表紙　　

第４次貝塚市障害者計画　令和６年度(2024年度)～令和11年度(2029年度)　　
第７期貝塚市障害福祉計画　第３期貝塚市障害児福祉計画　令和６年度(2024年度)～令和８年度(2026年度)　　

令和６年(2024年)３月　　
貝塚市　　

あいさつ文　　

はじめに　　
貝塚市では、障害のある人もない人もお互いに個性を認め合い、ともに支えあうまちづくりをめざし、第３次貝塚市障害者計画のもと、障害者施策の総合的・計画的な推進に努めてまいりました。　　
また、障害福祉サービス等が地域で計画的に提供されるよう、第６期貝塚市障害福祉計画及び第２期貝塚市障害児福祉計画を策定し、取組みを進めてまいりました。　　
その間、国においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の改正や「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」の制定、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の制定等、障害のある人の自立と社会参加等を支援するための法整備が行われました。近年、行動や態度が誤解されやすい発達障害をはじめ、事故や病気などで脳が損傷することによる高次脳機能障害や、障害者総合支援法の対象となる難病など、外見ではわからない障害も含めさまざまな障害に対して、幅広い支援を行う必要性が高まっております。　　
また、本人だけではなく介護を担う家族の高齢化が進んでおり、本人らしい生き方のための意思決定支援など、新たなニーズへの対応が課題となっております。　　
こうした動向を踏まえ、このたび「第４次貝塚市障害者計画」、「第７期貝塚市障害福祉計画」ならびに「第３期貝塚市障害児福祉計画」を策定いたしました。　　
本計画では「ともに生き　ともにかがやく　かいづか」を基本理念とし、一人ひとりが互いに尊重しあい支えあい、生活支援が充実し、安心した生活を送れるまちをめざして、さまざまな関係機関と力をあわせ更なる取組みを進めてまいりますので、地域における皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　　
最後になりましたが、この計画の策定にご尽力賜りました施策推進協議会委員の方々をはじめ、計画策定について貴重なご意見やご協力をいただきました市民の皆様や、各関係団体の方々に厚くお礼を申し上げます。　　

令和６年（2024年）３月　　

貝塚市長　　
酒井了　　

目次　　
数字は墨字版のページ番号　　

第１章　計画の策定にあたって　1　　
１　計画策定の背景と目的　1　　
２　計画の位置づけと期間　4　　
３　計画の策定体制　7　　

第２章　貝塚市における現状と課題　8　　
１　人口・障害のある人の状況　8　　
２　障害福祉施策の実施状況　18　　
３　市民の意識　37　　
４　今後の施策推進に向けた課題　58　　

第３章　第４次貝塚市障害者計画　61　　
１　基本的な理念・目標　61　　
２　推進施策　63　　
目標像１　互いに尊重しあい、支えあうまち　64　　
目標像２　生活支援の充実したまち　67　　
目標像３　自立した生活を送れるまち　71　　

第４章　第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画　74　　
１　基本的な考え方　74　　
２　第７期貝塚市障害福祉計画　76　　
３　第３期貝塚市障害児福祉計画　113　　

第５章　計画の推進に向けて　119　　
１　推進体制　119　　
２　進行管理　119　　

参考資料　120　　

１ページ　　

第１章　計画の策定にあたって　　
１　計画策定の背景と目的　　
近年、多様性を認め合う社会をめざして様々な取組みが進められている中で、すべての障害のある人が、地域で安心して生活できるまちづくりが求められています。　　
また、障害者基本法の理念にのっとり、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある人も障害のない人も相互に人格と個性を尊重しあい、ともに支えあいながら暮らすことができる地域共生社会の実現が求められています。　　
貝塚市においては、幅広い分野の障害福祉施策の基本的方向性を示す「障害者計画」と、障害のある人の地域生活の支援体制の整備に係る目標及びその確保策を定める「障害福祉計画・障害児福祉計画」をそれぞれ策定し、「ともに生き　ともにかがやく　かいづか」を基本理念に、障害福祉施策の推進及び障害福祉サービス等の充実を図ってきました。　　

国においては、障害のある人に関わるさまざまな制度の改革に向けた検討が進められ、多くの関係法令が可決・成立しました。主なものを挙げると以下の通りとなります。　　

障害福祉政策（国）の動向（主なものを抜粋）　　
平成30年度(2018年度)　　
改正障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）の施行　　
地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設　　
就労定着に向けた支援を行う新たなサービス（就労定着支援）の創設　　
重度訪問介護の訪問先の拡大　　
高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用促進　　

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行　　
文化芸術を鑑賞・参加・創造できるための環境整備とそのための支援の促進　　
地方公共団体における障害者による文化芸術活動の推進に関する計画の策定が努力義務とされる　　

ギャンブル等依存症対策基本法の施行　　
ギャンブル等依存症の発症・進行・再発の各段階に応じた防止・回復のための対策と、本人・家族への支援の促進　　

２ページ　　

平成30年度(2018年度)　　
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の施行　　
公共交通施設や建築物等のバリアフリー化の推進、心のバリアフリーの推進　　

地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正　　
「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定し、その理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定　　
地域福祉計画が、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉その他の福祉各分野における共通的な事項を記載する「上位計画」として位置づけられる　　

令和元年度(2019年度)　　
読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律）の施行　　
障害の有無に関わらず、すべての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に向けて、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進　　

令和３年度(2021年度)　　
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行　　
医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援するための地方公共団体の責務の明記や支援センターの設置の促進等　　

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正（令和６年度(2024年度)施行予定）　　
努力義務であった民間事業者の合理的配慮の提供が法改正により義務化。障害者への差別の解消と理解促進に向けてさらなる周知啓発や取組みの促進が必要　　

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行　　
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援（重層的支援体制の整備）　　

令和４年度(2022年度)　　
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律）の施行　　
障害者による情報の十分な取得・利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するため、基本理念、国・地方公共団体・事業者・国民の責務、６分野にわたる基本的施策を示す　　

障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）等の一括改正（令和６年(2024年)４月施行予定）　　
障害者総合支援法施行後３年の見直しにあたり、施設入所者の削減と地域移行に向けた取組みの一層の推進、グループホームへの重度障害者の受入れと軽度障害者の地域移行、地域生活支援拠点の機能強化、医療保護入院についてのあり方見直し、就労選択支援の新設と短時間就労者の雇用率対象化、強度行動障害者のニーズ把握と支援体制の整備、障害児の地域社会への参加・包容の推進などが盛り込まれる　　

３ページ　　

社会経済情勢は絶えず変化を続けており、障害の重度化・重複化、8050問題を例とした障害のある人本人や家族を中心とした主に介護を担う人の高齢化、親亡き後の支援、医療的ケアの必要な子どもや発達障害のある子どもに対する支援の充実、難病患者などさまざまな障害のある人への対応の強化が求められています。　　

大阪府においては、令和３年度(2021年度)を始期とする「第５次大阪府障がい者計画」（第６期大阪府障がい福祉計画及び第２期大阪府障がい児福祉計画を含む）が策定され、「全ての人間（ひと）が支え合い、包容され、ともに生きる自立支援社会づくり」の基本的理念のもとに、障害福祉施策のより総合的・計画的な推進に向けた各種取組みの方向性が示されました。　　

このたび、「第３次貝塚市障害者計画」「第６期貝塚市障害福祉計画」「第２期貝塚市障害児福祉計画」（以下「前計画」という。）の計画期間が令和５年度(2023年度)をもって終了することから、障害者基本法及び障害者総合支援法、並びに児童福祉法の規定により「第４次貝塚市障害者計画」「第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画」（以下「本計画」という。）を策定し、障害者施策の基本的方向性を定めるとともに、障害福祉サービス等の具体的な成果目標と活動指標を設定し、その達成方策を明らかにしていきます。　　

４ページ　　

２　計画の位置づけと期間　　
（１）計画の位置づけ　　
「第４次貝塚市障害者計画」は、障害者基本法第11条第３項に基づく「市町村障害者計画」として、貝塚市における障害者施策の基本的な計画となるものです。　　
「第７期貝塚市障害福祉計画」は、障害者総合支援法第88条に基づく市町村障害福祉計画、「第３期貝塚市障害児福祉計画」は、児童福祉法第33条の20に基づく市町村障害児福祉計画で、「障害福祉サービス、相談支援、障害児支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る成果目標」「各年度における障害福祉サービス、障害児通所支援サービスの種類ごとの必要な見込み量」「地域生活支援事業等の見込み」等を一体的に定めるものです。　　
また、計画は、本市のまちづくりの基本方針である「第５次貝塚市総合計画」「貝塚市強靭化地域計画」「第４次貝塚市地域福祉計画」等の上位計画、関連計画との整合性を図り策定します。　　

５ページ　　

なお、本計画では、平成30年(2018年)に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において掲げられた、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」を理念として、17のゴール（目標）と169のターゲットを設定した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）の実現をめざし、その中で関連する七つのゴールを設定します。　　

ＳＤＧｓの関連目標　　
GOAL３　すべての人に健康と福祉を　　
GOAL４　質の高い教育をみんなに　　
GOAL８　働きがいも経済成長も　　
GOAL10　人や国の不平等をなくそう　　
GOAL11　住み続けられるまちづくりを　　
GOAL16　平和と公正をすべての人に　　
GOAL17　パートナーシップで目標を達成しよう　　

（２）計画の対象　　
本計画における「障害」とは、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法の定義に従い、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、その他の心身の機能の障害（政令で定める難病などによる障害を含む）とします。　　
また、「障害のある人（障害者、障害児）」とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を示します。　　
なお、この計画の推進にあたっては、障害の有無に関わらず、すべての市民の理解と協力が必要であるため、貝塚市内で暮らし、学び、働き、憩うすべての人を対象とします。　　

６ページ　　

（３）計画の期間　　
第４次貝塚市障害者計画の期間は、令和６年度(2024年度)から令和11年度(2029年度)までの６年間とします。　　
第７期貝塚市障害福祉計画及び第３期貝塚市障害児福祉計画の期間は、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定により令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの３年間となります。　　

７ページ　　

３　計画の策定体制　　
計画の策定にあたり、障害者施策への市民意識や障害のある人の実態、各種サービス利用の現状、意向等を把握することを目的に、障害のある人へのアンケート調査や関係団体等へのヒアリング調査等を実施し、計画策定の参考としました。　　
策定体制については、市民代表や保健・医療・福祉関係者等によって構成される「貝塚市障害者施策推進協議会」において審議を行いました。　　
また、策定過程において計画案を公表し広く意見を求めるため、意見募集（パブリックコメント）・市民説明会を実施しました。　　

８ページ　　

第２章　貝塚市における現状と課題　　
１　人口・障害のある人の状況　　
（１）総人口と高齢化等の状況　　
貝塚市の人口総数は、令和５年(2023年)４月１日現在82,960人で、減少傾向にあります。　　
年齢別人口構成については、令和５年(2023年)３月末現在、65歳以上の高齢者の割合が27.5％、18歳未満の児童の割合が15.2％となっています。　　

人口総数と年齢別構成の推移
住民基本台帳人口（各年４月１日現在）
人口総数　　
平成30年（2018年）　87,433人　　
平成31年（2019年）　86,613人　　
令和２年（2020年）　85,900人　　
令和３年（2021年）　84,718人　　
令和４年（2022年）　83,577人　　
令和５年（2023年）　82,960人　　

65歳以上の高齢者の割合　　
平成30年（2018年）　25.6％　　
平成31年（2019年）　26.1％　　
令和２年（2020年）　26.5％　　
令和３年（2021年）　26.9％　　
令和４年（2022年）　27.3％　　
令和５年（2023年）　27.5％　　

18歳未満の児童の割合　　
平成30年（2018年）　17.4％　　
平成31年（2019年）　17.0％　　
令和２年（2020年）　16.6％　　
令和３年（2021年）　16.1％　　
令和４年（2022年）　15.7％　　
令和５年（2023年）　15.2％　　

９ページ　?

（２）障害のある人の状況　　
① 障害のある人の数　　
障害のある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和５年(2023年)３月末現在で5,394人（重複所持者を含む）、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は6.5％となっています。　　
これに対し、全国の障害者手帳所持者数の合計は令和５年(2023年)４月１日現在7,513,168人（重複分を含む）で、我が国の総人口の6.0％となり、本市は全国平均より多くの障害のある人が暮らすまちであると言えます。　　

各障害者手帳所持者数の推移　　
各年３月末現在　　
合計　　
平成30年（2018年）　5,261人　　
平成31年（2019年）　5,272人　　
令和２年（2020年）　5,318人　　
令和３年（2021年）　5,305人　　
令和４年（2022年）　5,344人　　
令和５年（2023年）　5,394人　　

身体障害者手帳所持者数　　
平成30年（2018年）　3,752人　　
平成31年（2019年）　3,680人　　
令和２年（2020年）　3,636人　　
令和３年（2021年）　3,539人　　
令和４年（2022年）　3,473人　　
令和５年（2023年）　3,414人　　

療育手帳所持者数　　
平成30年（2018年）　790人　　
平成31年（2019年）　821人　　
令和２年（2020年）　860人　　
令和３年（2021年）　897人　　
令和４年（2022年）　919人　　
令和５年（2023年）　945人　　

精神障害者保健福祉手帳所持者数　　
平成30年（2018年）　719人　　
平成31年（2019年）　771人　　
令和２年（2020年）　822人　　
令和３年（2021年）　869人　　
令和４年（2022年）　952人　　
令和５年（2023年）　1,035人　　

人口総数に占める障害者手帳所持者の割合　　
平成30年（2018年）　6.02％　　
平成31年（2019年）　6.09％　　
令和２年（2020年）　6.19％　　
令和３年（2021年）　6.26％　　
令和４年（2022年）　6.39％　　
令和５年（2023年）　6.50％　　

10ページ　　

② 身体障害のある人　　
身体障害者手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で3,414人と減少傾向にあります。　　障害の種類別にみると、肢体不自由、内部障害の順で多くなっています。　　
年齢別には、18歳未満の人は手帳交付者全体の1.4％にとどまり、65歳以上の人が72.8％となっています。　　

障害区分別・年齢別身体障害者手帳所持者数　　
各年３月末現在　　
総数　　
平成30年(2018年)　3,752人　　
平成31年(2019年)　3,680人　　
令和２年(2020年)　3,636人　　
令和３年(2021年)　3,539人　　
令和４年(2022年)　3,473人　　
令和５年(2023年)　3,414人　　
０～17歳　49人　　
18～39歳　153人　　
40～64歳　727人　　
65歳以上　2,485人　　

視覚障害　　
平成30年(2018年)　229人　　
平成31年(2019年)　226人　　
令和２年(2020年)　227人　　
令和３年(2021年)　219人　　
令和４年(2022年)　215人　　
令和５年(2023年)　219人　　
０～17歳　4人　　
18～39歳　10人　　
40～64歳　43人　　
65歳以上　162人　　

聴覚・平衡機能障害　　
平成30年(2018年)　259人　　
平成31年(2019年)　248人　　
令和２年(2020年)　245人　　
令和３年(2021年)　236人　　
令和４年(2022年)　237人　　
令和５年(2023年)　237人　　
０～17歳　6人　　
18～39歳　15人　　
40～64歳　35人　　
65歳以上　181人　　

音声・言語・そしゃく機能障害　　
平成30年(2018年)　40人　　
平成31年(2019年)　37人　　
令和２年(2020年)　34人　　
令和３年(2021年)　32人　　
令和４年(2022年)　34人　　
令和５年(2023年)　38人　　
０～17歳　0人　　
18～39歳　3人　　
40～64歳　9人　　
65歳以上　26人　　

肢体不自由　　
平成30年(2018年)　2,139人　　
平成31年(2019年)　2,074人　　
令和２年(2020年)　2,023人　　
令和３年(2021年)　1,949人　　
令和４年(2022年)　1,896人　　
令和５年(2023年)　1,831人　　
０～17歳　24人　　
18～39歳　81人　　
40～64歳　435人　　
65歳以上　1,291人　　

内部障害　　
平成30年(2018年)　1,085人　　
平成31年(2019年)　1,095人　　
令和２年(2020年)　1,107人　　
令和３年(2021年)　1,103人　　
令和４年(2022年)　1,091人　　
令和５年(2023年)　1,089人　　
０～17歳　15人　　
18～39歳　44人　　
40～64歳　205人　　
65歳以上　825人　　

人口総数に占める身体障害者手帳所持者の割合　　
平成30年（2018年）　4.29％　　
平成31年（2019年）　4.25％　　
令和２年（2020年）　4.23％　　
令和３年（2021年）　4.18％　　
令和４年（2022年）　4.16％　　
令和５年（2023年）　4.12％　　

11ページ　　

③ 知的障害のある人　　
療育手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で945人と増加傾向にあります。　　
障害程度別では、軽度であるＢ２が全体の41.1％を占めて多く、増加しています。　　
年齢別には、18歳未満の人が29.5％、18歳以上の人が70.5％となっています。　　

等級別・年齢別療育手帳所持者数　　
各年３月末現在　　
総数　　
平成30年(2018年)　790人　　
平成31年(2019年)　821人　　
令和２年(2020年)　860人　　
令和３年(2021年)　897人　　
令和４年(2022年)　919人　　
令和５年(2023年)　945人　　
０～17歳　279人　　
18～39歳　384人　　
40～64歳　233人　　
65歳以上　49人　　

Ａ　　
平成30年(2018年)　354人　　
平成31年(2019年)　353人　　
令和２年(2020年)　356人　　
令和３年(2021年)　354人　　
令和４年(2022年)　360人　　
令和５年(2023年)　376人　　
０～17歳　72人　　
18～39歳　142人　　
40～64歳　123人　　
65歳以上　30人　　

Ｂ１　　
平成30年(2018年)　166人　　
平成31年(2019年)　172人　　
令和２年(2020年)　178人　　
令和３年(2021年)　180人　　
令和４年(2022年)　178人　　
令和５年(2023年)　190人　　
０～17歳　43　人　　
18～39歳　81人　　
40～64歳　52人　　
65歳以上　14人　　

Ｂ２　　
平成30年(2018年)　270人　　
平成31年(2019年)　296人　　
令和２年(2020年)　326人　　
令和３年(2021年)　363人　　
令和４年(2022年)　381人　　
令和５年(2023年)　388人　　
０～17歳　164人　　
18～39歳　161人　　
40～64歳　58人　　
65歳以上　5人　　

人口総数に占める療育手帳所持者の割合　　
平成30年（2018年）　0.90％　　
平成31年（2019年）　0.95％　　
令和２年（2020年）　1.00％　　
令和３年（2021年）　1.06％　　
令和４年（2022年）　1.10％　　
令和５年（2023年）　1.14％　　

12ページ　　

④ 精神障害のある人　　
精神障害者保健福祉手帳所持者数は、令和５年(2023年)３月末現在で1,035人と増加傾向にあります。　　
また、自立支援医療（精神通院）の受給者数は、令和５年(2023年)３月末現在で1,786人となっています。　　

等級別・年齢別精神障害者保健福祉手帳所持者数　　
各年３月末現在　　
総数　　
平成30年(2018年)　719人　　
平成31年(2019年)　771人　　
令和２年(2020年)　822人　　
令和３年(2021年)　869人　　
令和４年(2022年)　952人　　
令和５年(2023年)　1,035人　　
０～17歳　53人　　
18～39歳　237人　　
40～64歳　517人　　
65歳以上　233人　　

１級　　
平成30年(2018年)　55人　　
平成31年(2019年)　55人　　
令和２年(2020年)　60人　　
令和３年(2021年)　76人　　
令和４年(2022年)　86人　　
令和５年(2023年)　93人　　
０～17歳　0人　　
18～39歳　12人　　
40～64歳　28人　　
65歳以上　55人　　

２級　　
平成30年(2018年)　486人　　
平成31年(2019年)　484人　　
令和２年(2020年)　505人　　
令和３年(2021年)　531人　　
令和４年(2022年)　576人　　
令和５年(2023年)　613人　　
０～17歳　9人　　
18～39歳　116人　　
40～64歳　346人　　
65歳以上　141人　　

３級　　
平成30年(2018年)　178人　　
平成31年(2019年)　232人　　
令和２年(2020年)　257人　　
令和３年(2021年)　262人　　
令和４年(2022年)　290人　　
令和５年(2023年)　329人　　
０～17歳　44人　　
18～39歳　109人　　
40～64歳　143人　　
65歳以上　37人　　

人口総数に占める精神障害者保健福祉手帳所持者の割合　　
平成30年（2018年）　0.82％　　
平成31年（2019年）　0.89％　　
令和２年（2020年）　0.96％　　
令和３年（2021年）　1.03％　　
令和４年（2022年）　1.14％　　
令和５年（2023年）　1.25％　　
各年３月末現在

13ページ　　

自立支援医療（精神通院）受給者数　　
各年３月末現在　　
平成30年(2018年)　1,489人　　
平成31年(2019年)　1,522人　　
令和２年(2020年)　1,579人　　
令和３年(2021年)　1,755人　　
令和４年(2022年)　1,706人　　
令和５年(2023年)　1,786人　　
０～17歳　33人　　
18～39歳　414人　　
40～64歳　893人　　
65歳以上　446人　　

⑤ 難病のある人　　
難病のある人のうち、特定医療費（指定難病）受給者証の申請受付数の状況をみると、令和５年(2023年)３月末現在で827件となっています。　　

特定医療費（指定難病）受給者証申請受付数　　
資料：岸和田保健所（各年３月末現在）　　
総数　　
令和２年(2020年)　759人　　
令和３年(2021年)　743人　　
令和４年(2022年)　802人　　
令和５年(2023年)　827人　　

