貝塚市手話言語条例に規定する施策の推進方針
		
貝塚市手話言語条例（平成30年条例第16号。 以下「条例」という。）第６条の規定に基づき、貝塚市における手話に関する施策（以下「施策」という。）を推進するための方針を次のとおり定める。
 
１、施策の基本的方向 
　　手話の理解と広がりをもって全ての市民がお互いを尊重し、心豊かに共生することができる地域社会をつくるために、市民や事業者に手話が言語であることを啓発していき、より身近な場で手話を学ぶことのできる取組みを行なっていく。また、現在、音声言語により提供されている行政情報等について、手話による情報の取得ができる環境づくりを進めていく。さらに、ろう者が日常生活ならびに社会生活の中で意思疎通を図るうえで重要な役割を担う手話通訳者について、継続的に高度な手話の技術を有するよう育成を行ない、迅速に派遣できる体制の充実に努める。

２、推進施策 
（１） 手話への理解の促進及び手話の普及に関する施策（条例第６条第１項第１号）
ア  市民が手話に触れる機会をつくるため、出前講座を開催する。 
イ  ろう者が、市の行政サービスを利用する際に、手話の使いやすい環境づくりを進めるため、市職員に対する手話講座を実施する。 
ウ  市内の事業所において、手話やろう者への理解が広まるように、業種ごとに啓発物を配布し、また、手話に関する研修会の開催を支援する。 
エ  夏休み子ども手話教室を開催し、子どもたちが手話を通してろう者と親しむ機会をつくる。 
オ  市内小中学校、認定こども園において、手話やろう者への理解を深めるための普及ならびに啓発活動を行う。
カ  市民が手話に親しむことができるように、イベントの開催や他者が主催するイベントに参加するなど、実施に向けて検討する。 

（２） 手話による情報発信及び情報取得に関する施策 （条例第６条第１項第２号）
ア　手話による行政情報を発信することが必要なものについて、その内容の検討を進めていく。
イ　市内事業者に対して、ろう者が手話による情報の取得及び発信ができる環境づくりについての啓発や情報提供を行なう。
 
（３） 手話による意思疎通の支援に関する施策（条例第６条第１項第３号） 
ア　ろう者が安心して派遣依頼できるよう、貝塚市手話通訳者の更なる養成に努める。 
イ  貝塚市手話通訳者の技術向上のため、継続的に研修会を開催する。
ウ　手話通訳派遣制度における公的派遣としてのあり方について、条例に掲げる理念や目
的を踏まえ、派遣制度のあり方を検証する。 

（４）手話通訳者の設置及び処遇の改善に関する施策（条例第６条第１項第４号）
ア　手話通訳士等の資格をもった正規職員の任用に努める。
イ　本市職員が手話の技術を取得するために、人事研修の位置づけとして手話奉仕員養成講習会などへの参加を促進する。

３、施策の推進体制
　　施策の推進にあたっては、庁内の関係部局で構成するプロジェクトチームで検討を重ね、障害者団体の意見を聴きながら取り組む。

附 則 
 この方針は、決裁の日から施行する。