貝塚市手話言語条例
（目的）
第１条　この条例は、障害者の権利に関する条約及び障害者基本法（昭和45年法律第84号）において手話が言語であると位置付けられたことを踏まえ、手話への理解の促進及び手話の普及に関して基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、もって全ての市民が相互に人格及び個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「ろう者」とは、手話を主なコミュニケーションの手段として用いる聴覚障害者をいう。
（基本理念）
第３条　手話への理解の促進及び手話の普及は、ろう者が手話によりコミュニケーションを図る権利を有することを前提に、その権利を尊重することを基本として行われなければならない。
（市の責務）
第４条　市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、ろう者が手話を使用しやすい環境を整備するための施策の推進に努めるものとする。
（市民及び事業者の役割）
第５条　市民及び事業者は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
２　事業者は、ろう者が利用しやすいサービスを提供するとともに、ろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。
（施策の推進）
第６条　市は、次に掲げる施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
(１)　手話への理解の促進及び手話の普及に関する施策
(２)　手話による情報発信及び情報取得に関する施策
(３)　手話による意思疎通の支援に関する施策
(４)　手話通訳者の設置及び処遇の改善に関する施策
２　市は、前項の施策と市が別に定める障害者の福祉に関する計画との整合性を図るものとする。
３　市は、第１項の施策の推進方針を定めるとともに、実施状況を点検し、及び見直しを行うものとする。
（手話を学ぶ機会の確保）
第７条　市は、手話を使用することができる者と協力して、市民が手話を学ぶ機会の確保を図るものとする。
（学校における手話の普及）
第８条　市は、手話を学ぶ機会の確保を図るため、学校に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
（委任）
第９条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則
　この条例は、平成30年４月１日から施行する。