新規申請　　
令和２年(2020年)　108人　　
令和３年(2021年)　92人　　
令和４年(2022年)　122人　　
令和５年(2023年)　133人　　

更新申請　　
令和２年(2020年)　651人　　
令和３年(2021年)　651人　　
令和４年(2022年)　680人　　
令和５年(2023年)　694人　　

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⑥ 障害支援区分認定の実施状況　　
障害者総合支援法に基づく障害支援区分認定の状況は、令和５年(2023年)３月末現在543人となっており、増加傾向にあります。　　

障害支援区分認定の状況　　
３月末現在　　
令和３年(2021年)　　
総数　　
総数　500人　　
区分１　9人　　
区分２　96人　　
区分３　95人　　
区分４　95人　　
区分５　95人　　
区分６　109人　　

身体障害者　　
総数　126人　　
区分１　4人　　
区分２　8人　　
区分３　22人　　
区分４　15人　　
区分５　24人　　
区分６　53人　　

知的障害者　　
総数　243人　　
区分１　1人　　
区分２　25人　　
区分３　25人　　
区分４　68人　　
区分５　68人　　
区分６　56人　　

精神障害者　　
総数　125人　　
区分１　5人　　
区分２　61人　　
区分３　46人　　
区分４　11人　　
区分５　2人　　
区分６　0人　　

難病患者　　
総数　6人　　
区分１　0人　　
区分２　2人　　
区分３　2人　　
区分４　1人　　
区分５　1人　　
区分６　0人　　

令和４年(2022年)　　
総数　　
総数　517人　　
区分１　13人　　
区分２　107人　　
区分３　100人　　
区分４　96人　　
区分５　107人　　
区分６　105人　　

身体障害者　　
総数　160人　　
区分１　6人　　
区分２　8人　　
区分３　25人　　
区分４　26人　　
区分５　31人　　
区分６　64人　　

知的障害者　　
総数　209人　　
区分１　2人　　
区分２　29人　　
区分３　25人　　
区分４　55人　　
区分５　58人　　
区分６　40人　　

精神障害者　　
総数　141人　　
区分１　5人　　
区分２　68人　　
区分３　47人　　
区分４　14人　　
区分５　6人　　
区分６　1人　　

難病患者　　
総数　7人　　
区分１　0人　　
区分２　2人　　
区分３　3人　　
区分４　1人　　
区分５　12人　　
区分６　0人　　

令和５年(2023年)　　
総数　　
総数　543人　　
区分１　13人　　
区分２　115人　　
区分３　104人　　
区分４　104人　　
区分５　98人　　
区分６　109人　　

身体障害者　　
総数　138人　　
区分１　6人　　
区分２　10人　　
区分３　30人　　
区分４　20人　　
区分５　20人　　
区分６　52人　　

知的障害者　　
総数　250人　　
区分１　2人　　
区分２　27人　　
区分３　29人　　
区分４　66人　　
区分５　71人　　
区分６　55人　　

精神障害者　　
総数　147人　　
区分１　3人　　
区分２　77人　　
区分３　44人　　
区分４　17人　　
区分５　5人　　
区分６　1人　　

難病患者　　
総数　8人　　
区分１　2人　　
区分２　1人　　
区分３　1人　　
区分４　1人　　
区分５　2人　　
区分６　1人　　

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（３）障害のある子ども等の状況　　
① 通所受給者証所持者数　　
通所受給者証所持者数の推移の状況は徐々に増加する傾向にあり、令和５年(2023年)３月末現在で339人となっています。　　

通所受給者証所持者数の推移　　
各年３月末現在　　
平成30年（2018年）　254人　　
平成31年（2019年）　287人　　
令和２年（2020年）　315人　　
令和３年（2021年）　312人　　
令和４年（2022年）　329人　　
令和５年（2023年）　39人　　

② 障害児保育入所児童数　　
認定こども園など、義務教育就学前施設における障害のある入所児童数は、令和５年(2023年)４月現在74人となっています。　　

就学前施設における障害児保育入所児童数の推移　　
各年４月１日現在　　
平成30年（2018年）　77人　　
平成31年（2019年）　71人　　
令和２年（2020年）　70人　　
令和３年（2021年）　73人　　
令和４年（2022年）　70人　　
令和５年（2023年）　74人　　

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③ 市立小学校における支援学級児童数　　
市立小学校の支援学級に在籍する児童の人数は、令和５年(2023年)５月現在319人となっています。　　

市立小学校における支援学級児童数の推移　　
各年５月１日現在　　
平成30年（2018年）　267人　　
令和元年（2019年）　276人　　
令和２年（2020年）　306人　　
令和３年（2021年）　315人　　
令和４年（2022年）　343人　　
令和５年（2023年）　319人　　

④ 市立中学校における支援学級生徒数　　
市立中学校の支援学級に在籍する生徒の人数は、令和５年(2023年)５月現在169人となっています。　　

市立中学校における支援学級生徒数の推移　　
各年５月１日現在　　
平成30年（2018年）　114人　　
令和元年（2019年）　111人　　
令和２年（2020年）　133人　　
令和３年（2021年）　167人　　
令和４年（2022年）　174人　　
令和５年（2023年）　169人　　

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（４）障害のある人の数についての今後の見通し　　
貝塚市の人口総数（住民基本台帳人口ベース）と各障害者手帳所持者数の近年の実績値に基づき、本計画の最終年度の手帳所持者数の推計を行いました。　　
障害のある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和11年度(2026年度)には5,423人（各障害者手帳を重複して所持している人がいるため、延べ人数となります）となり、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は7.1％になるものと見込まれます。　　

各障害者手帳所持者数の推移と今後の見通し　　
総数　　
令和５年（2023年）　5,394人　　
令和６年（2024年）　5,409人　　
令和７年（2025年）　5,420人　　
令和８年（2026年）　5,427人　　
令和９年（2027年）　5,429人　　
令和10年（2028年）　5,428人　　
令和11年（2029年）　5,423人　　

身体障害者手帳所持者数　　
令和５年（2023年）　3,414人　　
令和６年（2024年）　3,344人　　
令和７年（2025年）　3,274人　　
令和８年（2026年）　3,203人　　
令和９年（2027年）　3,132人　　
令和10年（2028年）　3,060人　　
令和11年（2029年）　2,989人　　

療育手帳所持者数
令和５年（2023年）　945人　　
令和６年（2024年）　972人　　
令和７年（2025年）　998人　　
令和８年（2026年）　1,023人　　
令和９年（2027年）　1,046人　　
令和10年（2028年）　1,068人　　
令和11年（2029年）　1,089人　　

精神障害者保健福祉手帳所持者数
令和５年（2023年）　1,035人　　
令和６年（2024年）　1,092人　　
令和７年（2025年）　1,148人　　
令和８年（2026年）　1,201人　　
令和９年（2027年）　1,251人　　
令和10年（2028年）　1,300人　　
令和11年（2029年）　1,346人　　

人口総数に占める障害者手帳所持者の割合
令和５年（2023年）　6.50％　　
令和６年（2024年）　6.60％　　
令和７年（2025年）　6.70％　　
令和８年（2026年）　6.79％　　
令和９年（2027年）　6.89％　　
令和10年（2028年）　6.99％　　
令和11年（2029年）　7.08％　　

推計方法　　
①平成30年(2018年)から令和５年(2023年)の４月１日現在の住民基本台帳人口をもとにコーホート変化率法により令和６年(2024年)から令和11年(2029年)までの将来人口を推計しました。　　
②平成30年(2018年)から令和５年(2023年)の３月末現在の各障害者手帳所持者数と４月１日現在の貝塚市の人口をもとに、障害者手帳ごとに出現率を算出しました。　　
③上記①で推計された人口に、②の出現率を乗じて、障害者手帳ごとの所持者数を算出し、これを推計値としました。　　
なお、出現率は平成30年度(2018年度)から令和５年度(2023年)の出現率について１年ごとの増減比を加味した値を採用しました。　　

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２　障害福祉施策の実施状況　　
（１）第３次障害者計画の実施状況　　
前計画で掲げた施策・事業について、本市では毎年度庁内各課の取組状況と課題を整理し、「貝塚市障害者施策推進協議会」及び「貝塚市障害者自立支援協議会」へ報告するとともに、計画の見直しや次期計画への反映を行うこととしています。近年の実施状況については、次のとおりです。　　

① 互いに尊重しあい、支えあうまち　　
広報紙・ホームページ等を通じての啓発や小・中学校等での福祉教育を継続的に行い、障害のある人への理解促進に努めています。　　
点訳・音訳・手話における各奉仕員養成及び育成講座を開講し、通訳者の養成とスキル向上に取組みました。　　
地域においては、町会・自治会を拠点とした交流や社会福祉協議会での見守り等の事業を実施することで、障害のある人が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。障害当事者も公民館活動等に参加し、地域交流を行いました。　　
ボランティアの高齢化が進んでいるため、様々な媒体を通じボランティアの活動の魅力を発信し、より多くのかたがボランティア活動に参加してもらえるよう仕組みづくりが課題となっています。　　

啓発・交流　　
心のバリアフリーの促進　　
「障害者福祉大会」や障害者関連のイベント・活動内容を広報紙に掲載し、周知・啓発に努めました。　　
障害者理解促進に関する講演会を開催しました。　　
広報紙に「つげさん手話コーナー」を設け、手話の普及に努めました。　　
障害者差別解消についてホームページへ掲載しました。　　
毎年、障害者週間に合わせて「障害者作品展」を行っています。　　
ホームページを通じて相談機関の活動内容を周知し、普及に努めました。　　
また、手帳交付・更新時に「障害者福祉のしおり」を活用し、福祉サービスの案内に努めました。　　
市民福祉センターや「まちの駅かいづか」で、障害者事業所で作った製品等の販売を行いました。　　
また、各事業所の広報誌を市民福祉センターに配架しました。　　

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福祉教育の推進　　
幼稚園、小・中学校で人権教育の中に障害理解学習を位置づけて、点字・手話・車いす・アイマスク体験等の取組みや、障害のあるかたからの聞き取り学習を実践しました。　　
小・中学校において、支援学級と通常の学級の児童生徒との交流に係る年間指導計画をもとに、取組みの充実を図りました。　　
幼稚園、小・中学校の人権教育担当者が集まり、各学校園の取組みについて情報交換し、福祉教育の充実に取り組みました。　　
公民館等における各講座において、講師や保護者と相談し、障害の有無に関わらず、可能な限り受入れに努めました。　　

支えあい　　
地域福祉活動の推進　　
障害のある人の意思疎通支援を支えるボランティアの養成を行いました。　　
また、ボランティアの育成、障害者地域活動支援センターの利用促進、相談体制の充実などを図り、障害のある人が地域で安心して暮らせる支援を行いました。　　
地区福祉委員会が中心となり、見守り・声かけ活動やふれあい喫茶など、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合い活動が展開されました。　　
町会・自治会ごとに民生委員・児童委員、地域包括支援センター、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー等をメンバーとした「拡大地域ケア会議」を開催し、潜在化している福祉ニーズを拾い上げることと個別ケースの支援体制づくりに取り組みました。　　
市内３か所の地域包括支援センターにおいて、保健・福祉・介護に関する高齢者の総合相談を受け付けしています。　　
また、拡大地域ケア会議により、地域での課題を関係機関と連携することで、関係機関への引継ぎ等がスムーズとなり、迅速な支援が可能となりました。　　
障害者自立支援協議会で、医療的ケア児者の実態調査を実施しました。　　

ボランティア活動の推進　　
点訳・手話の各奉仕員養成講座を開催し、ボランティアの確保・養成を図るため、広報紙への掲載や町会掲示板、「まちの駅かいづか」などに募集チラシの掲示を依頼しました。　　
また、講座終了後の登録奉仕員に対し、育成講座を行いました。　　
社協かいづか・声の広報、ホームページ、フェイスブック、社協ボランティアだより等を通じて、地域での福祉活動、ボランティア活動に関する周知・啓発を行いました。　　
ボランティア活動をはじめとする各種サービス等の情報を集めた「かいづか社会資源ハンドブック」を作成し、ホームページに掲載しました。　　
社協ボランティア連絡会のコーディネーターと連携を密にし、情報提供やボランティア登録、派遣等に関する相談に応じました。　　
公民館事業や館内コーヒーコーナーの運営には多くのボランティアが参加し、障害者の体験活動を支え交流する場となっています。　　
障害者対象のふれあい料理ボランティアの有志が、障害者施設でのボランティアを引き受け、公民館での学びを地域で生かしています。　　

20ページ　　

緊急時の支援　　
防災対策の充実　　
防災に対する意識向上を目的に、防災講座等を行いました。　　
要配慮者施設での防災講座の開催や避難計画作成のサポート等を行いました。　　
また、災害の想定区域内にある要配慮者施設へ避難計画の作成を依頼しました。　　
緊急通報装置の設置案内や日常生活用具給付における情報伝達装置の申請・相談を受け、障害の状態に応じた給付に努めました。　　
また、親亡き後等に対応した、地域生活支援拠点を整備し、支援体制の構築と対象者の利用者登録を進めました。　　
心身に障害のあるひとり暮らしの高齢者に急病や災害の緊急時のために緊急通報装置を貸与しました。　　
新たに災害時要援護者避難支援制度の対象となったかたへ通知書を送付し制度の周知を図りました。　　

防犯対策の充実　　
消費者トラブル防止啓発チラシの配布、広報紙への掲載、ホームページ等で周知をし、定期的な情報提供しました。　　
年金支給日や地域安全運動期間に、貝塚警察署等と共同で各種犯罪被害防止キャンペーンを実施しました。　　
また、青色防犯パトロールを実施するとともに、防犯カメラを増設し街頭犯罪の防止に努めました。　　
貝塚市開発指導要綱に基づく事前協議により、開発行為等が行われる際に防犯灯の設置等の指示を行いました。　　
市営住宅共用部照明のLED化を進め防犯性・安全性を高めました。　　

権利擁護　　
権利擁護の推進　　
障害者自立支援協議会権利擁護部会において、庁内及び事業所との情報共有を行い関係機関との連携に努めました。　　
また、同部会において障害福祉サービス事業所と介護保険サービス事業所を対象とした権利擁護研修を開催し、研修を通じて啓発活動を行いました。　　
相談支援事業所や医療機関、福祉サービス事業所等へ成年後見制度の案内を行いました。　　
また、申立てが困難なかたに対しては市長申立による制度利用の支援を行いました。　　
認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分なかたに対して、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などの支援を行いました。　　
府や広域事業者指導課と連携し、障害福祉サービス事業所への苦情に関して事実確認を行い、対象事業所についての改善等の協議を行いました。　　
障害者自立支援協議会本会議にて、評価項目を見直した自己評価シートをもとに各支援センターの事業評価を行いました。　　

21ページ　　

差別解消・虐待防止　　
障害者自立支援協議会権利擁護部会において事業所と当事者団体を対象とした権利擁護研修（意思決定支援）を開催し、研修を通じて啓発活動を行いました。　　
障害者差別解消支援地域協議会を開催し、市の取組内容の説明や、障害者の合理的配慮をテーマとした研修会を実施しました。　　
障害者自立支援協議会権利擁護部会において情報共有や事例検討を行いました。　　
事案が発生した場合は、コアメンバー会議を開催し、関係機関と連携し組織で対応をしました。　　

② 生活支援の充実したまち　　
行政情報を広報紙・ホームページ等で発信する際には、音声版を作成するなどの提供方法にも配慮しています。　　
相談内容の多様化に伴い関係各課の連携による相談体制の構築に努めています。　　
保健・医療分野では、健康教室や定期健診の充実を図り、健康づくりの推進に努めました。　　
新庁舎建設・ＪＲ東貝塚駅周辺バリアフリー化など新たなまちづくりに向けて、計画各段階から障害当事者の意見を聞く機会を設け、障害のある人と共にまちづくりを進めました。　　
今後は、8050問題や「親亡き後」を見据え、障害のある人が引き続き地域で安心して暮らすことができる支援体制の構築が課題となっています。　　
令和２年度(2020年度)に整備した地域生活支援拠点事業について、引き続き、利用者や事業所の登録を進めていくことや、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進会議を継続して開催していくことが必要です。　　

情報提供・相談支援　　
広報・情報提供の充実　　
広報紙やホームページ、「障害者福祉のしおり」での情報提供を行いました。　　
また、広報紙の点字版・音声版を作成し、広報紙の表紙にも点字版・音声版の案内を掲載しました。　　
広報紙の発行に合わせて、ホームページにPDF版・HTML版を掲載し、音声読上げ、文字拡大、配色変更に対応しました。　　
また、ウェブアクセシビリティの向上・維持に努めました。　　
全戸配布チラシや各事業の計画書については、音声版の作成を担当課に依頼しました。　　

22ページ　　

相談支援体制づくり　　
委託相談事業所に、一般相談の委託を行いました。　　
また、基幹相談支援センターでは総合相談の委託を行いました。　　
障害のある人が地域で安心して生活できるように、各課の連携を図りました。　　
また、別室での対応を希望されるかたについては会議室等を活用した対応を行いました。　　
府の研修に積極的に参加し、知識・情報を蓄積し日々の相談業務に対応しています。　　
新しい事例が発生した場合は、府だけでなく近隣市町の担当者とも連携を図り、地域における障害福祉サービスの充実に努めました。　　
障害当事者に相談支援員を委嘱し、資質向上のために府が実施する研修への参加を勧めています。　　
また、相談先を「障害者福祉のしおり」やホームページに掲載し周知を図っています。　　
障害者自立支援協議会相談支援部会を中心に、初任者ゼミを開催し指定特定相談支援事業所のレベルアップを図ることで、障害者の福祉サービスの充実を図りました。　　
障害者自立支援協議会の各種会議（本会議、運営会議、事務局会議、就労支援部会、地域生活推進部会、権利擁護部会、地域移行部会、相談支援部会、地域生活支援拠点体制推進会議、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム推進会議）を開催するとともに、貝塚市内障害児（者）施設連絡会にも参加し、情報共有を図りました。　　
障害者基幹相談支援センターと定例会議（計画会議）を行い、個別ケースの支援方法や計画相談員導入や社会資源について情報共有を図りました。　　
また、地域生活支援拠点の勧奨対象者の抽出を行いました。　　

保健・医療　　
健康づくりの推進　　
保健センターで健康相談を実施しました。　　
健康づくりのための啓発リーフレット等を配布し、健康意識の向上に努めました。　　
好ましい生活習慣の定着のために、特定保健指導、結果説明会、各種健康教室を実施しました。　　
府の専門機関を「障害者福祉のしおり」やホームページに掲載し周知を図りました。　　
こころの相談を受けた場合は、保健所を案内し、受診へのきっかけづくりを行いました。　　
がん検診等、一斉案内する場合、封筒の表面に「健康推進課」と点字を打ち、どこからの通知かわかるよう工夫しています。　　
特定健診予約申し込みは聴覚障害のかたに対応できるようFAX、インターネットでの受付けを実施しました。　　
特定健診（集団）開催時の来所者駐車スペースに障害のかた専用スペース表示を行い、駐車誘導スタッフに配慮を依頼しました。　　
作業所より集団健診申し込み受付けを実施しました。　　
また、健康診査結果について、同意あるかたから情報提供を受け、健診結果に応じたフォロー事業の紹介を行いました。　　

23ページ　　

地域における医療体制の充実　　
計画相談支援員と協議し、訪問看護の利用について検討を行いました。　　
保健所圏域で開催される、医療的ケア児（者）支援のための関係機関の協議の場に参加し情報共有・連携強化を図りました。　　
院内処方を希望される重度身体障害のある人には院内にて処方を実施しました。　　
精神通院助成については１年ごとの更新のため、精神障害者保健福祉手帳の更新時（２年ごと）と合わすことで申請者の手続きの負担軽減を図るように努めました。　　

地域リハビリテーション体制の充実　　
身体障害者福祉センターの機能回復訓練室を障害のある人が活用し、機能回復やリハビリテーションの機会を提供しました。　　
新庁舎移転により訓練用具を更新しました。　　
障害者自立支援協議会地域移行部会で府・保健所と協力し、地域移行・地域定着に関する院内研修を実施しました。　　
幼児教室において、母子通所の形態で児童発達支援を実施しました。　　

こころの健康づくりの推進　　
障害福祉課に精神保健福祉士２名を配置し、専門的な相談支援を行えるように体制を構築しています。　　
岸和田保健所の「こころの相談」を案内し専門的な相談支援ができるように関係機関と連携に努めました。　　
広報紙や相談先一覧のチラシを市民福祉センターに配架し、情報提供に努めました。　　

精神保健福祉に関する医療・相談体制の充実　　
障害者生活相談支援センターみずまに精神障害者への対応を委託事業として依頼しています。　　
医療機関・保健所・指定特定相談支援事業所等と連携し、適切な医療機関で受診ができるように情報共有し、相談者への情報提供に努めました。　　
医療保護入院が必要なかたで近親者がいない場合は、市長同意による医療保護入院の手続き等について医療機関と連携を図りました。　　
障害者自立支援協議会地域移行部会で精神障害にも対応した地域包括ケアシステムについて検討し、市内４つの精神科病院の精神科医や精神保健福祉士にも出席してもらい、包括推進会議を開催しました。　　

福祉サービス　　
在宅生活の支援　　
障害支援区分と障害状態を勘案し、認定会議において自立支援給付ならびに地域生活支援事業の適正な給付に努めました。　　
障害者が社会参加を通じてさらに充実した生活を送れるように、「障害者福祉のしおり」やホームページにて移動支援等の案内を行いました。また、府で実施される研修会等の情報提供を各事業所に行い、サービスの資質向上を図りました。　　

24ページ　　

サービス申請・更新時の聞取りにおいて、介護者の状況も把握し、緊急時やレスパイトとして短期入所や日中一時支援事業の利用案内に努めました。　　
地域生活支援拠点事業について、事業所に制度説明を行い、登録依頼を行いました。　　
申請者からの聞取りを行い、補装具や日常生活用具の支給に努めました。　　

