼稚園・認定こども園の園庭などの開放」「母親・父親学級、両親学級・育児学級」「保健センターの情報・相談サービス」の認知率は６割以上を占め高くなっていますが、利用している割合は３～４割と低い状況です。利用したい子育て支援サービスについて、「子育て世代向け情報発信ウェブアプリ『ためまっぷかいづか』」が約３割と最も多くなっていることから、ＳＮＳで子育て情報等の発信を強化するとともに、利便性やニーズに合ったサービス提供ができているかなどの問題点を把握し充実を図ることが必要です。


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（３）地域ぐるみで子育て家庭を支援
○近所で日常的に子どもの話や世間話をする人がいる保護者の割合について、前回調査と比較すると、就学前児童では65.6％から61.4％と4.2ポイント減少、就学児童では70.4％から64.0％と6.4ポイント減少となっており、子育て家庭の孤立化が進んでいると想定されます。
○子育て世帯に対する地域のかかわりについて、「子どもが危険な目にあいそうなときに手助けや保護をする」が67.2％で最も多く、次いで「『うるさい』などと言わず、子どもが伸び伸び遊ぶことを認める」が31.3％、「子どもがよくないことをしているときは積極的に叱る」が30.1％となっており、地域ぐるみで子どもを守り、育んでいくことができる環境づくりを進めていく必要があります。

（４）生活に困窮する子どもや子育て家庭への対応
○厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、令和３年(2021年)の日本の相対的貧困率（貧困線に満たない世帯の割合）は15.4％で、18歳未満の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は11.5％となっています。また、子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）のうち、ひとり親世帯の貧困率は44.5％となっています。
○アンケート調査結果によると、本市の相対的貧困率（困窮度Ⅰ）は16.5％、ひとり親世帯では54.3％となっています。前回調査と比較すると割合が増加しており、貧困に苦しんでいると考えられる家庭は少なくありません。
○すべての子どもたちが夢と希望をもって成長していける社会の実現をめざし、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な成育環境の整備と教育の機会均等を図り、子どもの貧困の解消を総合的に推進することが必要です。