○貝塚市人権擁護審議会規則
平成７年３月31日
規則第29号
(趣旨)
第１条　この規則は、貝塚市人権擁護に関する条例(平成６年貝塚市条例第28号。以下「条例」という。)第８条第２項の規定に基づき貝塚市人権擁護審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他審議会について必要な事項を定めるものとする。
(職務)
第２条　審議会は、市長の諮問に応じ、条例第８条第１項に規定する調査その他人権擁護に関する重要事項を調査審議し、答申するものとする。
(組織)
第３条　審議会は、委員23人以内で組織する。
２　前項の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。
(１)　学識経験者
(２)　各種団体の代表者
(３)　関係行政機関の職員
３　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(一部改正〔平成16年規則26号〕)
(委員の任期)
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　委員がその本来の職を失ったときは、第１項の規定にかかわらず、委員の職を失う。
(一部改正〔平成14年規則20号〕)
(役員)
第５条　審議会に会長及び副会長を置く。
２　会長及び副会長は、委員の互選とする。
３　会長は、会務を統轄する。
４　副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(専門部会)
第６条　審議会に専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門部会を置くことができる。
２　専門部会の委員は、委員の中から会長が指名する。
３　専門部会に部会長を置く。
４　部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
５　部会長は、部会の事務を掌理する。
６　部会長に事故あるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。
(追加〔平成14年規則20号〕)
(会議)
第７条　審議会は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。
２　審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(一部改正〔平成14年規則20号〕)
(関係者の出席)
第８条　審議会の会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。
(一部改正〔平成14年規則20号〕)
(庶務)
第９条　審議会の庶務は、市民生活部人権政策課において行う。
(一部改正〔平成９年規則３号・14年20号・18年16号・令和５年12号〕)
(委任)
第10条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が定める。
(一部改正〔平成14年規則20号〕)
附　則
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附　則(平成９年３月31日規則第３号改正)
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附　則(平成14年３月28日規則第20号改正)
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附　則(平成16年10月４日規則第26号改正)
(施行期日)
１　この規則は、公布の日から施行する。
(任期の特例)
２　改正後の第３条の規定に基づき、この規則の施行の日以後に最初に任命され、又は委嘱された委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、当該委員が任命され、又は委嘱された日から平成18年３月31日までとする。
附　則(平成18年３月31日規則第16号改正)
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則(令和５年３月31日規則第12号改正)抄
(施行期日)
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。