日中活動の場の充実　　
申請者からの聞取りを行い、そのかたの生活に必要な介護給付・訓練等給付の支給に努めました。　　
また、疑義が生じる場合は府に確認し適正な支給に努めました。　　
障害者地域相談支援センターみずまに、地域活動支援センター事業の運営を委託し、専門的な相談支援員がいる事業所での支援体制を図りました。　　
身体障害者福祉センターの会議室を障害者団体等が会議のために活用できるように努めました。　　

生活の場の確保　　
グループホームの体制や人員配置等の把握のために実態調査を実施し、受け入れ体制の状況を確認しました。　　
障害のある人やその家族からの聞取りを行い、そのかたに合った入所施設の情報提供・相談支援に努めました。　　
施設入所を希望する障害のある人の障害特性に合った施設を広域的に探し、入所までの調整に努めました。　　
精神科病院からの地域移行を推進するために、保健所と共同で市内４か所の精神科病院において院内研修を実施しました。　　

各種制度の活用　　
制度改正等がなされた場合は、広報紙への掲載や「障害者福祉のしおり」やホームページを随時更新し周知を行いました。　　
各種年金・手当に関する申請等の相談に努めました。　　
障害者自立支援医療（育成・更生・精神通院）及び重度障害者医療費助成に基づく助成を行い費用負担の軽減を図りました。　　
国・府に対し市長会を通じて各種サービスの充実と国・府・市の費用負担の割合について要望を行いました。　　

生活環境　　
ユニバーサルデザインによるまちづくりの普及・促進　　
民間施設のバリアフリー化促進のため、府福祉のまちづくり条例に基づき、事業者と施設のバリアフリー化について協議・指導を行いました。　　
令和４年(2022年)５月に旧教育庁舎、旧市民福祉センターを合築した新庁舎を供用開始しました。　　
新庁舎はユニバーサルデザインを取り入れ、「誰もが利用しやすい庁舎」としてバリアフリー化を実現しています。　　
新庁舎整備事業やＪＲ東貝塚駅バリアフリー化及び周辺整備において関係課と連携し、障害者団体などに意見を求め当事者と共にまちづくりを進めるように努めました。　　

25ページ　　

外出しやすいまちづくり　　
市道における交通安全施設整備工事を実施しました。　　
道路上の放置自転車や不法投棄物の撤去を行い、歩行空間の確保に努めました。　　
新庁舎整備事業において、担当課と障害者専用駐車場について設置場所等の確認を行いました。　　
貝塚市地域公共交通活性化協議会を開催し、福祉型コミュニティーバス「は～もに～ばす」の利用状況や利便性向上等について協議を行いました。　　
開発に伴う新設公園の協議においては、バリアフリー化についても協議しています。　　

だれもが暮らしやすい居住環境の整備・改善　　
市営住宅の改修工事で各戸浴室に手すりを設置しました。　　
障害者手帳の交付を受けているかた等を対象とした福祉世帯向け募集を行いました。　　
疾病や障害等により階段の昇降が困難な入居者の低層階への住宅替えを行いました。　　
障害のあるかたが住宅内で移動を円滑にできるように、居住生活動作補助具の給付制度について「障害者福祉のしおり」やホームページ等に掲載し、窓口対応を行いました。　　

③ 自立した生活を送れるまち　　
乳幼児健診や発達検査の実施、幼稚園・小中学校に市内リーディングチームを派遣するなど支援体制の充実に努めました。　　
雇用面においては、市職員採用試験で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等所持者への受験資格の拡大により、雇用対策に努めました。　　
就労面では、障害者優先調達推進法（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、庁内における市内作業所への業務の委託や「まちの駅かいづか」での障害者施設の委託販売を実施するなど就労機会の創出を図りました。　　
社会参加の支援として令和２年度(2020年度)より福祉タクシーチケットの枚数を増やすとともに対象者を精神障害者保健福祉手帳１級所持者まで拡充し、外出支援の充実を図りました。　　
スポーツ活動や文化・芸術活動では、内容の見直しや感染防止策をしながらの開催となりました。　　
障害のある人の自立促進を支援するために障害者優先調達推進法に基づき作業所への業務の受注機会の増進と幼少期からの包括的な個別支援体制の充実が課題となっています。　　

26ページ　　

療育・教育　　
障害の早期発見・療育体制の充実　　
乳幼児健診を実施し、経過観察を必要とする児に対し、すこやか検診（経過観察健診）や発達相談を実施しました。　　
健康推進課、教育委員会等関係機関と連携し、保護者や家族に対して相談支援体制の充実に努めました。　　
また、発達検査や病院受診を勧める等、関係機関へつなぎました。　　
特別支援教育巡回相談を実施し、必要に応じて発達検査を行い、個に応じた支援に役立てるようにしました。　　
また、幼稚園には、キンダーカウンセラーを配置し、各園を巡回して、配慮を要する園児の見立て、保護者や教職員に対するカウンセリングなどを行いました。　　
教育支援委員会、公立小中学校・府立支援学校の就学に関する説明会を開催し、進学や就学に関して関係機関と連携し、情報交換や連絡を行いました。　　
幼児教室において、理学療法士や言語聴覚士、作業療法士、発達相談員による相談指導の充実に努めました。　　
各こども園・保育所で、保護者の療育相談に対応し、相談体制の充実に努めました。　　
発達指導員が各園の巡回や、教育支援委員会に参加しました。　　

障害のある子どもの子育て支援　　
児童の障害やクラス等の状況に応じて加配保育士を配置し、巡回相談を実施しました。　　
仲よしホーム（学童保育）において障害の状況に応じて加配指導員を配置しました。　　

学校教育における内容の充実　　
特別支援教育コーディネーターを中心に、支援を要する児童生徒の実態把握、支援方法の検討、実践、取組みの検証というＰＤＣＡのサイクルの確立に努めました。　　
個々の実態に合わせた自立活動の充実を図るため、佐野支援学校との協働研究をすすめ、市教育委員会主催の特別支援教育推進委員会において市内小中学校に向けて実践発表しました。　　
支援学級及び通級指導教室での個別の支援の充実を図るとともに、通常の学級における支援の充実にも努め、合理的配慮や基礎的環境整備について研究を進めました。　　
就学前から継続した支援ができるよう、公立幼稚園において「個別の教育支援計画」を作成し、小学校への引き継ぎを行いました。　　
教職員を対象とした点字研修会を実施しました。　　
また、各校において授業の開始や終了時の挨拶時に手話を取り入れたり、学校行事の際に手話を取り入れた歌を歌ったりしました。　　
大学教授を講師に招聘し、「支援教育の視点を取り入れた問題となる行動への対応」をテーマに教職員を対象とした研修会を実施しました。　　
また、幼小中からの依頼に応じて、市内リーディングチームや大学教員による特別支援専門家派遣を行いました。　　
さらに、市内リーディングチームのスキル向上のため、支援学校教員による研修会や相互研修会を行いました。　　

27ページ　　

学校施設の整備・充実　　
小学校の屋内運動場、トイレ改修を行い、一部バリアフリー化を実施しました。　　

進路指導の充実　　
貝塚高校の自立支援コースの見学会に生徒・保護者が参加しました。　　
また、各中学校へは、教育支援委員会において、府内の自立支援コース・共生推進教室の実践報告会の進路情報を提供しました。　　

雇用・就労　　
就労支援のための体制づくり　　
障害者自立支援協議会就労支援部会にて、ハローワーク岸和田や泉州中障害者就業・生活支援センター、就労継続支援Ａ型事業所、就労移行支援事業所、就労定着支援事業所、支援学校と連携を図り情報共有に努めました。　　
障害者自立支援協議会就労支援部会と貝塚市障害児(者)施設連絡会と共催で、支援学校在校生を対象とした「つながるフェスタ（作業所合同説明会）」を開催しました。　　

啓発の推進と雇用の促進　　
関係機関と連携し、岸和田・貝塚合同就職面接会で障害者就労相談コーナーを設置しました。　　
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている人について、採用枠を設けて採用試験を実施し、職員として採用しました。　　
泉州中障害者就業・生活支援センターと連携し、雇用先での障害者差別に対して相談支援を行いました。　　

相談支援、職業リハビリテーション体制の充実　　
職業訓練説明会や相談会のチラシを配布しました。　　
関係機関と連携し、岸和田・貝塚合同就職面接会で障害者就労相談コーナーを設置しました。　　

福祉的就労の場の充実　　
障害者優先調達推進法に基づき、各課で障害者施設からの製品購入等を通じて福祉的就労の機会を創出しました。　　

福祉的就労の場の安定運営と機能強化　　
地域活動支援センター事業を委託する、障害者地域活動支援センターみずまに対し委託金を交付しました。　　
各事業所の製造物の販売場所として、市民福祉センターを提供するとともに、「まちの駅かいづか」での委託販売を行いました。　　
障害者就労施設等が提供できる物品等の一覧をホームページに掲載しました。　　

社会参加　　
外出支援の充実　　
同行援護について、利用者の生活状況を聞き取り、障害のある人の社会参加促進に努めました。　　
は?もに?ばす、福祉タクシー等については、「障害者福祉のしおり」やホームページにて周知を図りました。　　

28ページ　　

令和２年度(2020年度)に福祉タクシーの利用助成枚数を増加し対象を精神障害者保健福祉手帳１級所持者に拡大しました。　　
身体障害者の移動支援として自動車改造費の助成を行いました。　　
障害者団体のレクリエーション活動等の移動手段確保のため、市のマイクロバス及び福祉型コニュニティーバス（予備車）による送迎を行いました。　　

意思疎通支援の推進　　
各総会や会議ならびに講演会において、手話通訳者・要約筆記者の派遣を行いました。　　
手話奉仕員養成講座、点訳奉仕員養成講座、音訳奉仕員養成講座の開催案内を広報紙やチラシにより周知を図りました。　　
言語訓練についての情報提供や軽度難聴児に対する補聴器の補助を実施しました。　　
広報紙・各計画書等について、点字版と音声版を作成し視覚障害者への情報提供を行うよう関係課へ周知しました。　　
NPO法人に視覚障害者への情報収集支援事業を委託しました。　　

生涯学習・文化・スポーツ活動などの振興　　
貝塚市障害者児団体連絡会に対し、スポーツ振興事業を委託し障害のある人がスポーツに親しむ機会の創出に努めました。　　
障害の有無に関わらずスポーツを通じて交流をできる機会の場について障害者団体の活動内容の啓発を図りました。　　
総合体育館において、障害のある人のスポーツ活動、多くの市民との交流の機会を提供しました。　　
障害者週間に合わせ市内商業施設で作品展を開催しています。　　
エレベーターの設置により、障害のある人たちが文化事業等に抵抗なく参加できるようになりました。　　
事業の広報・宣伝の際障害のある人への配慮について知らせるとともに、点字プログラムを用意する等の配慮も行いました。　　
スポーツレクレーション大会や府障がい者スポーツ大会への参加支援（申込受付等）を行いました。　　

社会参加の促進　　
貝塚市障害者児団体連絡会が各委員会への派遣を行い、施策への提言を行いました。　　
貝塚市障害者児団体連絡会やその加盟団体に対し、団体活動補助金の給付を行い団体運営を支援しました。　　
貝塚市障害者児団体連絡会として各実行委員会に所属しているイベント・講演を通じて地域活動の参加を行いました。　　

29ページ　?

（２）第６期障害福祉計画における実施状況　　
① 福祉施設の入所者の地域生活への移行　　
施設入所者の削減数については、計画目標に達していますが、地域生活への移行者数については、目標数４人の達成は難しい状況です。　　
地域移行に向けた取組みとして、障害者自立支援協議会の地域移行部会において、令和３年度(2021年度)に実施した施設入所待機者(19ケース)について、相談員に対し継続調査を行い、状況の確認を図りました。　　
今後の課題として、施設入所の申し込みを行ったが、結果としてグループホームに入居したケースなど個別で追加の聞き取りを行うとともに、入所待期期間がどのくらい続いているのかを把握し、その間社会的孤立状態となっていないか等も追加で調査する必要があります。　　
また、病院側（精神保健福祉士や看護師など）に地域の社会資源を知らせる機会を設けることや、相談員と医療機関の双方向の連携のため交流機会を設ける必要があります。　　

第６期計画における成果目標　　
基準値　　
令和元年度(2019)末時点の入所者数（Ａ）　　
目標　61人　　
実績　56人　　
令和元年(2019年)度末→令和４年度(2022年度)末時点　　

目標値　　
①令和５年度(2023年度)末の地域生活移行者数（Ｂ）　　
目標　4人　　
実績　1人　　
施設からグループホーム等へ移行した者の数（累計）　　

目標　6％　　
移行割合（Ｂ/Ａ）　　

目標値　　
②令和５年度(2023年度)末の削減見込数（Ｃ）　　
目標　1人　　
実績　5人　　
施設入所者の削減見込数　　

目標　1.6％　　
削減割合（Ｃ/Ａ）　　

30ページ　　

② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　
目標については、国の基本指針や実績、ニーズ等を踏まえ、大阪府が設定しています。　　
市内精神科病院の精神科医及び精神保健福祉士に出席してもらい、協議の場を開催し、意見交換を行いました。　　
また、精神科在院患者調査を行い、入院状況について共有を図りました。　　
今後とも年１回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場」を開催するとともに、医療・保健・福祉の連携を深めるために、訪問看護ステーションに対し、交流会等の実施や、障害者自立支援協議会の地域移行部会への参画を促します。　　
また、入院中や地域で生活することとなった精神障害のある人などの事例研究を行います。　　

第６期計画における成果目標　　
精神病院から退院後１年以内の地域における平均生活日数　　
目標　316日　　
府が設定　　

精神病床における１年以上長期入院患者数　　
目標　392人　　
実績　452人　　
府が設定　　

精神病床の早期退院率（入院後３か月・６か月・１年時点）　　
目標　３か月＝69％以上　　
６か月＝86％以上　　
１年＝92％以上　　
府が設定　　

精神病床からの退院後１年以内の地域における平均生活日数及び精神病床における入院後３か月、６か月、１年時点の退院率については、国の調査指標が変更され、現時点において実績データは出ていない。　　

第６期計画における活動指標　　
保健・医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数　　
令和３年度(2021年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和４年度(2022年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和５年度(2023年度)　計画　1回　　

保健・医療及び福祉関係者による協議の場の参加者数（保健・医療・福祉・介護・当事者・家族・その他）　　
令和３年度(2021年度)　計画　16人　実績　19人　　
令和４年度(2022年度)　計画　16人　実績　18人　　
令和５年度(2023年度)　計画　16人　　

保健・医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定および評価の実施回数　　
令和３年度(2021年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和４年度(2022年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和５年度(2023年度)　計画　1回　　

31ページ　　

③ 地域生活支援拠点等が有する機能の充実　　
地域生活支援拠点等については、令和２年度(2020年度)に面的整備型で整備しました。　　
施設連絡会や障害者自立支援協議会の相談支援部会等を通じ、地域生活支援拠点等の説明及び協力依頼を行い、令和５年(2023年)３月末時点で36事業所について、拠点の事業所登録を行いました。　　
またその際、本市独自事業である「安心生活支援事業」の周知を図っています。　　
今後とも登録事業所数を増やすとともに、機能の充実を図る必要があります。　　

第６期計画における成果目標　　
地域生活支援拠点等の設置　　
令和５年度(2023年度)　1拠点　　
実績　整備済　　
面的整備型　　

第６期計画における活動指標　　
地域生活支援拠点等の機能の充実のための検証および検討回数　　
令和３年度(2021年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和４年度(2022年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和５年度(2023年度)　計画　1回　　

32ページ　　

④ 福祉施設から一般就労への移行等　　
福祉施設から一般就労への移行者数目標17人に対して、令和４年度(2022年度)末実績は15人と、達成率は88.2％です。　　
就労継続支援（Ｂ型）事業所における工賃の平均額は、令和４年度(2022年度)末の実績で15,823円（速報値）と目標値を下回っています。　　
新型コロナウイルス感染症の影響などにより前年度よりも減額となりました。　　
障害のある人の就労に関する啓発活動として、貝塚市内障害児（者）施設連絡会主催の「つながるフェスタ」に協力し、支援学校の卒業生についても３か所の支援学校について、貝塚市在住の生徒の状況を調査しました。　　
また、就労定着支援事業所の実態把握を実施し、今後、就労の定着に関するアンケートの実施について検討しています。　　

第６期計画における成果目標　　
福祉施設から一般就労に移行する者の数　　
目標　17人　　
実績　15人　　
令和元年度(2019年度)実績の1.27倍以上　　

うち就労移行支援事業利用者　　
目標　8人　　
実績　13人　　
令和元年度(2019年度)実績の1.30倍以上　　

うち就労継続支援Ａ型利用者　　
目標　2人　　
実績　0人　　
令和元年度(2019年度)実績の1.26倍以上　　

うち就労継続支援Ｂ型利用者　　
目標　7人　　
実績　2人　　
令和元年度(2019年度)実績の1.23倍以上　　

一般就労移行者のうち就労定着支援事業の利用率　　
目標　7割　　
実績　2.7割　　

就労定着率が８割以上の就労定着支援事業所の割合　　
目標　7割以上　　
実績　5割　　

令和５年度(2023年度)の工賃の平均額　　
目標　19,770円　　
実績　15,823円　　
令和元年(2019年)度の工賃実績の1.1倍以上　　

33ページ?　

⑤ 相談支援体制の充実・強化等　　
基幹相談支援センターでは、地域の相談支援を担う中核施設として、専門的な相談援助の実施、事業者に対する指導援助、相談員のスキルアップを目的とした研修開催等により、市内の相談支援ネットワークの構築、強化に向けた取組みを実施しています。　　
相談支援体制の充実・強化等に向けた取組みとして、市障害福祉課と基幹相談支援センターで定期会議等を行い、情報共有を図るとともに、障害者自立支援協議会相談支援部会に対し研修の実施・情報の提供などを行いました。　　
また、市内の全相談支援事業所へ巡回型総合相談を実施し、相談支援専門員へのフォローアップ、地域課題の抽出を行うとともに、相談支援専門員同士の関係の構築のため、意見交換会を実施し、相談支援の社会的認知度・連携等の環境整備を図りました。　　

第６期計画における成果目標　　
相談支援体制の充実・強化に向けた体制の確保　　
市内指定特定相談支援事業所への助言の機会　　
目標　年１回　　
実績　年１回　　
基幹相談支援センターは社会福祉協議会への委託により設置済　　

第６期計画における活動指標　　
基幹相談支援センターの設置　　
令和３年度(2021年度)　計画　設置済　実績　設置済　　
令和４年度(2022年度)　計画　設置済　実績　設置済　　
令和５年度(2023年度)　計画　設置済　　

地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　　
令和３年度(2021年度)　計画　23件　実績　23件　　
令和４年度(2022年度)　計画　25件　実績　20件　　
令和５年度(2023年度)　計画　25件　　

地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　　
令和３年度(2021年度)　計画　3件　実績　4件　　
令和４年度(2022年度)　計画　3件　実績　4件　　
令和５年度(2023年度)　計画　3件　　

地域の相談機関との連携強化の取組みの実施回数　　
令和３年度(2021年度)　計画　4回　実績　4回　　
令和４年度(2022年度)　計画　4回　実績　6回　　
令和５年度(2023年度)　計画　4回　　

34ページ　　

⑥ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築　　
本市では、障害福祉サービス等に係る研修に参加し職員の質の向上を図っています。　　
また、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を分析して、障害福祉サービス事業者等と共有する体制づくりや、事業者等の適正な運営と利用者保護等の視点から、必要な助言・指導等を行い、その結果を事業者等と共有しています。　　
平成30年(2018年)５月から令和３年(2021年)７月請求分のエラー及び警告を抽出し、特に多いエラーについて、エラー対応マニュアルや請求情報の修正方法などを作成し、市ホームページへの掲載、各事業所への周知を行いました。　　

第６期計画における成果目標　　
障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　　
計画　請求事務における過誤調整等の項目、内容等について集団指導等の場で情報共有する体制を構築する。　　
実績　請求エラー項目について原因追求し、事業所に対し、ホームページ等で周知した。　　
目標の達成に向けてエラー内容や警告の抽出を行い、事業所に対して、エラー対応マニュアルの提供を行う等を実施　　

第６期計画における活動指標　　
府が実施する研修その他の研修への市職員の参加　　
令和３年度(2021年度)　計画　20人　実績　25人　　
令和４年度(2022年度)　計画　25人　実績　25人　　
令和５年度(2023年度)　計画　25人　　

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の年間共有回数　　
令和３年度(2021年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和４年度(2022年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和５年度(2023年度)　計画　1回　　

障害福祉サービス事業所等に対する指導監査の結果の年間共有回数　　
令和３年度(2021年度)　計画　1回　実績　1回　　
令和４年度(2022年度)　計画　1回　実績　3回　　
令和５年度(2023年度)　計画　1回　　

35ページ　　

（３）第２期障害児福祉計画における実施状況　　
① 児童発達支援センターの整備　　
児童発達支援センターは、障害児支援の拠点施設として、就学前の障害のある子どもに対する通園事業のほか、保育所等訪問支援、発達障害児個別療育事業などを実施しています。　　
法改正による児童発達支援センターの機能強化により、地域の支援機関に対する助言指導や、ネットワークの構築など、支援体制の充実に向けた取組みを進めます。　　

第２期計画における成果目標　　
児童発達支援センター　　
令和５年度(2023年度)１か所　　
実績　１か所　　

② 保育所等訪問支援　　
児童発達支援センターや児童発達支援事業所において、保護者のニーズを踏まえた上で、保育所等訪問支援の充実に努めています。　　

第２期計画における成果目標　　
保育所等訪問支援の充実　　
令和５年度(2023年度)　１か所　　
実績　２か所　　

③ 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所　　
重症心身障害児を支援するための事業所の確保に向けて取り組んでおり、目標数を上回っています。　　

第２期計画における成果目標　　
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所　　
令和５年度(2023年度)　１か所　　
実績　２か所　　

主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所　　
令和５年度(2023年度)　１か所　　
実績　２か所　　

④ 保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場　　
保健・医療・障害福祉・保育・教育などの関係機関が連携を図るため、医療的ケア児の支援のための関係機関の協議の場を設置し、医療的ケア児童の生活実態とニーズの把握を進めています。　　

第２期計画における成果目標
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場　
令和５年度(2023年度)　設置　
実績　設置済　　

⑤ 医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置　　
医療的ケア児を支援するため、コーディネーター配置に向けた調整を進めています。　　

第２期計画における成果目標　　
関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置　　
令和５年度(2023年度)　福祉関係 1名　医療関係 1名　　
実績　福祉関係 1名　医療関係 0名　　

37ページ　　

３　市民の意識　　
（１）市民アンケート調査の主な結果　　
計画の策定に向けて、市内の障害のある人の状況やニーズの把握を目的に実施しました。　　

調査の方法と回収状況、回答者の主な属性　　
調査対象　市内に在住する①身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する人、②障害児者施設等に通所するためのサービス受給者証を所持する人　　
調査方法　郵送による配付・回収、18歳以上については催告１回　　
調査期間　令和５年(2023年)６～７月　　
回収状況　18歳以上：配布数 2,596件／到達数 2,578件／有効回答数 1,289件／有効回答率 50.0％、18歳未満：配布数 413件／到達数 388件／有効回答数 140件／有効回答率 36.1％　　

回答者の主な属性　　
回答者　　
18歳以上：本人 66.2％、家族 27.5％（知的障害は56.3％）、その他 1.9％　　
18歳未満：本人 10.0％、家族 86.4％、その他 1.4％　　

年齢　　
18歳以上：18～39歳 19.2％、40～64歳 40.7％、65歳以上 39.2％　　
18歳未満：０～５歳 16.4％、６～11歳 40.0％、12歳以上 42.9％　　

障害者手帳の所持状況等　　
18歳以上：身体障害者手帳 66.4％、療育手帳 21.6％、精神障害者保健福祉手帳 13.9％、自立支援医療（精神通院）8.8％、難病 5.0％、発達障害 4.0％、サービス受給者証を所持 6.7％　　
18歳未満：身体障害者手帳 12.9％、療育手帳 62.1％、精神障害者保健福祉手帳 12.9％、自立支援医療（精神通院）3.6％、難病 5.0％、発達障害 26.4％、サービス受給者証を所持 27.9％　　

障害支援区分認定　　
18歳以上：受けている 42.2％、受けていない 42.4％　　

医療的ケア　　
18歳以上：受けている 16.3％　18歳未満：受けている 5.7％　　

無回答の表記は割愛　　

38ページ　?

アンケート調査結果の見方　　
回収を締め切り、集計処理を行った後に返送された18歳以上３件、18歳未満１件については集計結果に含んでいません。　　
グラフ中に表記しているアンケート調査結果における各設問の母数ｎ(Number of caseの略)は、設問に対する有効回答者数を意味します。　　
各選択肢の構成比(％)は小数点第２位以下を四捨五入しています。このため、択一式の回答については構成比の合計が100％にならない場合があります。　　
複数回答が可能な設問の場合、選択肢の構成比の合計が100％を超える場合があります。　　
グラフ中の数字は、特に断り書きのない限りすべて構成比を意味し、単位は％となります。　　
年齢構成別で集計したグラフには、年齢が無回答のものは含まれていません。　　
障害種別による集計については、重複障害のある人に関して各障害種別で有効回答者数を示しているため、合計すると調査全体の有効回答者数を超えます。　　

① 介助や支援が必要な状況について　　
介助や支援の必要度　　
何らかの介助や支援が必要なものがある人は、18歳以上の53.4％（知的障害では67.3％）、18歳未満の85.0％となっています。　　
・介助や支援が必要な内容は、18歳以上・18歳未満とも外出やお金の管理、薬の管理の順で多く、18歳未満では身だしなみ、家族以外の人との意思疎通、読み書きも半数以上を占めています。　　

主な介助者　　
何らかの介助や支援が必要なものがある人のうち、18歳以上の71.8％、18歳未満の83.2％が家族等による介助や支援を受けています。　　
介助者の年齢は、18歳以上では、50歳代、60歳代の順で多く、60歳以上の割合は51.8％で、前回調査より増えています。　　
また、18歳未満では、40歳代が51.5％と最も多く、前回調査より年齢層が高くなっています。　　

特に中心となって介助・支援してくれる人の年齢について答えてください。　　
家族等の介助や支援を受けている人への設問　　
18歳以上(n=494)　　
20歳未満　1.0％　　
20歳代　2.6％　　
30歳代　5.5％　　
40歳代　11.9％　　
50歳代　29.8％　　
60歳代　24.3％　　
70歳代　15.4％　　
80歳以上　12.1％　　
わからない　1.4％　　
無回答　3.2％　　

18歳以上前回調査(n=580)　　
20歳未満　0.9％　　
20歳代　2.8％　　
30歳代　5.5％　　
40歳代　14.0％　　
50歳代　23.4％　　
60歳代　19.0％　　
70歳代　17.8％　　
80歳以上　9.3％　　
わからない　1.6％　　
無回答　5.9％　　

39ページ　　

18歳未満(n=99)　　
20歳未満　3.0％　　
20歳代　5.1％　　
30歳代　25.3％　　
40歳代　51.5％　　
50歳代　20.2％　　
60歳代　4.0％　　
無回答　1.0％　　

18歳未満前回調査(n=154)　　
20歳未満　3.2％　　
20歳代　3.9％　　
30歳代　31.2％　　
40歳代　46.8％　　
50歳代　12.3％　　
無回答　2.6％　　

介助者が感じていること　　
18歳以上では、「あなたの介助・支援ができなくなった場合のことが不安」が52.0％と最も多く、前回調査の43.8％より増えています。また、障害種別ごとにみると発達障害で71.0％、知的障害で68.0％と多くなっています。　　
これに次いで「福祉サービス等を利用しながら、介助・支援を続けていきたい」が39.1％、「自分の健康について不安がある」が37.4％、「心身が疲れる」が28.3％の順となっています。　　

介助・支援してくれている家族の人は、あなたの介助・支援についてどのように感じていると思いますか。差し支えない範囲でお答えください。　　
家族等の介助や支援を受けている人への設問　　
18歳以上(n=494)　　
生きがいを感じている　5.5％　　
福祉サービス等を利用しながら、介助・支援を続けていきたい　39.1％　　
あなたの介助・支援ができなくなった場合のことが不安　52.0％　　
心身が疲れる　28.3％　　
仕事・家事が十分にできない　15.6％　　
自分の時間が持てない　19.0％　　
経済的な負担が大きい　17.6％　　
自分の健康について不安がある　37.4％　　
わからない　3.4％　　
その他　9.1％　　
無回答　8.1％　　

40ページ　?

18歳未満についても「あなたの介助・支援ができなくなった場合のことが不安」が65.7％と最も多く、前回調査より増えています。　　
これに次いで「福祉サービス等を利用しながら、介助・支援を続けていきたい」が49.5％、「仕事・家事が十分にできない」が29.3％、「心身が疲れる」が27.3％の順となっています。　　

介助・支援してくれている家族の人は、あなたの介助・支援についてどのように感じていると思いますか。差し支えない範囲でお答えください。　　
家族等の介助や支援を受けている人への設問　　
18歳未満(n=99)　　
生きがいを感じている　21.2％　　
福祉サービス等を利用しながら、介助・支援を続けていきたい　49.5％　　
あなたの介助・支援ができなくなった場合のことが不安　65.7％　　
心身が疲れる　27.3％　　
仕事・家事が十分にできない　29.3％　　
自分の時間が持てない　22.2％　　
経済的な負担が大きい　11.1％　　
自分の健康について不安がある　23.2％　　
わからない　5.1％　　
その他　7.1％　　
無回答　5.1％　　

41ページ　?

② 日中の活動や社会参加について　　
昼間の時間の過ごし方　　
18歳以上では、「自宅で過ごしている」が55.5％と最も多く、65歳以上では72.5％を占めるほか、障害種別ごとにみると、難病で67.2％、身体障害で61.3％、精神障害で61.0％となっています。　　
これに次いで「常勤で働いている」が12.8％、「通所施設などで仕事や作業をしている」が12.6％、「通院したり機能訓練を受けている」が10.6％の順となっており、「通所施設などで仕事や作業をしている」は知的障害で43.7％、発達障害で30.8％となっています。　　
18歳未満では、「放課後等デイサービスに通っている」が48.6％、「地域の小学校・中学校に通っている」が43.6％、「障害のある児童・生徒の支援学校に通っている」が25.7％の順となっています。　　
前回調査と比べると、「放課後等デイサービスに通っている」と「地域の小学校・中学校に通っている」の割合が高まり、「障害のある児童・生徒の支援学校に通っている」の割合が低くなっています。　　

働くことについての考え方　　
18歳以上では、「障害のない人と一緒に一般の職場で働きたい」が21.4％、「障害のある人に配慮された職場で働きたい」が21.3％、「高齢のため働くことができない」が20.4％の順となっています。　　
「障害のある人に配慮された職場で働きたい」は発達障害で59.6％、知的障害で37.3％、精神障害で34.7％、「一般の職場ではなく障害のある人のための施設で仲間と生産活動をしたい」（全体11.8％）は知的障害で32.3％、発達障害で26.9％とそれぞれ多くなっています。　　
18歳未満では、「わからない、まだ考えたことがない」が40.7％と最も多く、次いで「障害のある人に配慮された職場で働きたい」が39.3％、「障害のない人と同じ職場で働きたい」が34.3％、「障害のある人のための施設で仲間とともに働きたい」が23.6％の順となっています。　　

42ページ　　

今後、働くことについて、どのように考えていますか。現在すでに働いている人も望ましいと思う働き方を選んでください。　　
18歳以上(n=1,289)　　
障害のない人と一緒に一般の職場で働きたい　21.4％　　
障害のある人に配慮された職場で働きたい（特例子会社、グループ就労など）　21.3％　　
一般の職場ではなく障害のある人のための施設で仲間と生産活動をしたい　11.8％　　
重度の障害や病気などで働くことができない　10.6％　　
高齢のため働くことができない　20.4％　　
働きたくない、働くつもりはない　9.6％　　
わからない、まだ考えたことがない　12.0％　　
その他　7.9％　　
無回答　12.3％　　

将来、働くことについては、どのようにお考えですか。　　
18歳未満(n=140)　　
障害のない人と同じ職場で働きたい　34.3％　　
障害のある人に配慮された職場で働きたい（特例子会社、グループ就労など）　39.3％　　
障害のある人のための施設で仲間とともに働きたい　23.6％　　
重度の障害や病気などで働くことができない　4.3％　　
働きたくない、働くつもりはない　0.0％　　
わからない、まだ考えたことがない　40.7％　　
その他　3.6％　　
無回答　3.6％　　

障害のある人の就労支援として必要なもの　　
「障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」が41.5％と最も多く、次いで「障害への理解を得るための経営者や職場の同僚への働きかけ」が30.7％、「一般の職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設」が22.0％などとなっています。　　
障害種別ごとにみると、「障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し」は発達障害で71.2％、難病で53.1％、「生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導」（全体18.9％）は精神障害で31.9％と、それぞれ多くなっています。　　

43ページ　　

障害のある人が一般の職場で働き続けるためには、どのような支援が必要だと思いますか。現在、働いていない人は、もし一般の職場で働くとしたらと考えてお答えください。　　
18歳以上(n=1,289)　　
生活リズムを整えたり、体力づくりを行うための訓練・指導　18.9％　　
あいさつやコミュニケーションなど社会生活を送るための訓練・指導　13.8％　　
いろいろな仕事を経験できる実習や職場体験　19.3％　　
障害の特性や能力などに応じた仕事の割り当て、職場探し　41.5％　　
障害への理解を得るための経営者や職場の同僚への働きかけ　30.7％　　
ジョブコーチなど仕事になれるまでの指導を行ったり、相談にのる支援者　12.4％　　
仕事の悩みを相談したり、仲間と語りあうなど、仕事帰りに息抜きできる場所　14.2％　　
一般の職場で働くことに失敗した人を受け入れてくれる施設　22.0％　　
自営業を営むために必要な助言や相談場所　3.8％　　
ヒューマンアシスタント（職場介助者）の配置　7.4％　　
その他　6.5％　　
無回答　22.0％　　

③ 療育・保育・教育に関する状況と意識（18歳未満の人を対象とした設問）　　
学校や通所支援などで困っていること　　
「特に困っていることはない」と無回答を除いて、学校や通所支援などで何らかの困りごとがある人は44.3％で、内容別には「コミュニケーションがとりにくい」が22.9％、「先生の障害に関する知識や経験、理解が十分でない」が17.9％、「友だちや仲間に障害のことをわかってもらえない」が10.7％などとなっています。　　

障害児施策・サービス等で特に充実が必要と思うもの　　
「発育・発達上の課題の早期発見・診断」と「小・中学校、高等学校での教育機会の拡充」がそれぞれ45.7％、「障害のある児童・生徒のための学校の充実」が40.0％、「市役所や保健所などの相談体制の充実」が37.9％、「自立に向けた専門的な教育の充実」が36.4％などとなっています。　　

44ページ　　

障害のある子どもや発達に何らかの支援を必要とする子どものための施策やサービスなどで、特に充実が必要と思うものは何ですか。　　
18歳未満(n=140)　　
乳幼児健診の充実　7.9％　　
発育・発達上の課題の早期発見・診断　45.7％　　
市役所や保健所などの相談体制の充実　37.9％　　
家庭訪問による相談・助言　5.0％　　
障害児通所支援の整備　22.1％　　
地域における療育、リハビリテーション体制の充実　32.9％　　
認定こども園・保育所・幼稚園での受け入れ　30.0％　　
小・中学校、高等学校での教育機会の拡充	　45.7％　　
障害のある児童・生徒のための学校の充実　40.0％　　
自立に向けた専門的な教育の充実　36.4％　　
通学・通園時の介助・付き添い　13.6％　　
学童保育や休日などの居場所づくり　18.6％　　
安心して遊べる機会・場の確保　30.7％　　
地域社会と関わる機会や環境づくり　12.9％　　
保護者が介助・支援できないときの一時的な見守りや介助　32.9％　　
その他　2.9％　　
無回答　3.6％　　

④ 情報の入手や相談の状況　　
情報の入手について困っていること　　
「特に困っていない」と無回答を除いて、何らかの内容で困っていることがある人は、18歳以上の46.4％、18歳未満の46.4％となっています。　　
内容別には、18歳以上・18歳未満とも「どこに情報があるのかわからない」「情報の内容がむずかしい」の順で多くなっています。　　

情報入手、コミュニケーションをとる上で必要な配慮　　
18歳以上では、「それぞれの障害者が情報を入手できるように、様々な媒体を提供する」が35.3％、「必要な情報についてわかりやすく説明する」が33.4％、「誰もが読みやすい文字などを使用する」が25.1％、「わかりやすい文言・表現・絵文字を使用する」が22.2％などとなっています。　　
18歳未満では、「それぞれの障害者が情報を入手できるように、様々な媒体を提供する」が40.0％、「わかりやすい文言・表現・絵文字を使用する」が37.9％、「動画などでわかる資料を作成する」が37.1％、「必要な情報についてわかりやすく説明する」が30.7％などとなっています。　　

45ページ　　

今、気にかかっていること　　
18歳以上では、「自分の障害や病気に関すること」が48.0％と最も多く、次いで「家族がいなくなったときの生活」が39.2％、「生活費などのやりくり（金銭管理）」が27.7％、「利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法」が25.8％などとなっています。　　
また、障害種別ごとにみると、「自分の障害や病気に関すること」は難病で64.1％、精神障害で63.4％、「家族がいなくなったときの生活」は発達障害で69.2％、知的障害で63.1％と多くなっています。　　
18歳未満では、「進学や訓練、就職など進路のこと」が65.0％と最も多く、次いで「家族がいなくなったときの生活」が43.6％、「自分の障害や病気に関すること」が31.4％、「家族からの自立（独立）」が30.7％などとなっています。　　

今、気にかかっていることはどのようなことですか。　　
18歳以上(n=1,289)　　
自分の障害や病気に関すること　48.0％　　
利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　25.8％　　
家族からの自立（独立）　10.9％　　
生活費などのやりくり（金銭管理）　27.7％　　
進学や訓練、就職など進路のこと　5.7％　　
職場や仕事のこと　19.7％　　
趣味やスポーツなど余暇の過ごし方　9.0％　　
災害など緊急時の対応　24.7％　　
家族がいなくなったときの生活　39.2％　　
成年後見制度に関すること　4.9％　　
その他　4.0％　　
無回答　11.6％　　

18歳未満(n=140)　　
自分の障害や病気に関すること　32.9％　　
利用できる福祉制度やサービスの内容・利用方法　31.4％　　
家族からの自立（独立）　30.7％　　
生活費などのやりくり（金銭管理）　21.4％　　
進学や訓練、就職など進路のこと　65.0％　　
職場や仕事のこと　5.0％　　
趣味やスポーツなど余暇の過ごし方　11.4％　　
災害など緊急時の対応　21.4％　　
家族がいなくなったときの生活　43.6％　　
成年後見制度に関すること　15.0％　　
その他　5.7％　　
無回答　5.7％　　

療育や教育に関する相談について望むこと　　
「困ったときにすぐに相談できるような体制を整えてほしい」が48.6％と最も多く、「具体的な対応のしかたをわかりやすく教えてほしい」が43.6％、「相談機関の情報を提供してほしい」が40.0％、「専門的な相談機関を充実してほしい」が39.3％となっています。?　

46ページ　　

⑤ 障害のある人の人権についての意識
障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをしたこと　　　　
差別を受けたり嫌な思いをした経験のある人は、「よくある」「ときどきある」「あまりない」という回答を合わせて18歳以上の52.1％、18歳未満の68.6％と、それぞれ前々回調査より減っています。　　

あなたは、障害や特性があることで差別を受けたり嫌な思いをしたことがありますか。　　
18歳以上(n=1,289)　　
よくある　7.8％　　
ときどきある　23.4％　　
あまりない　20.9％　　
まったくない　40.8％　　
無回答　7.0％　　

18歳以上前々回調査(n=1,182)　　
よくある　9.3％　　
ときどきある　23.5％　　
あまりない　24.0％　　
まったくない　34.6％　　
無回答　8.5％　　

18歳未満(n=140)　　
よくある　6.4％　　
ときどきある　39.3％　　
あまりない　22.9％　　
まったくない　28.6％　　
無回答　2.9％　　

18歳未満前々回調査(n=176)　　
よくある　11.4％　　
ときどきある　42.0％　　
あまりない　25.0％　　
まったくない　18.8％　　
無回答　2.8％　　

差別を受けたり嫌な思いをした場面については、18歳以上では、「就職するときや職場において」が23.5％、「公共交通機関を利用するとき」が22.0％、「近所づきあいや地域の行事などにおいて」が21.8％、「買いものをするとき」と「まちを歩いているとき」がそれぞれ20.7％となっています。また、18歳未満では、「進学するときや学校において」が53.1％を占めています。　　

障害のある人への理解を深めるため必要なこと　　
18歳以上では、「障害や障害者問題に関する広報・啓発の充実」が27.9％、「障害のある人の積極的な社会への進出」が22.4％、「学校における人権教育の充実」が22.3％となっています。　　
18歳未満では、「学校における人権教育の充実」が49.3％、「障害のある人の積極的な社会への進出」が31.4％、「障害や障害者問題に関する広報・啓発の充実」が25.7％となっています。　　

47ページ　?

障害のある人への理解を深めるためには、何が必要だと思いますか。　　
18歳以上(n=1,289)
障害や障害者問題に関する広報・啓発の充実　27.9％　　
理解を深めるために活動する市民団体への支援　14.9％　　
ボランティア活動の推進　15.7％　　
障害のある人との市民交流を通じての理解と参加の促進　14.9％　　
学校における人権教育の充実　22.3％　　
障害に関する講演会や学習会の開催　8.3％　　
障害のある人の積極的な社会への進出　22.4％　　
福祉施設の地域への開放や地域住民との交流　12.6％　　
障害のある人の地域のまちづくりや行事への参加　15.1％　　
その他　4.9％　　
特にない 　17.5％　　
無回答　12.7％　　

18歳未満(n=140)
障害や障害者問題に関する広報・啓発の充実　25.7％　　
理解を深めるために活動する市民団体への支援　15.7％　　
ボランティア活動の推進　6.4％　　
障害のある人との市民交流を通じての理解と参加の促進　12.9％　　
学校における人権教育の充実　49.3％　　
障害に関する講演会や学習会の開催　18.6％　　
障害のある人の積極的な社会への進出　31.4％　　
福祉施設の地域への開放や地域住民との交流　12.9％　　
障害のある人の地域のまちづくりや行事への参加　19.3％　　
その他　10.7％　　
特にない　8.6％　　
無回答　3.6％　　

⑥ 福祉サービスに関する意識　　
サービスを利用して何か不満に思うこと　　
「特に不満に思うことはない」と無回答を除いて、福祉サービスを利用して何らかの不満を感じている人は、18歳以上の45.0％、18歳未満の43.7％となっています。　　
内容別には、「利用回数・時間などに制限がある」が18歳以上の15.4％、18歳未満の19.1％と最も多く、これに次いで18歳以上では「相談や手続きに時間がかかり面倒くさい」が10.6％、「利用したい日・時間に利用できない」が10.2％となっています。　　

48ページ?　

障害のある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて必要と思うもの　　
18歳以上では、「介助・支援者の急病や障害のある人の状態が急変した際の受け入れや医療機関への連絡調整」が46.9％、「365日対応できる相談窓口」が42.1％、「医療的ケアが必要な人や、障害が重度化した人に専門的な対応を行う機能」が32.2％、「地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制」が30.6％となっています。　　
18歳未満では、「親元からの自立に向けて、障害福祉サービスの利用やひとり暮らしの体験の機会・場の提供」が65.0％と最も多く、次いで「365日対応できる相談窓口」が45.7％、「介助・支援者の急病や障害のある人の状態が急変した際の受入れや医療機関への連絡調整」が45.0％、「地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制」が39.3％となっています。　　

障害のある人の重度化・高齢化や親亡き後を見据えて、住み慣れた地域で安心した生活が送れるように、貝塚市では様々な機関が協力し、障害のある人を切れ目なく地域で支えあう体制づくりを進めています。あなたがぜひ必要だと思われるものはどれですか。　　
18歳以上(n=1,289)　　
365日対応できる相談窓口　42.1％　　
介助・支援者の急病や障害のある人の状態が急変した際の受け入れや医療機関への連絡調整　46.9％　　
親元からの自立に向けて、障害福祉サービスの利用やひとり暮らしの体験の機会・場の提供　21.0％　　
医療的ケアが必要な人や、障害が重度化した人に専門的な対応を行う機能　32.2％　　
地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制　30.6％　　
その他　5.4％　　
無回答　17.5％　　

18歳未満(n=140)　　
365日対応できる相談窓口　45.7％　　
介助・支援者の急病や障害のある人の状態が急変した際の受け入れや医療機関への連絡調整　45.0％　　
親元からの自立に向けて、障害福祉サービスの利用やひとり暮らしの体験の機会・場の提供　65.0％　　
医療的ケアが必要な人や、障害が重度化した人に専門的な対応を行う機能　27.9％　　
地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制　39.3％　　
その他　7.1％　　
無回答　5.7％　　

49ページ　?

⑦ 将来の暮らしについての意識　　
今後してみたい生活　　
18歳以上では、「自宅で家族などと一緒に暮らす」が42.8％、「自宅でひとり暮らす」が17.9％、「わからない」が16.6％となっています。知的障害では「グループホームで、介助や支援を受けながら、他の障害のある人と一緒に暮らす」が17.2％となっています。　　
18歳未満では、「自宅で家族などと一緒に暮らす」が37.9％、「わからない」が30.0％、「自宅でひとり暮らす」が16.4％、「グループホームで、介助や支援を受けながら、他の障害のある人と一緒に暮らす」が11.4％となっています。　　

一緒に暮らしている人の支援が受けられなくなった時の不安　　
18歳以上では、「収入が足りない」32.8％、「買い物、洗濯、炊事など家事をすることがむずかしい」が28.4％、「今までの住まいで暮らし続けることがむずかしい」が25.5％、「契約や市役所での手続きをするのがむずかしい」が25.4％などとなっています。　　
18歳未満では、「お金の管理がむずかしい」が40.7％、「契約や市役所での手続きをするのがむずかしい」が31.4％、「病院の受診、服薬など健康管理をするのがむずかしい」が28.6％などとなっています。　　

希望する将来の暮らしを実現するために必要なこと　　
18歳以上では、「医療機関が近くにあること」が38.6％と最も多く、次いで「収入が確保できること」が36.2％、「いざというときに施設に入れること」が32.4％、「自宅や施設等で医療的ケアが適切に利用できること」が26.3％、「在宅生活を支えるサービスを受けられること」が26.2％、「働く場所があること」が25.2％などとなっています。　　
18歳未満では、「働く場所があること」が67.1％、「収入が確保できること」が55.0％と、18歳以上の結果と比べて非常に高い割合となっています。　　

50ページ　?

あなたが希望する将来の暮らしを実現するためには、どのようなことが必要だと思いますか。　　
18歳以上(n=1,289)　　
住まいを契約するときの保証人　9.6％　　
自分の家を建てたり、購入すること　3.6％　　
公営住宅の優先入居　12.3％　　
民間住宅に入居しやすなくなること　5.0％　　
グループホームが近くにあること　12.9％　　
働く場所があること　25.2％　　
通所施設や日中の居場所が近くにあること　18.4％　　
医療機関が近くにあること　38.6％　　
自宅や施設等で医療的ケアが適切に利用できること　26.3％　　
在宅生活を支えるサービスを受けられること　26.2％　　
いざというときに施設に入れること　32.4％　　
収入が確保できること　36.2％　　
異性と出会う機会　5.4％　　
家族の理解　13.3％　　
地域の人の障害のある人や難病にかかっている人への理解　12.3％　　
その他　2.4％　　
特に必要と思うことはない　8.9％　　
無回答　8.8％　　

18歳未満(n=140)　　
住まいを契約するときの保証人　12.9％　　
自分の家を建てたり、購入すること　8.6％　　
公営住宅の優先入居　8.6％　　
民間住宅に入居しやすなくなること　5.0％　　
グループホームが近くにあること　19.3％　　
働く場所があること　67.1％　　
通所施設や日中の居場所が近くにあること　22.9％　　
医療機関が近くにあること　17.1％　　
自宅や施設等で医療的ケアが適切に利用できること　10.0％　　
在宅生活を支えるサービスを受けられること　16.4％　　
いざというときに施設に入れること　28.6％　　
収入が確保できること　55.0％　　
異性と出会う機会　4.3％　　
家族の理解　15.0％　　
地域の人の障害のある人や難病にかかっている人への理解　19.3％　　
その他　6.4％　　
特に必要と思うことはない　3.6％　　
無回答　6.4％　　

51ページ　?

（２）関係団体ヒアリングの主な結果　　
① 調査の概要　　
計画の策定に向けて、障害者関係団体の会員やサービス利用者が抱える課題や施策ニーズ、計画策定への意見等を把握するために実施しました。　　

調査対象と実施方法　　
調査対象　　
障害者関係団体　７団体　　
貝塚市視覚障害者協会　　
貝塚ろうあ福祉会　　
貝塚市障害児者父母の会　　
貝塚市手をつなぐ親の会　　
貝塚市仲よし親の会　　
貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　

実施方法　　
ヒアリング調査の配布・回収及び聴き取り調査を併用　　

調査期間　　
令和５年(2023年)７月～８月　　

② 主な聴き取り結果　　
不安に感じたり、困っていること　　
貝塚市視覚障害者協会　　
もし完全に見えなくなったらひとり暮らしなので不安だ。　　
見えなくなるまでに施設に入るべきなのか、家でヘルパー等を利用して暮らせるのか心配だ。　　

貝塚ろうあ福祉会　　
今の福祉動向は変わる速度が速い。　　
ついていけなければ、ろうあ者の人権について問われている面もあると思う。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
病気になった場合、貝塚市民病院での受入れをお願いしたい。　　
特に夜間の受け入れ、救急の受入れをしてほしい。　　
歯科は貝塚にある休日診療所が障害者利用が可能だが、障害者にも使える器具を揃えていただき、身体や重い行動障害のある人も受入れ可能な診療所にしてほしい。　　

貝塚市手をつなぐ親の会　　
この３年間コロナ禍で、いつウイルスに感染するかとても不安だった。　　
作業所で他のかたに迷惑にならないよう、これからも気をつけて気がすすまないマスクをつけて障害者は作業していくことと思っている。　　

貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
日常生活そのものに不便を感じるというのは本心だ。　　
自身では身の回りのことは把握することが困難なので、今後両親も先にいなくなってから、この家で暮らしていけるのかどうかが不安だ。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
精神は病状次第で住んだり働いたりが難しかったり、かといって病院にも居られないし、グループホームに混じっていけるかというと難しい。　　
地域で暮らすという状況までいっていない。　　
医者にも通っていなければ頼りになるのは保健所くらいしかなくなる。　　
しっかり対応できる体制ができていなければ不安になる。　　
コロナ中などは保健所もそちらにかかりっきりで精神の相談もできない状態だった。　　

52ページ　　

団体活動における課題等　　
貝塚ろうあ福祉会　　
会員が高齢化している。　　
今後は認知症などの心配が出てくる。　　
日本語を理解する力も年齢とともに低下してくるので、何か説明する時は相手にわかる言葉で何度も説明しなくてはいけない。　　
３年間のコロナにより交流・勉強などの活動ができなかった。　　
先日食事会を再開したがたくさん参加があり、やはり集まって話すことが重要だと再確認した。　　
運転免許証を返納して活動するための移動手段がなくなり、家に閉じこもりがちになる人もいる。　　
悩みを聞く場としての活動が必要。　　
遊ぶや食べるだけではなく学習会も開かなければと思う。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
親子共々高齢化してきており、このままでは将来今の事業活動の存続が難しくなると思われる。　　
役員研修会の参加人数も減少しているこの頃、各障害者団体の活動状態を顔を合わせ話し合える機会を多く取り、障害者の横のつながりを広げて将来に向けていくのがいいのではないか。　　
役員会以外に話し合える場や問題確認ができる場を企画してほしい。　　

貝塚市手をつなぐ親の会　　
70歳以上の親が回答者の2/3を占め、障害者も40歳以上が4/5と高齢化が一段と進んでいた。　　
活動はほんとに限られてきたが、親亡き後がメインになり、勉強会等を通して障害者が自立できるよう考えていきたい。　　

貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
作業所などで信頼関係を築いたり、人間関係について言ったことが通じない、よく言いたいことが伝わらなかったりすることが多々あるので、直感的に思ったことが言えるようにしたい。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
貝塚は家族会への参加が少ない。　　
家族の悩みを共有できる場として貝塚でも広げたい。　　
手帳を取得する際に配られる障害者福祉のしおりに家族会が掲載されるようになったので、問い合わせも増えた。　　

重度化や高齢化、親亡き後を見据えて　　
貝塚ろうあ福祉会　　
送迎などのサービスがあれば、高齢ろうあ者も団体活動に参加しやすくなる。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
介護者が急速に高齢化し、こうした会に参加するのも大変。　　
親が倒れるだけでなく本人も高齢化している。　　
障害のある人は身体の高齢化が速い。　　
病気など診てもらえる病院が貝塚市内にないため、子どもの頃はあちこちへ通えたが今は難しい。　　
受入れ施設が限られている重度の障害を持つ会員のかたの保護者が倒れた場合、緊急なロングのショートステイや入所先が貝塚市内ではまったくない、重度の知的や身体の障害者のかた、特に医療的ケアを必要とする障害のかたは、他府県や遠方の施設に行かないといけない。　　
貝塚市内でグループホームや入所ができるように計画に取り組み、各関係機関の協力を増やしてほしい。　　
施設を建てて少しずつ環境を整えてきたが、頭打ちが医療だった。　　
医療機関との連携がなければ立ち行かないという新たな課題が見えてきた。　　
成年後見人として貝塚市内の身近なかたを育成し、市内で完結できる組織づくりをお願いしたい。　　
市や社協など見てもらえる体制があればよい。　　

貝塚市手をつなぐ親の会　　
市内に急病で動けない障害者に対し、訪問医療できるような施設があればと思う。　　

貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
見守りの体制を強化してもらいたい。　　
私が亡き後、息子が障害年金で暮らせるように貝塚に施設を作ってほしい。　　

53ページ　　

情報入手・コミュニケーション　　
貝塚市視覚障害者協会　　
二次元バーコード（ＱＲコード）を読み込まなければならないサービスは利用できないので困る。　　
市の広報などにもコードの掲載が増えており不便だ。　　
テレビなども副音声があるものは少ない。タッチパネル操作もヘルパーがいなければ操作できず困る。　　
病院の支払いなども機械式になっており、どう操作していいのかわからない。　　
まだ見えている間に障害者として生きていくスキルを身に着けておくべきだ。　　
点字等においても見えている間に勉強するほうが効率が良い。　　
将来見えなくなったときに向けて手を打ち、訓練や知識を身に着けていくべき。　　

貝塚ろうあ福祉会　　
手話通訳者を育てているが、将来はＡＩの通訳者も出て来るのではないかという話もある。　　
市役所に連絡する方法が、今はＦＡＸかパソコンメールしかない。　　
土日や夜間はＦＡＸのみの対応なので、外出先から連絡できない。　　
アクシデントがあっても連絡は不可能。　　
市職員が手話を学んでほしい。　　
奉仕員養成講座を受講して、手話技術を習得するだけでなく、ろうあ者が何に困っているのかを知ってほしい。　　
手話ができる人が増えると、ろうあ者の生活は豊かになっていく。　　
行政は手話の普及に力を入れてほしい。　　
奉仕員養成議座だけでなく、市民が気軽に体験できるような手話講座を年に数回開いてほしい。　　
難聴者・中途失聴者が手話を学ぶ場がない。　　
奉仕員養成講座を受講できても、その後に手話を学ぶ場がないと身につかない。　　
手話でコミュニケーションできる場所が少ないため、会員の行事ニーズが非常に高まっている。　　
ＮＳなどを通して積極的に情報を発信してほしい。　　
町会の情報などもＳＮＳで情報が得られるようにしてほしい。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
視覚、聴覚など身体障害のみならず知的、精神当事者にとっても情報アクセスがしやすいように。　　
また、LINEなどを積極的に活用して情報を流してほしい。　　
市は全障害の情報入手について、情コミ法に沿って社会参加しやすいように今後考えて取り組んでほしい。　　

貝塚市仲よし親の会　　
広報のアプリについてもっと大きく広めてほしい。　　

相談支援体制人材の確保　　
貝塚ろうあ福祉会　　
手話通訳士などの資格を持ち、ろうあ者の気持ちがわかる人を雇用してほしい。　　
手話講習会に市の職員が来てくれたが来年も来てくれて増えればいいと思う。　　
通話者の確保が大変なのはわかるが今まさに困っている。　　
新庁舎の窓口は周りの人から丸見えなので、ろうあ者のプライパシーがない。　　
手話は遠くからでも内容がわかるので、内容によっては行政からも個室を勧めてほしい。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
すべての相談所のレベルアップを図るため、市、基幹相談支援センター、相談支援事業所のかたたちとの話し合い、研修の場を取っていただき、お互いの意識を高め経験のアップに図ってほしい。　　

貝塚市手をつなぐ親の会　　
相談支援はだいぶん浸透してきたと思う。　　
しかし、セルフ相談のかたもおられるので、市の方でも積極的に相談支援員さんと関わるように指導をお願いしたい。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
相談先が少しでも増えると安心ではないか。　　
相談の後、さらに適切につないでくれると助かる。　　

54ページ　　

福祉制度・サービス　　
貝塚ろうあ福祉会　　
福祉サービスを利用する時、どの事業所に手話ができる人が雇用されているのか情報がほしい。　　
サービス利用方法などについて、ろうあ者向け説明会をしてほしい。　　
介護度の判定・障害支援区分判定時には、ろうあ者の特性を理解しているケアマネと手話通訳者を派遣してほしい。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
障害者の生活実態だけでなく、希望に沿ったサービス支給決定をお願いしたい。　　
家族介護を前提にするのではなく、障害者本人の人生を豊かにしていくための福祉サービスであってほしい。　　
重度訪問介護の利用者はまだまだ少ない。　　
他の障害福祉サービスにおいても事業所数が少ないことによる受け皿問題や、移動支援事業の利用制限問題もある。　　
障害者が健常者と同様に活動できる環境整備を、積極的に考えていただきたい。　　
移動支援事業はコロナ禍の影響を強く受け、事業所の人材不足が続く今、なかなかサービスの利用が難しく困っている。　　
夜間のヘルパー派遣の事業所がない。　　
貝塚市における移動支援の時間数拡大をお願いしたい。　　
グループホームに入っていると、家に帰った時に身体介護が月に３時間しか取れなくて困る。　　
訪問看護は日数が決まっているので急な対応等来てもらえないし、急に病院へ連れて行ってもらえるヘルパーもなく困る。　　
訪問看護も週に数日で、毎日使えないのは何故なのかと感じる。　　
病気がある程度治ってしまうと利用できないし、かといってグループホームにも居れない状況だと困る。　　
介助サービスの利用促進と同じく事業所の人材確保など需要と供給バランスを保ち社会資源力を高めること。　　
相談支援事業の強化や、グループホームや短期入所数を増やすだけでなく、事業に関わる者の障害理解、地域移行、差別解消のための視点教育も重要と考える。　　
車いすや乗り換えが難しい障害のある人にとって、は～もに～ばすは利用が難しい状況だ。　　
市内のどこにでも参加ができるようにバスの介護タクシー化を図ってほしい。　　

貝塚市手をつなぐ親の会　　
障害者が65歳になって介護サービスも福祉サービスも両方受けられるかが課題だ。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
精神疾患だから身体の病気にならないということはないし、健常者も入院の不安から精神が不安定になることもあるので、貝塚病院等でも精神に対応できる先生が常駐する必要がある。　　
外来まで設けなくても、院内にいればかなり良いのではないかと思う。　　

理解の促進、共に支えあう地域づくり　　
貝塚市視覚障害者協会　　
タクシー利用時に手帳を見せた途端に運転手の態度が変わって不快な態度を取られた。　　
こんなことが幾度もあり職員指導も行われているはずだが、徹底されているのか疑問だ。　　
障害者自身が、障害者施策にどんなものがあるかも知らず、障害は情けないものだと思いながら暮らしているが、それなりに努力していけば生きがいも見出されてくる。　　
そうした障害者自らへの啓発が重要な時代になっている。　　
計画においては健常者だけでなく障害者への啓発を行政としてもお願いしたい。　　

55ページ　　

理解の促進、共に支えあう地域づくり（続き）　　
貝塚ろうあ福祉会　　
小学校の総合教育に力を入れてほしい。　　
当事者が学校に行き、子どもたちに障害について話す時間を取ってほしい。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
本当の意味での共生社会の実現のためにも、障害理解＝多様性理解であることを踏まえ、特に将来を担う小中学生など教育分野や、福祉業界以外の分野への啓発、発信が大切と考える。　　
当事者の話を丁寧に聴き、正確に反映させる場をしっかりと作ること。　　
差別解消法における合理的配慮についても民間でも義務化されていくことから、より一層不当な差別防止のため啓発や発信に力を入れてほしい。　　
障害のある人に対する子ども扱いや目線を介助者にだけ向けて本人を見ない対応はよく見受けられる。　　
障害当事者やその家族は障害を理由とする様々な抑圧を日常的に受けている。　　

貝塚市手をつなぐ親の会　　
障害者への理解促進のキャンペーンがコロナ禍のため取り止めが続いたので、また再開をお願いしたい。　　

貝塚市仲よし親の会　　
市民の障害に対する認識、ヘルプマークなどの知識が少ない。　　
マークを付けていても何これ？と聞かれることがまだまだある。　　
地域での日頃のつながりが大事だと思う。　　
いろいろなライフスタイルがあり難しいかもしれないが、隣組・町内会のあり方を考え直し、全員加入でもよいと思う。　　
そのことが近隣を知る機会となるのでは。　　

貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
障害者をいじめない地域づくりに力を入れてほしい。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
精神障害は偏見で怖がられる。　　
報道があるたびにどんどん周囲が距離を取っていく。　　
発症する前の本人を知っていても壁を作られてしまう。　　
病名で二の足を踏んでいるように思う。　　
親子で辛い思いをしなくても、少し声をかけてもらえるだけでも大分落ち着く。　　
そういう環境ができればいいと思う。　　

生活環境、住まい、防災　　
貝塚市視覚障害者協会　　
道路の自転車やキックボードの危険性について心配している。　　
目が見えないと電車に乗っても空席の有無がわからない。　　
乗入れ線の多い駅では止まっている電車に乗っていいのかがわからない。　　
バスは行先を聞けば運転手が教えてくれるが、「あっちのに乗ってください」などと丁寧ではない。　　
災害時の要援護者への対応は法的には整備されていても、実際には責任問題やリスクの話になると罰則規定もないため非常に消極的で機能するとは思えないのが現状。　　
高齢化も進んでいるので、町会に任せたから大丈夫とはならない時代になっている。　　
障害者の独居率も高くなってきているので、災害時の避難等は課題だ。　　

貝塚ろうあ福祉会　　
ろうあ者はコミュニケーションの壁があり、近所付き合いのない人が多い。　　
災害発生時に教えてくれる人がいないと、ろうあ者は災害に気付くのが遅れる。　　
特に、ひとり暮らしの人は逃げ遅れる可能性が高い。　　
Netl19を登録したが、暗証番号などがわからなくなり使えない会員も多い。　　
もう一度説明会を行ってほしい。　　
新庁舎になってから一度も災害訓練がない。　　
職員としてどのような形で障害者を避難させるつもりなのかを聞きたい。　　
災害発生時の福祉避難所にろうあ者が行っても通訳もいないのでわからない。　　

56ページ　　

生活環境、住まい、防災（続き）　　
貝塚市障害児者父母の会　　
市庁舎の建替えがあったが、エレベーター内に固定いすが置かれたことで結局車いす複数では利用しにくい状態になっている。　　
トイレも便座のすぐ前に手洗いスペースが作られ、便座に対してまっすぐエントリーできない配置になっている。　　
こういった「なんちゃってバリアフリー」の結果になっては非常にもったいないので、設計が確定する前から複数回意見を集め、実際に使いやすい設備になるようにしてもらいたい。　　
道路の舗装、特に歩道整備に力を入れてもらいたい。　　
市内には歩道はあっても切り下げ箇所がないため車道を通らざるを得ない、電柱や雑草によって実質通路幅がなく通行できない、通行しにくい場所もある。　　
歩道の継ぎ目の段差が大きくデコボコしている所も多い。　　
親も車の免許を返納した人も増えてきており、福祉タクシーを頼まなければ何もできないし、福祉タクシーも車いすの対応サイズに制限があったり何でも使える訳ではない。　　
電動車いすで乗れるタクシーがないので、走ってほしい。　　
は～もに～ばすなども市内だけで、市外の病院へ行くことはできないので、貝塚市内で完結するような医療体制が必要。　　
災害時の避難所がこれまでは福祉センターだったが、市役所庁舎と一体になり避難所にならないと聞いた。　　
福祉的配慮の必要な人はどこへ避難すればいいのか。　　
障害者は福祉センターでの対応をお願いしたい。　　
バリアフリーで確実に利用できる市庁舎なども一次から利用できるよう、危機管理課と連携を図っていただきたい。　　
また、一時避難場所としての学校のバリアフリー推進をお願いしたい。

貝塚市手をつなぐ親の会　　
町会では避難訓練があるので助かっており、障害者の誘導もしてくれる。　　
しかし、障害者が一人でいる時、災害発生時にどう対処すべきかを話し合っていきたい。　　

貝塚市仲よし親の会　　
避難所として福祉センターをすぐ開設してほしい。　　
近くの避難所だと気兼ねして行けなかったりするかたもいるので、逃げ遅れてからでは遅い。　　

貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
将来実家を出てひとり暮らしをしたい。　　
グループホームやそういう施設に入って自分でやれることをできる限りやるために、そういう場があればいいと思っている。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
岸和田では精神の作業所やグループホームが増えてきているようだが、貝塚は増えていない。　　
病院からの退院後に受入れ先として頼れる先が貝塚はすごく少ない。　　
精神障害はコミュニケーション面に課題を抱えることが多いので、集団生活であるグループホームとは相性が悪い。　　

発達支援・障害児通所支援　　
貝塚ろうあ福祉会　　
聞こえない子どもが通える通所施設が貝塚には１か所もない。手話ができる職員もいない。　　
１か所でもいいので、障害の特性を理解して支援してくれる通所施設を作ってほしい。　　難聴児の保護者から行政に相談があった時は、難聴学級や「こめっこ」などの情報提供をしてほしい。　　
「こめっこ」は遊びを通して手話を獲得する場で、聞こえないスタッフから学ぶことも多い。　　

貝塚市仲よし親の会　　
たくさん事業所がありすぎてわからないので、一覧にしたり、相談できることをもっとアピールしてほしい。　　
知らない人がたくさんいる。　　

57ページ　　

就労、社会参加・体験　　
貝塚ろうあ福祉会　　
ろうあ者の社会参加を進めるには、手話通訳者の支援が必要になる。　　
言葉のバリアを無くして初めて、ろうあ者は社会の中で能力を発揮できる。　　
資格を取ったり技術アップのための通訳派遣、習い事などに通訳派遣が認められていないので、ろうあ者の就労機会・社会参加の場を奪っている。　　

貝塚市障害児者父母の会　　
短時間就労が可能な受入れ先や、その障害者の状況に合わせた就労システムの構築が必要ではないか。そもそもフルタイムでの就労を前提とするのは健常者視点であり、多様な働き方が認められる形になってほしい。　　
重度障害者の就労支援を考える時、現行の制度では就労時間中の利用は認められておらず、働くことは実質的に不可能となっている。　　
2020年頃から出てきた新しい施策として「重度障害者等就労支援特別事業」があり、枠組みとしては地域生活支援事業の市町村任意事業となっている。　　
貴重な重度障害者が就労中に利用できる介助制度なので、貝塚市でもぜひ実施に向けて検討してほしい。　　

貝塚市の精神保健福祉を考える会　　
作業所での作業の経験が今の仕事にも生かされていると思うので、作業所をもっと障害のある人に知っていただき活用されたら良いと思う。　　
作業所をもっと評価してほしい。　　

岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　　
作業所はＢ型が多いが、Ａ型は１か所しかない。　　
就労移行となった際に大阪市内ほどはたくさんない。事業所が送迎してくれたり、自力で通えるからＢ型ばかりになり、相性が悪かったりした場合、居場所がないことになる。　　
就労の充実、自由度を上げてほしい。　　
交通費を出すと工賃と割が合わなくなるので補助があればいい。　　
電車に乗る練習になったり、電車内の情報だけでも四季を感じられたり、暮らしにバラエティが出て来る。　　

その他、計画策定に向けて　　
貝塚市視覚障害者協会　　
アンケートのボリュームが膨大になっているので、次回以降スリム化の検討が必要ではないか。　　

貝塚ろうあ福祉会　　
手話言語法を国としても制定してほしい。　　

58ページ　　

４　今後の施策推進に向けた課題　
国・大阪府・社会の動向、本市における状況、市民の意識等から本計画における課題については、次のような内容が考えられます。　

① 地域生活を続けるための支援　　　
地域で生活している障害のある人にあっては、障害特性に関わらず、可能なかぎり地域での生活を継続し、本人の希望を尊重した地域生活の実現を図ることが重要です。　　
また、施設入所者や長期入院患者の地域移行を進めていく上で、重度障害のある人の利用にも対応した訪問系サービスや日中活動系サービス、短期入所、共同生活援助（グループホーム）など、日中・夜間それぞれの生活支援体制を充実し、地域の受け皿づくりをより一層進めていくことが必要です。　　
とりわけ相談支援体制の充実については、地域福祉施策として進める重層的支援体制の整備の一環として、障害者基幹相談支援センターを核としながら、専門的な相談機能の充実と多機関連携による相談支援体制の構築を進めていく必要があります。　　
また、面的整備により設置している地域生活支援拠点については、緊急時の対応、各社会資源を結びつけるコーディネーターの設置など、機能強化が求められています。　　

② 地域で自立するための働く場や活動の場の確保　　
障害のある人が地域で生活を続けていく上で、社会の一員として、また、自己実現の一つの手段として、障害特性や一人ひとりの意欲、適性等に応じて、身近に活動することや働くことができる場があることが望まれます。　　
より多くの障害のある人が就労し、また継続するために、障害者差別解消法の改正に伴う合理的配慮の提供義務化も含め、一般事業所等への理解促進等を通じて多様な働き方ができる仕事づくりを進めるとともに、一般就労した障害のある人の就労後の職場でのサポートや評価、職場とのミスマッチの解消などを図り、就労定着、離職の防止に取り組むことが必要です。　　
また、療育・発達支援から就労支援へと切れ目なくつながるサポート体制の確立、住まいや移動手段の確保など就労の基盤となる環境づくりも必要です。加えて、従来からの課題である就労継続支援（Ｂ型）の工賃向上に向けた一層の取組みが必要です。　　

59ページ　　

令和６年度(2024年度)の制度改正により「就労選択支援」事業の創設、短時間就労を行う人の障害者雇用率への算定対象化、一般就労中の人の就労系福祉サービスの一時利用を認めるなど、障害のある人に対する就労支援の枠組みが改められますが、関係機関・団体、事業者等との連携を通じて、新制度へのいち早い対応を図っていく必要があります。　　

③ 障害児支援の提供体制の整備等　　
就学前施設や小・中学校における特別な配慮や支援を要する児童生徒、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する児童が増加しています。　　
また、重症心身障害児や医療的ケア児、強度行動障害や高次脳機能障害のある児童など、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化や重層的な支援体制の整備が必要です。　　
令和６年度(2024年度)の児童福祉法の一部改正に伴い、児童発達支援センターが地域の障害のある児童の健全な発達において中核的な役割を果たす機関として位置付けられ、幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、障害児通所支援事業所等に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、地域のインクルージョン推進の中核としての機能、発達支援の入り口としての相談機能が求められています。　　
今後とも福祉、医療、教育等の関係機関と連携し、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化を図るとともに、障害児通所支援サービスや相談機能の充実など、重層的な支援体制の整備を推進します。　　

④ 福祉サービスの提供体制の整備・充実　　
障害のある人の福祉ニーズに対応し、障害福祉計画・障害児福祉計画の推進を通じて、これまで計画的に事業所等の社会資源の整備は進められてきましたが、強度行動障害など重度障害のある人や医療的ケアの必要な人の実態把握やサービス利用ニーズの把握のもとに社会資源の充実に努める必要があります。　　
特に、共同生活援助（グループホーム）については、主な介護の担い手である家族の高齢化等により家庭における介護負担が増す傾向があるなか、地域生活の継続や地域移行を促進する上で必要な社会資源であることを踏まえ、利用ニーズに即したグループホームの整備を促進する必要があります。　　

60ページ　?

⑤ 社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上　　
障害のある人が障害の種類や程度に応じた手段を選び、全国のどこでも障害のない人と同じタイミングで日常生活や社会生活に必要な情報を取得し、利用できるとともに、意思疎通を行えるよう、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく施策を総合的に進めていく必要があります。　　
また、道路・公共交通機関、民間も含めた建築物の一層のバリアフリー化など、誰もが移動・利用しやすい環境の充実が必要です。　　

61ページ　　

第３章　第４次貝塚市障害者計画　　
１　基本的な理念・目標　　
（１）貝塚市のまちづくりの方向性　　
本計画の上位計画である「第５次貝塚市総合計画」（平成28年度(2016年度)策定）では、まちづくりの方針を『魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚』と定め、また健康福祉分野における将来都市像として『誰もが地域で健やかに ともに支え合うまち』を掲げています。　　
また、令和５年(2023年)３月に策定した「第４次貝塚市地域福祉計画」では、『魅力かがやき ふれあい ささえあう 貝塚』を計画の基本理念として掲げています。　　

（２）本計画の基本理念と目標像　　
貝塚市がめざすまちは、障害のある人が特別な存在としてではなく、人として普通に尊重され、住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、生涯を通じて安心していきいきとした生活が送れるまちです。　　
そのために、障害のある人や障害についてみんなが理解を深め、差別や虐待がなく、障害のある人の権利が守られ、障害のある人が生活するために必要な相談やサービス等の支援体制が充実し、教育・就労、スポーツ、文化芸術活動などの様々な機会を通じて持てる能力を発揮し、地域の中で安全に安心して生活できるよう障害福祉に係る施策を推進します。　　
また、地域共生社会の実現に向け、あらゆる住民が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる主体的な地域づくりの取組みを推進していきます。　　
本計画では、これまでに掲げてきた考え方を受け継ぎ、すべての障害のある人の地域における自立と社会参加の実現をめざして、行政各分野における緊密な連携のもとに、総合的・計画的な施策の推進に努めます。　　

基本理念『 ともに生き　ともにかがやく　かいづか 』　　

62ページ　　

また、本計画の推進にあたってめざすべき目標像を以下のように掲げ、児童福祉・高齢者福祉をはじめ行政各分野における緊密な連携のもとに、総合的・計画的な施策の推進に努めていきます。　　

目標像１　互いに尊重しあい、支えあうまち　　
障害のある人と障害のない人が地域社会を構成する一員として、互いに尊重し支えあいながら、差別も偏見もなく、ともに暮らし、働き、学び、憩えるようなまちをつくります。　　

目標像２　生活支援の充実したまち　　
障害のある人を取り巻く様々な障壁を取り除くとともに、一人ひとりの障害のある人のおかれた状況、ライフステージ等に応じて必要となる生活基盤や支援の充実を図り、だれもが地域社会で安心して暮らせるようなまちをつくります。　　

目標像３　自立した生活を送れるまち　　
障害の種類や程度に関わらず、障害のある人がその有する能力を十分に発揮できる環境づくりを進め、地域社会の中で自立し、自分らしい生活を送れるとともに、社会参加を通じて自己実現を図れるようなまちをつくります。　　

63ページ　　

２　推進施策　　
施策の体系　　
互いに尊重しあい、支えあうまち　　
啓発・交流　　
①啓発・交流の促進　　
②福祉教育の推進　　

障害者差別の解消と権利擁護　　
①障害を理由とする差別の解消の推進　　
②権利擁護・意思決定支援の推進　　
③虐待の防止　　

支えあいと担い手づくり　　
①地域福祉活動の推進　　
②福祉を支える人材の育成・確保　　

生活支援の充実したまち　　
情報取得利用とコミュニケーション支援　　
①広報・情報提供の充実　　
②意思疎通支援の充実　　

相談支援　　
①相談支援体制の充実　　
②相談機能の支援　　

福祉サービス　　
①在宅生活の支援　　
②日中活動の場の充実　　
③生活の場の確保　　
④各種制度の活用　　

保健・医療　　
①疾病等の予防・重症化予防　　
②地域における医療体制等の充実　　
③精神保健福祉に関する体制の充実　　

生活環境　　
①外出しやすいまちづくり　　
②生活環境の整備・改善　　
③防災対策などの充実　　

自立した生活を送れるまち　　
療育・教育　　
①障害の早期発見・療育体制の充実　　
②障害のある子どもの子育て支援　　
③学校教育における内容の充実　　

雇用・就労　　
①就労支援のための体制づくり　　
②一般就労への移行の促進　　
③一般就労が困難な人の就労支援　　

生涯学習・文化芸術・スポーツ活動など　　
①生涯学習・文化芸術活動の場の充実　　
②スポーツ活動の推進　　
③社会参加の促進　　

64ページ　?

目標像１　互いに尊重しあい、支えあうまち　　
（１）啓発・交流　　
① 啓発・交流の促進　　
すべての市民が、障害や障害のある人について正しく理解し、障害の有無に関わらず、相互に人権と個性を尊重し支えあう共生社会の実現に向け、広報、イベント等、多様な機会を通じて広報・啓発活動を推進するとともに、障害のある人と障害のない人の交流を促進します。　　

② 福祉教育の推進　　
子どもたちが幼少のころから障害のある人に対する正しい理解と認識を深めることができるよう、学校・幼稚園などにおける活動、総合的な学習の時間などを活用した人権教育、福祉学習の推進に努めます。　　
あらゆる年代の市民が、様々な学習やふれあいの場を通じて、障害のある人に対する理解と認識を深め、自ら気づき、できることから実践していけるよう、各種講座・講演会の開催、学習情報の提供や内容の充実、相談支援などに努めます。　　

（２）障害者差別の解消と権利擁護　　
① 障害を理由とする差別の解消の推進　　
障害者差別解消法に基づき、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」に関して着実に取組みを進めるとともに、「貝塚市障害者差別解消支援地域協議会」において、障害者差別に関する相談等について関係機関と情報を共有し、障害者差別を解消するための取組みを進めます。　　
障害を理由とする差別に関する相談について、内閣府が施行実施している「つなぐ窓口」など新たな取組みを含め、相談しやすい体制づくりをめざし情報発信に努めます。　　
障害者差別解消法の改正により民間事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されたことを受けて、広く啓発に努めます。　　

65ページ　?

「貝塚市における障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領」をもとに、職員研修を実施していき、市職員が適切に対応できるよう、障害者差別への認識や相談対応力をさらに高めるよう取り組みます。　　

② 権利擁護・意思決定支援の推進
障害のある人の権利擁護について関係機関と協力して取り組みます。　　
障害のある人の権利を守るため、成年後見制度について、必要な人が適切に利用できるよう、障害のある人やその家族、支援者に対する周知に努めるとともに、制度の充実に努めます。　　
自ら意思を決定することが困難な障害のある人が、本人の自己決定に基づく、障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者に対する普及・啓発に努めます。　　

③ 虐待の防止　　
障害者虐待防止センター（障害福祉課）での取組みをより一層進めるとともに、関係機関との連携、窓口の一層の周知を図ることで虐待の未然防止を図るとともに、通報等に対しては被虐待者の権利擁護を最優先に、速やかに対応します。　　

（３）支えあいと担い手づくり　　
① 地域福祉活動の推進　　
従来の制度・分野や支え手・受け手という役割を越えて、市民一人ひとりが福祉に対する意識を高め、助けあいながら共に暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、地域住民や関係団体と協働し、ボランティア活動などの社会活動に主体的に参加できるよう、情報提供や啓発を行います。　　
障害のある人への支援を目的とした活動をはじめ、多様な分野におけるボランティア活動、福祉活動への市民参加や活動の活発化を促進するため、広報・啓発、各種講座・研修の充実などによりボランティアの養成・確保を図ります。　　
支援を必要とする人に、家族、隣近所、学校など身近な人が早期に気づき、確実に支援につなげるとともに、市民、地域、学校、専門機関、事業者、地域活動団体、行政など、様々な主体が連携したネットワークで早期発見・早期対応を行い、継続的、重層的な支援を行います。　　

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小地域における福祉活動の展開を通じて、障害のある人やその家族も含め、地域の人々が互いに見守り、支えあい、助けあって、だれもが安心して暮らせるような地域共生社会の形成をめざします。　　

② 福祉を支える人材の育成・確保　　
障害福祉サービス事業所等の人材育成を支援します。　　
介護職に従事するため必要な情報等を提供することで、新たに福祉分野で働きたいと思う人を増やします。　　
大阪府や近隣自治体、関係機関などとの分野・組織を超えた合同研修会・交流会の開催など、障害のある人に関わる専門従事者間の連携の強化を図ります。　　

67ページ　?

目標像２　生活支援の充実したまち　　
（１）情報取得利用とコミュニケーション支援　　
① 広報・情報提供の充実　　
広報紙やパンフレット、ホームページなどの活用、行政情報の点字・音声化の促進などを通じて情報の提供に努めます。　　
障害のある人が利用できる障害福祉サービスや保健・医療、療育・教育、雇用・就労、文化芸術・スポーツ活動などの情報を、障害のある人や家族などがわかりやすく入手できるような仕組みづくりに努めます。　　
災害や大規模感染症の発生時に、必要な人に必要な情報が届くよう、関係機関と連携した情報提供体制の整備に努めます。　　

② 意思疎通支援の充実　　
障害のある人が多くの人々と円滑にコミュニケーションが行えるよう、手話通訳者や要約筆記者などの派遣を行うとともに、意思疎通支援に関わる人材の育成・確保に努めます。　　
また、障害のある人のコミュニケーション能力の養成などを支援します。　　

（２）相談支援　　
① 相談支援体制の充実　　
障害のある人やその家族、支援者の抱える様々な相談ニーズに応じて、的確な相談支援が行えるよう、市内外の相談支援に関わる関係機関、障害者相談員、地域福祉活動関係者との連携を強化し、相談支援体制の充実に努めます。　　
地域福祉施策として進める重層的支援体制整備の一環として、障害者基幹相談支援センターにおける専門的な相談機能の充実と多機関連携を深めていきます。　　

② 相談機能の支援　　
様々な機会を通じて相談支援事業者間の連携を促進し、基幹相談支援センターの研修会、学識経験者のスーパーバイズ、法律相談といったバックアップ機能の一層の充実を図ります。　　

68ページ　　

複雑な相談内容に対応できる体制づくりについて、障害者自立支援協議会で協議を深め、連携強化を図るとともに、相談支援従事者の人材育成や働きやすい環境づくりを推進します。　　

（３）福祉サービス　　
① 在宅生活の支援　　
障害の重度化・重複化、障害のある人自身や家族の高齢化、強度行動障害、高次脳機能障害のある人や、難病患者への対応など、障害のある人を取り巻く状況や動向を踏まえながら多様な利用者意向に対応し、利用者が必要とする障害福祉サービスを選択できるような各種生活支援サービスの充実に努めます。　　
障害のある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活支援拠点等における各事業の充実を図ります。　　

② 日中活動の場の充実　　
障害のある人の自立した生活や社会参加を促進し、また家族の負担を軽減するため、関係機関、サービス事業所と連携・調整を図りながら、日中活動の場となる通所型事業の充実に努めます。　　

③ 生活の場の確保　　
障害のある人の希望や、状況に合わせた多様なニーズに対応できるよう、事業者による共同生活援助（グループホーム）の整備を促進するとともに、地域に密着した小規模の住まいや公営住宅、民間賃貸住宅の活用等、多様な形態の居住環境の確保に努めます。　　
入所施設の利用者や長期入院者が地域生活へ円滑に移行できるよう、関係者とともに取組みを進めます。また、利用者一人ひとりの人権の尊重と生活の質の向上に配慮しながら生活の場としての施設サービスの充実に努めます。　　

④ 各種制度の活用　　
障害のある人が地域で安心して生活できるよう、各種支援制度の周知に努め、有効活用を図ります。　　

69ページ　　

（４）保健・医療　　
① 疾病等の予防・重症化予防　　
障害のある人の健康づくりを支援するため、保健分野と福祉分野の連携強化を図り、日常的な健康維持・増進に関する知識の普及啓発、受診しやすい健診体制の整備などに努めます。　　

② 地域における医療体制等の充実　　
障害のある人が必要な医療を必要なときに受けることができるよう、医療関係者の障害への理解促進など、関係機関との連携、情報共有のもとに、医療体制の充実に努めます。　　
障害のある人の地域における自立した生活を支えていくため、障害の状況に応じた継続的かつ総合的な治療・訓練を提供できるよう、関係機関との連携のもとにリハビリテーション体制の充実に努めます。　　

③ 精神保健福祉に関する体制の充実　　
こころの健康に対する市民の関心を高め、精神疾患の早期発見・早期対応が可能となるよう、関係機関との連携により正しい知識や情報の普及啓発に努めます。　　
こころの不調や疾病を早期に発見し一次的な支援が行えるよう、相談従事者の知識や支援スキルの向上を図ります。　　
また、受診や治療継続のために必要な相談支援体制の充実を図ります。　　

（５）生活環境　　
① 外出しやすいまちづくり　　
関係法令に基づき、だれもが安全で利用しやすいものとなるよう、関係機関との連携・協力のもとに道路交通環境や公共交通機関などの整備・改善を計画的に進めていきます。　　
社会参加目的などで外出する際に、介助を必要とする人が安心して外出できるよう、各種の外出支援サービスの充実を図ります。　　
また、社会参加をより一層促進するため、自動車運転免許取得や自動車改造などの支援を行います。　　

70ページ　　

② 生活環境の整備・改善　　
すべての人にとって安全で快適な日常生活空間の拡大を図り、だれもが自由に活動できるまちづくりを進めるため、福祉のまちづくりに関する市民・事業者の理解を促進するとともに、関係法令に基づき公共施設や民間施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、環境整備に取り組みます。　　
居住環境をより快適なものにするため、住宅のバリアフリー化に関する意義や支援制度・事業についての普及・啓発に努めるとともに、関係者による相談助言体制づくりに努めます。　　
市営住宅においては、障害のある人や高齢者にとっても暮らしやすい居住環境となるよう、バリアフリー化の推進に努めます。　　
また、住宅確保要配慮者の住まいの確保のため、障害のある人や高齢者の優先入居枠の確保など、入居時の配慮に努めます。　　

③ 防災対策などの充実　　
障害のある人などが地域で安心して暮らせるよう、災害や火災などの緊急時に備えて、支援の必要な障害のある人などの日常的な実態把握から、緊急通報、救出・避難誘導、避難所などでの生活に至るまで、地域をあげた支援体制の確立に努めるとともに、災害発生後の適切で迅速な支援体制づくりに努めます。　　
関係機関と連携して、障害のある人や支援者、事業所の防災に対する意識の向上と早期避難の推進に努めます。　　
また、避難行動要支援者の個別避難計画作成について、地域住民や福祉専門職と連携して作成を促します。　　
障害のある人などが犯罪被害にあうことのないよう、消費者安全確保地域協議会等において事例検討し、防犯対策の強化・充実に努めます。　　

71ページ　?

目標像３　自立した生活を送れるまち　　
（１）療育・教育　　
① 障害の早期発見・療育体制の充実　　
母子保健事業の充実に努めるとともに、発育発達上の課題や障害のある子どもや保護者に対し、乳幼児健診や相談において「気づき」を促します。　　
さらに適切な支援が行えるよう、関係機関と連携して相談・支援体制の充実を図ります。　　
児童発達支援センターにおいて、障害のある子どもが自立するまで相談支援や訪問支援などの地域支援機能の拡充により専門性を発揮し、市全体の支援の質の向上と充実を図ります。　　

② 障害のある子どもの子育て支援　　
子どもの所属先である保育所や幼稚園、認定こども園、学校、障害児通所支援事業所などの支援者に対する指導、助言、研修会などを通して支援者の専門性の向上やスキルアップを図るとともに発達に課題や障害のある子どもの保護者や家族への支援の充実を図ります。　　
児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援サービスについては、子ども一人ひとりの心身の状況や置かれている環境等を踏まえ、子どもの課題の解決につながるよう、適切なサービスの提供に努めます。　　
共に学び、育つという視点のもと、障害のある子どもの認定こども園や保育所、幼稚園、留守家庭児童会（仲よしホーム）などへの受入れ体制の充実を図ります。　　
公立認定こども園での各種講座や相談事業の実施により、未就園児への支援体制を充実させるとともに、小学校教育への円滑な接続を図ります。　　
障害のある子どもの、放課後や夏休み等の長期休暇中に活動できる場の確保と活動内容の充実に努めます。　　

③ 学校教育における内容の充実　　
共に学び、育つという視点のもと、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた切れめのない指導・支援の充実を図ります。　　

72ページ　　

障害のある児童生徒についての教職員の正しい理解を深めるとともに、特別支援教育についての専門性の向上を図り、学校における組織的な指導・支援の体制の充実・強化を図ります。　　
学習活動・行事などの学校生活の充実を図るため、幅広い分野の関係機関などとの交流・連携を促進するとともに、保護者、地域住民などとの交流を進めます。　　
障害のある子どもが持つ可能性を伸ばすよう、適切な進路指導の充実に努めます。　　
障害のある子どもが学習や生活面で支障をきたさないよう、学校教育施設のバリアフリー化を進めるとともに、教育設備などの充実に努めます。　　

（２）雇用・就労　　
① 就労支援のための体制づくり　　
一般企業・事業所への就労や一般就労が困難な人を対象とする就労の場など、障害のある人の雇用・就労に関する多面的で実効性のある支援を進めていくため、関係機関と連携して就労に関する情報の提供や相談等を行うことにより、障害のある人の就労支援を行います。　　
令和７年(2025年)に施行予定の就労選択支援について、事業の実施内容や参入事業所の誘致、支援者の確保・育成について、障害者自立支援協議会等における検討を行い、円滑な事業開始に向け準備を進めます。　　

② 一般就労への移行の促進　　
障害のある人の雇用の促進と障害のある人が働きやすい職場づくりを進めるため、庁内各課及び市民、事業所などに対する普及・啓発活動などを推進します。　　
障害のある人が希望する仕事に就労できるよう、就労に関する相談支援を充実するとともに、障害者雇用を企業の視点で共に考え、障害のある人を雇用する企業を増やすため、関係機関との連携をさらに強化し、障害者雇用・就労定着の推進に取り組みます。　　
障害のある人の就職や職業能力の習得・向上、就職後の安定就労などを図るため相談支援・情報提供体制、職業訓練などの支援体制づくりを進めます。　　

73ページ　?

福祉施設から一般就労へ移行した人が継続して就労するために、就労定着支援の整備とサービス利用の促進を図ります。　　

③ 一般就労が困難な人の就労支援　　
一般企業などで働くことの難しい障害のある人が、身近な地域において働く場や活動の場の充実に努めます。　　
「貝塚市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき調達を推進することで、就労の場の拡大を図ります。　　
障害のある人の工賃向上のため、物品・サービスの販売の拡大等について、障害者自立支援協議会等とともに検討します。　　

（３）生涯学習・文化芸術・スポーツ活動など　　
① 生涯学習・文化芸術活動の場の充実　　
障害のある人が貝塚市の施設を利用する際の利便性を向上させるとともに、図書等の提供の充実や公民館活動、各種講座などを通じて、生涯学習の機会の充実を図ります。　　
年齢や障害の有無、経済的な状況等に関わらず、あらゆる市民が文化芸術の機会を享受できるよう、文化芸術に触れることのできる機会の充実を図ります。　　
障害のある人や障害者関係団体の文化芸術活動を促進していきます。　　

② スポーツ活動の推進　　
障害のある人がスポーツを通じて社会に参加し、健康づくりや生きがいづくり、自己実現を図れるよう、取り組みます。　　
障害者関係団体のスポーツ活動を支援していきます。　　

③ 社会参加の促進　　
政策決定の場や、地域社会におけるコミュニティ活動、まちづくりなどに、障害のある人や家族が参画しやすい環境づくりに、当事者団体・事業者とともに努めます。　　
障害者関係団体間の相互交流を促進していきます。　　

74ページ　　

第４章　第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画　　
１　基本的な考え方　　
（１）国・大阪府の基本的な考え方　　
障害者総合支援法に基づく障害福祉計画並びに児童福祉法に基づく障害児福祉計画の策定に当たっては、国が「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号　最終改正：令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）」（以下「国の基本指針」という。）を示しています。　　
国の基本指針では、障害のある人の地域における自立した生活と社会参加を促進するため、計画の実行により達成すべき「成果目標」を定め、その成果目標を達成するための「活動指標」として、障害福祉サービス等の必要量の見込みを定めることとしています。　　

障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本方針見直しの主なポイント　　
①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援　　
重度障害者等への支援など、地域のニーズへの対応　　
強度行動障害を有する者への支援体制の充実　　
地域生活支援拠点等の整備の努力義務化　　
地域の社会資源の活用及び関係機関との連携も含めた効果的な支援体制の整備推進　　
グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実　　

②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　
精神障害者等の相談支援業務に関して市町村における実施体制を整える重要性及び当該業務を通じた日頃からの都道府県と市町村の連携の必要性を基本指針の本文に追記　　
都道府県は、医療計画との整合性に留意して計画を策定することを基本指針の本文に追記　　

③福祉施設から一般就労への移行等　　
一般就労への移行及び定着状況に関する成果目標の設定等　　
就労選択支援の創設への対応　　
一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用に係る法改正への対応　　
地域における障害者の就労支援に関する状況の把握や、関係機関との共有及び連携した取組　　

75ページ　　

④障害児のサービス提供体制の計画的な構築　　
市町村における重層的な障害児支援体制の整備や、それに対する都道府県における広域的見地からの支援　　
地域におけるインクルージョンの推進　　
都道府県及び政令市における、難聴児支援のための中核機能を有する体制の確保や、新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制の構築に向けた取組の推進　　
都道府県における医療的ケア児支援センターの設置　　
地方公共団体における医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築　　
障害児入所支援から大人にふさわしい環境への円滑な移行推進　　

⑤発達障害者等支援の一層の充実　　
市町村におけるペアレントトレーニングなど家族に対する支援体制の充実　　
市町村におけるペアレントトレーニング等のプログラム実施養成者の推進　　
発達障害者地域支援マネージャーの地域支援機能の強化、強度行動障害やひきこもり等の困難事例に対する助言等を推進　　

⑥地域における相談支援体制の充実強化　　
基幹相談支援センターの設置及び基幹相談支援センターによる相談支援体制の充実・強化等に向けた取組の推進　　
「地域づくり」に向けた協議会の活性化　　

⑦障害者等に対する虐待の防止　　
障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会や職員研修、責任者の配置の徹底、市町村における組織的対応、学校、保育所、医療機関との連携の推進　　

⑧「地域共生社会」の実現に向けた取組　　
社会福祉法に基づく地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画との連携を図りつつ、市町村による包括的な支援体制の構築の推進　　

⑨障害福祉サービスの質の確保　　
障害福祉サービスの質に係る新たな仕組みの検討を踏まえた記載の充実　　
都道府県による相談支援専門員、主任相談支援専門員及びサービス管理責任者等の養成並びに相談支援専門員及びサービス管理責任者等の意思決定支援ガイドライン等を活用した研修等の実施　　

⑩障害福祉人材の確保・定着　　
ICTやロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化や職場環境の整備の推進　　

⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定　　
データに基づいた、地域における障害福祉の状況の正確な把握　　
障害児者にとって身近な地域で支援が受けられるよう事業所整備を進める観点からの、よりきめ細かいニーズ把握　　

⑫障害者による情報の 取得利用・意思疎通の推進　　
障害特性に配慮した意思疎通支援及び支援者の養成等の促進　　

また、国の基本指針に基づき大阪府も「第７期市町村障がい福祉計画及び第３期市町村障がい児福祉計画策定に向けた大阪府の基本的な考え方」（以下「府の考え方」という。）を示しており、本計画は、国の基本指針及び府の考え方を踏まえた成果目標及び活動指標を設定し、その達成に向けた方策を定めます。　　

76ページ　　

２　第７期貝塚市障害福祉計画　　
障害者総合支援法第88条に基づき、第７期障害福祉計画を策定します。　　
第７期障害福祉計画は、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業に関する具体的な実施内容と見込量等を定めるものです。　　
計画は、計画の策定にあたって実施したアンケート調査や関係団体ヒアリングの結果を踏まえるとともに、大阪府との協議の上でとりまとめました。　　
計画の期間は、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの３年間となります。　　

（１）成果目標　　
障害のある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援などの課題に対応するため、国の基本指針や大阪府の考え方に基づいて、令和８年度(2026年度)を目標年度として、次のとおり目標を設定します。　　

① 福祉施設の入所者の地域生活への移行　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
入所者数　54人　　
令和４年度(2022年度)末時点の入所者数（55人）から削減数を引いた数。　　

地域生活への移行者数（入所施設からグループホーム、一般住宅等へ移行する人の数）　4人　　
国・府の考え方では令和４年度(2022年度)末の施設入所者数（55人）の６％以上。　　

削減数　1人　　
国の基本指針では令和４年度(2022年度)末の施設入所者数（55人）の５％以上。　　
府の考え方では令和４年度(2022年度)末の施設入所者数の1.7％以上。　　

77ページ　　

目標実現に向けた取組み　　
地域移行が進むよう、障害者自立支援協議会で事例検討などを通じてノウハウを蓄積するとともに、地域特性を踏まえた課題集約と課題の解消に向けた取組みを促進します。　　
地域移行が可能な障害者支援施設入所者や精神科病院入院患者の状況や意向の把握に努めるとともに、地域資源や利用可能な制度を周知し、さらにピアサポーターの活用などを通じて、地域移行への意欲向上に努めます。　　
重度の障害のある人、強度行動障害のある人など様々な人が入居できるグループホームの整備を促進します。　　
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人に対して適切な支援ができる人材を育成するため、必要な研修について受講を促進します。　　
障害のある人が地域で安心して生活できるよう、各種団体等とともに、引き続き障害への理解促進・啓発活動を実施します。　　

78ページ　　

② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
精神病床の１年以上入院患者数　404人(府設定)　　
国の基本指針では、令和２年度(2020年度)と比べて約3.3万人の減少をめざす。　　
府の考え方では、令和８年(2026年)６月末時点の精神病床における１年以上の長期入院患者数を8,193人として目標値を設定。　　
市町村においては、長期入院患者数で按分した数値を下限に目標設定。　　
65歳以上と65歳未満の区別は設けない。（府からのデータ提供）　　

成果目標の達成に向けた活動指標　　
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の年間開催回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

保健、医療及び福祉関係者による協議の場への、保健、医療、福祉、介護、当事者及び家族等の関係者の年間参加者数　　
令和５年度(2023年度)　18人　　
令和６年度(2024年度)　18人　　
令和７年度(2025年度)　18人　　
令和８年度(2026年度)　18人　　

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の年間実施回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

精神障害者の地域移行支援の月平均利用者数　　
令和５年度(2023年度)　2人　　
令和６年度(2024年度)　2人　　
令和７年度(2025年度)　3人　　
令和８年度(2026年度)　3人　　

精神障害者の地域定着支援の月平均利用者数　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

精神障害者の共同生活援助（グループホーム）の月平均利用者数　　
令和５年度(2023年度)　50人　　
令和６年度(2024年度)　51人　　
令和７年度(2025年度)　65人　　
令和８年度(2026年度)　80人　　

精神障害者の自立生活援助の月平均利用者数　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

精神障害者の自立訓練（生活訓練）の月平均利用者数　　
令和５年度(2023年度)　8人　　
令和６年度(2024年度)　9人　　
令和７年度(2025年度)　9人　　
令和８年度(2026年度)　10人　　

79ページ　　

目標実現に向けた取組み　　
保健所と連携しながら、未治療・医療中断などの医療・保健分野における課題と、社会資源の活用・開発などの福祉分野における課題に取り組み、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するための体制づくりを推進します。　　
地域移行が可能な精神科病院長期入院患者について、利用可能な制度周知を行います。　　
長期入院患者に対して、ピアサポートの活用を通じて地域移行のきっかけづくりを行います。　　
精神障害のある人が安心して地域で生活するための環境整備や地域住民への理解促進に取り組みます。　　

80ページ　?

③ 地域生活支援の充実
令和８年度(2026年度)成果目標　　
地域生活支援拠点等の確保　1拠点（面的整備）　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに各市町村または各圏域に少なくとも一つ以上確保。　　

効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築　構築　　
国・府の考え方では、機能の充実のため、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制を構築。　　

地域生活支援拠点等における支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討の実施回数　年１回以上　　
国・府の考え方では、地域生活支援拠点等の機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証・検討。　　

強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握と支援体制の整備　支援ニーズの把握　支援体制の整備　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、各市町村または圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めることを基本とする。　　

成果目標の達成に向けた活動指標　　
地域生活支援拠点等の設置箇所数　　
令和５年度(2023年度)　1拠点　　
令和６年度(2024年度)　1拠点　　
令和７年度(2025年度)　1拠点　　
令和８年度(2026年度)　1拠点　　

地域生活支援拠点等のコーディネーターの配置人数　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

地域生活支援拠点等の検証及び検討の年間実施回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

81ページ　　

目標実現に向けた取組み　　
市内全体を一つの面と捉えた面的整備とし、地域全体で支援するネットワークの構築を行い、市全体で障害のある人の生活を支える体制を整備し、機能の強化に努めていきます。　　
地域生活支援拠点の機能の充実のため、コーディネーターを配置します。　　
緊急時における短期入所の受入れについて、市域の事業所と検討を進めます。　　
市域における支援力を高める人材育成や、そのための研修を実施します。　　
強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害のある人、医療的ケアを必要とする障害のある人の状況や支援ニーズを把握するとともに、今後の支援のあり方を障害者自立支援協議会とともに検討します。　　

82ページ　　

④ 福祉施設から一般就労への移行等
令和８年度(2026年度)成果目標　　
年間一般就労移行者数（全体）　22人　　
国・府の考え方では、令和３年度(2021年度)実績（16人）の1.28倍以上。　　

年間一般就労移行者数（就労移行支援）　17人　　
国・府の考え方では、令和３年度(2021年度)実績（13人）の1.31倍以上。　　

年間一般就労移行者数（就労継続支援Ａ型）　2人　　
国・府の考え方では、令和３年度(2021年度)実績（1人）の1.29倍以上。　　

年間一般就労移行者数（就労継続支援Ｂ型）　3人　　
国・府の考え方では、令和３年度(2021年度)実績（2人）の1.28倍以上。　　

就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合　60％　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)における一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を６割　　

就労定着支援事業の利用者数　5人　　
国・府の考え方では、令和３年度(2021年度)の1.41倍以上。　　

就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合　25％　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)における就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上。　　

就労継続支援（Ｂ型）事業所における平均工賃額　17,169円以上　　
府独自で設定。　　
府の考え方では、府が提供する市町村単位での令和８年度(2026年度)の就労継続支援Ｂ型事業所における工賃の平均額の見込を参考に、令和３年度(2021年度)の工賃の平均額の実績よりも向上した値を目標値として設定する。　　

就労支援部会の設置　有　　
府独自で設定。　　

83ページ　　

目標実現に向けた取組み　　
ハローワークや障害者就業・生活支援センターをはじめ、相談支援事業所等とも連携を密にしながら、障害者の就労の場の拡大や工賃の向上に向け、企業等への障害者雇用に対する理解促進に努めます。　　
泉州中障害者就業・生活支援センターを中心として、一般企業での就労や就労の継続が困難な人に対し、個々の状況に応じた日中活動の場の確保や一般就労、就労定着ができるよう支援に努めます　　
就労移行支援事業所や就労継続支援事業所に対して、適正な運営や一般就労に向けた支援内容の質の向上を図れるよう支援します。　　
福祉施設から一般就労へ移行した人が継続して就労するために、就労定着支援の整備とサービス利用の促進を図ります。　　
「貝塚市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき調達を推進します。　　
障害のある人の工賃向上のため、就労支援サービス事業所等の物品・サービスの販売の拡大等について、障害者自立支援協議会などとともに検討します。　　
令和７年(2025年)に施行予定の就労選択支援について、事業の実施内容や参入事業所の誘致、支援者の確保・育成について、障害者自立支援協議会などにおける検討を行い、円滑な事業開始に向け準備を進めます。　　

84ページ　　

⑤ 相談支援体制の充実・強化等　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
基幹相談支援センターの設置　設置済　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置。　　

基幹相談支援センターにおける地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保　体制の確保　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保。　　

地域自立支援協議会における体制の確保　体制の確保　　
国・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組みを行うとともに、これらの取組みを行うために必要な協議会の体制を確保。　　

成果目標の達成に向けた活動指標　　
基幹相談支援センターの設置　　
令和５年度(2023年度)　設置済　　
令和６年度(2024年度)　設置済　　
令和７年度(2025年度)　設置済　　
令和８年度(2026年度)　設置済　　

地域の相談支援事業所に対する訪問等による専門的な指導・助言の年間件数　　
令和５年度(2023年度)　25件　　
令和６年度(2024年度)　25件　　
令和７年度(2025年度)　25件　　
令和８年度(2026年度)　25件　　

地域の相談支援事業者の人材育成の年間支援件数　　
令和５年度(2023年度)　30件　　
令和６年度(2024年度)　30件　　
令和７年度(2025年度)　30件　　
令和８年度(2026年度)　30件　　

地域の相談機関との連携強化の取組みの年間実施回数　　
令和５年度(2023年度)　4回　　
令和６年度(2024年度)　4回　　
令和７年度(2025年度)　4回　　
令和８年度(2026年度)　4回　　

個別事例の支援内容の検証の年間実施回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置数　　
令和５年度(2023年度)　1人　　
令和６年度(2024年度)　　1人　　
令和７年度(2025年度)　　1人　　
令和８年度(2026年度)　2人　　

協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の年間実施回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の年間参加事業者・機関数　　
令和５年度(2023年度)　20社　　
令和６年度(2024年度)　25社　　
令和７年度(2025年度)　25社　　
令和８年度(2026年度)　25社　　

協議会の専門部会の設置数　　
令和５年度(2023年度)　5部会　　
令和６年度(2024年度)　5部会　　
令和７年度(2025年度)　5部会　　
令和８年度(2026年度)　5部会　　

協議会の専門部会の年間実施回数　　
令和５年度(2023年度)　20回　　
令和６年度(2024年度)　20回　　
令和７年度(2025年度)　20回　　
令和８年度(2026年度)　20回　　

ピアサポート活動への年間参加人数　　
令和５年度(2023年度)　15人　　
令和６年度(2024年度)　20人　　
令和７年度(2025年度)　20人　　
令和８年度(2026年度)　20人　　

85ページ　?

目標実現に向けた取組み　　
各種媒体や手法を用いて、相談支援体制を周知します。　　
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核機関として、計画相談支援事業所などだけでは解決が困難な課題が発生した場合に専門的な指導や助言を行います。　　
また、研修などを実施し、相談者のニーズを十分に引き出し、相談者の状況や意向を勘案しながら適切なサービスにつなぐことができる相談員等の育成に取り組みます。　　
主任相談支援専門員が多機関連携や障害者自立支援協議会において中心的な役割を担うことによって、相談支援体制を強化し、住みやすい地域づくりを推進します。　　
計画相談支援事業所における相談支援専門員の確保など、体制整備の取組みを検討します。　　
高齢者福祉や障害福祉、子ども・子育て支援等の各分野にまたがる複雑化・複合化した課題に対応できるよう、多機関の協働による重層的支援体制を充実させます。　　

86ページ　?

⑥ 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
サービスの質を向上させるための体制の構築　体制の構築　　
国の指針では、令和８年度(2026年度)末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに関する事項を実施する体制を構築することを基本とする。　　

報酬請求エラーの多い項目についての注意喚起　実施　　
報酬の審査体制の強化等　実施　　
指導権限を有する者との協力連携　実施　　
適正な指導監査等　実施　　
府独自で設定。　　
府の考え方では、各市町村において、不正請求の未然防止等の観点から報酬の審査体制の強化等の取組み、指導権限を有する者との協力連携、適正な指導監査等の実施等について、目標設定。　　

成果目標の達成に向けた活動指標　　
府が実施する研修その他の研修への市職員の参加人数　　
令和５年度(2023年度)　25人　　
令和６年度(2024年度)　25人　　
令和７年度(2025年度)　25人　　
令和８年度(2026年度)　25人　　

障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有　　
体制の有無　　
令和５年度(2023年度)　有　　
令和６年度(2024年度)　有　　
令和７年度(2025年度)　有　　
令和８年度(2026年度)　有　　
実施回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

障害福祉サービス事業所等に対する指導監査の結果の共有　　
体制の有無　　
令和５年度(2023年度)　有　　
令和６年度(2024年度)　有　　
令和７年度(2025年度)　有　　
令和８年度(2026年度)　有　　
実施回数　　
令和５年度(2023年度)　1回　　
令和６年度(2024年度)　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　　
令和８年度(2026年度)　1回　　

87ページ　?

目標実現に向けた取組み　　
府その他の機関等による、障害者総合支援法や障害福祉サービス、請求制度に関する具体的理解のための市職員向け研修などに参加します。　　
障害福祉サービス等事業者の指導・監査等に係る関係課・機関等と連携し、指導監査の適正な実施とその結果の情報共有、請求審査結果の分析などを通じて、適正な事業運営の確保とサービスの質の向上を推進します。　　
報酬請求エラーの多い項目について、集団指導などの場で注意喚起を行います。　　

88ページ　　

⑦ 発達障害者等に対する支援　　
活動指標　　
ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）　　
令和５年度(2023年度)　6人　　
令和６年度(2024年度)　6人　　
令和７年度(2025年度)　6人　　
令和８年度(2026年度)　6人　　

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数（支援者）　　
令和５年度(2023年度)　2人　　
令和６年度(2024年度)　2人　　
令和７年度(2025年度)　2人　　
令和８年度(2026年度)　2人　　

ペアレントメンターの人数　　
令和５年度(2023年度)　6人　　
令和６年度(2024年度)　6人　　
令和７年度(2025年度)　6人　　
令和８年度(2026年度)　6人　　

ピアサポート活動への参加人数　　
令和５年度(2023年度)　6人　　
令和６年度(2024年度)　6人　　
令和７年度(2025年度)　6人　　
令和８年度(2026年度)　6人　　

目標実現に向けた取組み　　
発達障害のある人等に対する支援については、支援体制を確保するとともに、発達障害のある人が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう努めます。　　
ペアレントメンターについては、大阪府のペアレント・メンター事業の活用を基本とし、必要なかたに支援が届くよう事業の周知を行います。　　

89ページ　　

（２）障害福祉サービス等の見込量と提供方針　　
障害福祉サービスの計画値については、基本的に各サービスの障害種別ごとに、近年の利用状況を踏まえて、計画期間における需要量を見込んでいます。　　
なお、障害者総合支援法においてサービス受給の対象となる手帳を持たない難病患者については、身体障害に含んでいます。　　

① 訪問系サービス及び短期入所　　
居宅介護等の訪問系サービスについては、障害のある人の意向やライフステージ等に応じて適切なサービスが提供できるよう、市内の事業所を中心とするサービス提供体制の充実に努めます。　　
短期入所については、利用者が必要とするときに利用できるよう、サービス事業所との調整を通じて、受入れ体制の充実を図ります。　　
過去の利用実績から利用者数と利用者１人あたりの平均利用時間（日数）を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、アンケート調査結果等から新たに利用が見込まれる人の数などを加味し、サービス見込量を算出しています。　　

（ア）居宅介護　　
障害支援区分１以上の人に対し、居宅において入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、生活等に関する相談、助言その他の生活全般に係る援助を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　72人　1,732時間　　
令和４年度(2022年度)　73人　1,756時間　　
令和５年度(2023年度)　73人　1,756時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　63人　1,412時間　　
令和４年度(2022年度)　64人　1,263時間　　
令和５年度(2023年度)　69人　1,250時間　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　29人　370時間　　
令和４年度(2022年度)　30人　383時間　　
令和５年度(2023年度)　30人　383時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　28人　276時間　　
令和４年度(2022年度)　31人　281時間　　
令和５年度(2023年度)　34人　335時間　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　72人　681時間　　
令和４年度(2022年度)　75人　710時間　　
令和５年度(2023年度)　77人　729時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　69人　574時間　　
令和４年度(2022年度)　74人　613時間　　
令和５年度(2023年度)　78人　640時間　　

障害児　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　5人　48時間　　
令和４年度(2022年度)　6人　58時間　　
令和５年度(2023年度)　6人　58時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　3人　32時間　　
令和４年度(2022年度)　3人　37時間　　
令和５年度(2023年度)　3人　39時間　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　178人　2,831時間　　
令和４年度(2022年度)　184人　2,907時間　　
令和５年度(2023年度)　186人　2,926時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　163人　2,294時間　　
令和４年度(2022年度)　172人　2,194時間　　
令和５年度(2023年度)　184人　2,264時間　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

90ページ　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　66人　1,694時間　　
令和７年度(2025年度)　67人　1,720時間　　
令和８年度(2026年度)　68人　1,746時間　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　37人　445時間　　
令和７年度(2025年度)　40人　481時間　　
令和８年度(2026年度)　43人　517時間　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　84人　698時間　　
令和７年度(2025年度)　89人　740時間　　
令和８年度(2026年度)　94人　781時間　　

障害児　　
令和６年度(2024年度)　3人　38時間　　
令和７年度(2025年度)　3人　38時間　　
令和８年度(2026年度)　3人　38時間　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　190人　2,875時間　　
令和７年度(2025年度)　199人　2,979時間　　
令和８年度(2026年度)　208人　3,082時間　　

（イ）重度訪問介護　　
重度の肢体不自由か重度の行動障害を有し、常に介護を必要とする人が対象となります。　　
居宅で入浴、排せつ、食事の介護等から、外出時の移動支援等を総合的に行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　12人　1,571時間　　
令和４年度(2022年度)　13人　1,702時間　　
令和５年度(2023年度)　13人　1,702時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　9人　585時間　　
令和４年度(2022年度)　7人　591時間　　
令和５年度(2023年度)　11人　1,440時間　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　12人　1,571時間　　
令和４年度(2022年度)　13人　1,702時間　　
令和５年度(2023年度)　13人　1,702時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　9人　585時間　　
令和４年度(2022年度)　7人　591時間　　
令和５年度(2023年度)　11人　1,440時間　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　10人　1,448時間　　
令和７年度(2025年度)　11人　1,592時間　　
令和８年度(2026年度)　12人　1,737時間　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　0時間　　
令和７年度(2025年度)　0人　0時間　　
令和８年度(2026年度)　0人　0時間　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　0時間　　
令和７年度(2025年度)　0人　0時間　　
令和８年度(2026年度)　0人　0時間　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　10人　1,448時間　　
令和７年度(2025年度)　11人　1,592時間　　
令和８年度(2026年度)　12人　1,737時間?　

91ページ　　

（ウ）同行援護　　
移動に著しい困難がある視覚障害のある人に対して、外出移動における必要な情報を提供するとともに、移動の援護を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　36人　1,283時間　　
令和４年度(2022年度)　37人　1,319時間　　
令和５年度(2023年度)　37人　1,319時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　35人　987時間　　
令和４年度(2022年度)　37人　1,088時間　　
令和５年度(2023年度)　37人　1,319時間　　

障害児　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　25時間　　
令和４年度(2022年度)　1人　25時間　　
令和５年度(2023年度)　1人　25時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　24時間　　
令和４年度(2022年度)　1人　32時間　　
令和５年度(2023年度)　1人　25時間　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　37人　1,308時間　　
令和４年度(2022年度)　38人　1,344時間　　
令和５年度(2023年度)　38人　1,344時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　36人　1,011時間　　
令和４年度(2022年度)　38人　1,120時間　　
令和５年度(2023年度)　38人　1,344時間　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　41人　1,427時間　　
令和７年度(2025年度)　43人　1,496時間　　
令和８年度(2026年度)　45人　1,566時間　　
障害児　　
令和６年度(2024年度)　1人　32時間　　
令和７年度(2025年度)　1人　32時間　　
令和８年度(2026年度)　1人　32時間　　
合計　　
令和６年度(2024年度)　42人　1,459時間　　
令和７年度(2025年度)　44人　1,528時間　　
令和８年度(2026年度)　46人　1,598時間?　

92ページ　　

（エ）行動援護　　
知的障害または精神障害によって行動上著しい困難があるため常時介護が必要な人が対象となります。　　
行動するときに生じ得る危険を回避するための必要な支援や、外出時の移動支援等を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　5時間　　
令和４年度(2022年度)　1人　5時間　　
令和５年度(2023年度)　1人　5時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　

障害児　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　5時間　　
令和４年度(2022年度)　1人　5時間　　
令和５年度(2023年度)　1人　5時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0時間　　
令和４年度(2022年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)　0人　0時間　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
知的障害　　
令和６年度(2024年度)　1人　5時間　　
令和７年度(2025年度)　1人　5時間　　
令和８年度(2026年度)　1人　5時間　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　0時間　　
令和７年度(2025年度)　0人　0時間　　
令和８年度(2026年度)　0人　0時間　　

障害児　　
令和６年度(2024年度)　0人　0時間　　
令和７年度(2025年度)　0人　0時間　　
令和８年度(2026年度)　0人　0時間　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　1人　5時間　　
令和７年度(2025年度)　1人　5時間　　
令和８年度(2026年度)　1人　5時間　　

（オ）重度障害者等包括支援　
介護の必要性が高い人が対象となります。　　
居宅介護をはじめとする複数の障害福祉サービスを包括的に提供します。　　
市内や近隣自治体には事業者がなく、サービス利用実績もこれまでありません。　　

93ページ　　

（カ）短期入所サービス（ショートステイ）　　
自宅で介護する人が病気の場合等によって短期間の入所が必要となった人に対して、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　25人　167人日　　
令和４年度(2022年度)　28人　187人日　　
令和５年度(2023年度)　30人　201人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　11人　99人日　　
令和４年度(2022年度)　7人　49人日　　
令和５年度(2023年度)　7人　42人日　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　27人　121人日　　
令和４年度(2022年度)　28人　126人日　　
令和５年度(2023年度)　28人　126人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　22人　142人日　　
令和４年度(2022年度)　20人　104人日　　
令和５年度(2023年度)　23人　126人日　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　3人日　　
令和４年度(2022年度)　2人　6人日　　
令和５年度(2023年度)　2人　6人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　1人日　　
令和４年度(2022年度)　1人　3人日　　
令和５年度(2023年度)　1人　5人日　　

障害児　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　3人　12人日　　
令和４年度(2022年度)　4人　16人日　　
令和５年度(2023年度)　4人　16人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　6人日　　
令和４年度(2022年度)　2人　8人日　　
令和５年度(2023年度)　2人　8人日　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　56人　303人日　　
令和４年度(2022年度)　62人　335人日　　
令和５年度(2023年度)　64人　349人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　35人　248人日　　
令和４年度(2022年度)　30人　164人日　　
令和５年度(2023年度)　33人　175人日　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　11人　99人日　　
令和７年度(2025年度)　12人　108人日　　
令和８年度(2026年度)　13人　117人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　22人　142人日　　
令和７年度(2025年度)　23人　148人日　　
令和８年度(2026年度)　24人　154人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　1人　5人日　　
令和７年度(2025年度)　1人　5人日　　
令和８年度(2026年度)　1人　5人日　　

障害児　　
令和６年度(2024年度)　2人　12人日　　
令和７年度(2025年度)　2人　12人日　　
令和８年度(2026年度)　2人　12人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　36人　258人日　　
令和７年度(2025年度)　38人　273人日　　
令和８年度(2026年度)　40人　288人日　　

94ページ　　

② 日中活動系サービス　　
日中活動系サービスについては、多様な事業主体によるサービス供給体制の充実に努めます。　　
就労選択支援については、事業の実施内容や参入事業所の誘致、支援者の確保・育成について、障害者自立支援協議会などにおける検討を行い、円滑な事業開始に向け準備を進めます。　　
過去の利用実績から利用者数と利用者１人あたりの平均利用日数を求めるとともに、アンケート調査結果等から新たに利用が見込まれる人の数、サービス事業所の定員などを加味し、サービス見込量を算出しています。　　

（ア）生活介護　　
常時介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動、生産活動の機会を提供します。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　91人　1,656人日　　
令和４年度(2022年度)　99人　1,802人日　　
令和５年度(2023年度)　107人　1,948人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　75人　1,451人日　　
令和４年度(2022年度)　77人　1,494人日　　
令和５年度(2023年度)　78人　1,530人日　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　120人　2,380人日　　
令和４年度(2022年度)　116人　2,301人日　　
令和５年度(2023年度)　112人　2,221人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　124人　2,531人日　　
令和４年度(2022年度)　123人　2,486人日　　
令和５年度(2023年度)　122人　2,470人日　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　5人　67人日　　
令和４年度(2022年度)　6人　81人日　　
令和５年度(2023年度)　6人　81人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　6人　68人日　　
令和４年度(2022年度)　7人　70人日　　
令和５年度(2023年度)　9人　110人日　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　216人　4,103人日　　
令和４年度(2022年度)　221人　4,184人日　　
225人　4,250人日　　
令和５年度(2023年度)　実績値　　
令和３年度(2021年度)　205人　4,050人日　　
令和４年度(2022年度)　207人　4,050人日　　
令和５年度(2023年度)　209人　4,110人日　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　81人　1,571人日　　
令和７年度(2025年度)　83人　1,610人日　　
令和８年度(2026年度)　85人　1,649人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　123人　2,510人日　　
令和７年度(2025年度)　124人　2,531人日　　
令和８年度(2026年度)　125人　2,551人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　9人　121人日　　
令和７年度(2025年度)　10人　135人日　　
令和８年度(2026年度)　11人　148人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　213人　4,202人日　　
令和７年度(2025年度)　217人　4,276人日　　
令和８年度(2026年度)　221人　4,348人日　　

95ページ　　

（イ）療養介護　　
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活上の支援を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　13人　　
令和４年度(2022年度)　13人　　
令和５年度(2023年度)　13人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　14人　　
令和４年度(2022年度)　14人　　
令和５年度(2023年度)　14人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
令和６年度(2024年度)　14人　　
令和７年度(2025年度)　14人　　
令和８年度(2026年度)　14人　　

（ウ）自立訓練（機能訓練・生活訓練）　　
機能訓練は、主に入所施設・病院を退所・退院した人が、地域生活への移行などを図るうえで自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。　　
生活訓練は、主に入所施設・病院を退所・退院した人が、地域生活への移行などを図るうえで自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　5人日　　
令和４年度(2022年度)　1人　5人日　　
令和５年度(2023年度)　1人　5人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　2人　44人日　　
令和４年度(2022年度)　2人　32人日　　
令和５年度(2023年度)　2人　32人日　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　2人　14人日　　
令和４年度(2022年度)　2人　14人日　　
令和５年度(2023年度)　2人　14人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　4人　80人日　　
令和４年度(2022年度)　5人　74人日　　
令和５年度(2023年度)　5人　74人日　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　4人　32人日　　
令和４年度(2022年度)　4人　32人日　　
令和５年度(2023年度)　4人　32人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　5人　77人日　　
令和４年度(2022年度)　8人　90人日　　
令和５年度(2023年度)　8人　90人日　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　7人　51人日　　
令和４年度(2022年度)　7人　51人日　　
令和５年度(2023年度)　7人　51人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　11人　201人日　　
令和４年度(2022年度)　15人　196人日　　
令和５年度(2023年度)　15人　196人日　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

96ページ　　

第７期計画の計画値（機能訓練）（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　2人　44人日　　
令和７年度(2025年度)　2人　44人日　　
令和８年度(2026年度)　　2人　44人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　0人日　　
令和７年度(2025年度)　0人　0人日　　
令和８年度(2026年度)　0人　0人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　0人日　　
令和７年度(2025年度)　0人　0人日　　
令和８年度(2026年度)　0人　0人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　2人　44人日　　
令和７年度(2025年度)　2人　44人日　　
令和８年度(2026年度)　2人　44人日　　

第７期計画の計画値（生活訓練）（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　0人日　　
令和７年度(2025年度)　0人　0人日　　
令和８年度(2026年度)　0人　0人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　6人　90人日　　
令和７年度(2025年度)　6人　90人日　　
令和８年度(2026年度)　7人　105人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　9人　102人日　　
令和７年度(2025年度)　9人　102人日　　
令和８年度(2026年度)　10人　113人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　15人　192人日　　
令和７年度(2025年度)　15人　192人日　　
令和８年度(2026年度)　17人　218人日　　

（エ）就労選択支援　　
就労を希望する人の意思や能力、仕事に対する適性、配慮の必要性などを聞き取り、調べた上で、一般の事業所への就労や就労系サービスの利用など、その人に合った働き方を選べるように相談支援や関係機関との調整を行います。　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　施行前　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　施行前　　
令和７年度(2025年度)　2人　　
令和８年度(2026年度)　6人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　施行前　　
令和７年度(2025年度)　3人　　
令和８年度(2026年度)　8人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　施行前　　
令和７年度(2025年度)　5人　　
令和８年度(2026年度)　15人　　

97ページ　　

（オ）就労移行支援　　
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　3人　39人日　　
令和４年度(2022年度)　4人　52人日　　
令和５年度(2023年度)　4人　52人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　5人日　　
令和４年度(2022年度)　3人　55人日　　
令和５年度(2023年度)　4人　72人日　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　8人　141人日　　
令和４年度(2022年度)　8人　141人日　　
令和５年度(2023年度)　10人　177人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　7人　115人日　　
令和４年度(2022年度)　7人　120人日　　
令和５年度(2023年度)　11人　187人日　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　10人　175人日　　
令和４年度(2022年度)　11人　193人日　　
令和５年度(2023年度)　11人　193人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　10人　173人日　　
令和４年度(2022年度)　10人　140人日　　
令和５年度(2023年度)　12人　204人日　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　21人　355人日　　
令和４年度(2022年度)　23人　386人日　　
令和５年度(2023年度)　25人　422人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　18人　293人日　　
令和４年度(2022年度)　20人　315人日　　
令和５年度(2023年度)　27人　465人日　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　4人　60人日　　
令和７年度(2025年度)　5人　75人日　　
令和８年度(2026年度)　5人　75人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　11人　209人日　　
令和７年度(2025年度)　12人　228人日　　
令和８年度(2026年度)　13人　247人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　12人　221人日　　
令和７年度(2025年度)　12人　241人日　　
令和８年度(2026年度)　12人　241人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　27人　490人日　　
令和７年度(2025年度)　29人　544人日　　
令和８年度(2026年度)　30人　563人日　　

98ページ　　

（カ）就労継続支援（Ａ型）　　
一般企業等への就労が困難な人を対象として、利用者が就労支援事業所と雇用契約を結び、働く場を提供するとともに、必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　11人　194人日　　
令和４年度(2022年度)　12人　212人日　　
令和５年度(2023年度)　14人　247人日　
実績値　　　
令和３年度(2021年度)　9人　183人日　　
令和４年度(2022年度)　12人　245人日　　
令和５年度(2023年度)　14人　247人日　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　20人　389人日　　
令和４年度(2022年度)　23人　448人日　　
令和５年度(2023年度)　26人　506人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　19人　366人日　　
令和４年度(2022年度)　23人　460人日　　
令和５年度(2023年度)　26人　510人日　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　13人　212人日　　
令和４年度(2022年度)　15人　245人日　　
令和５年度(2023年度)　17人　278人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　16人　272人日　　
令和４年度(2022年度)　15人　249人日　　
令和５年度(2023年度)　17人　312人日　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　44人　795人日　　
令和４年度(2022年度)　50人　905人日　　
令和５年度(2023年度)　57人　1,031人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　44人　821人日　　
令和４年度(2022年度)　50人　954人日　　
令和５年度(2023年度)　58人　1,069人日　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　15人　289人日　　
令和７年度(2025年度)　17人　328人日　　
令和８年度(2026年度)　18人　347人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　29人　591人日　　
令和７年度(2025年度)　32人　652人日　　
令和８年度(2026年度)　35人　713人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　19人　365人日　　
令和７年度(2025年度)　21人　404人日　　
令和８年度(2026年度)　23人　442人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　63人　1,245人日　　
令和７年度(2025年度)　70人　1,384人日　　
令和８年度(2026年度)　76人　1,502人日　　

99ページ　　

（キ）就労継続支援（Ｂ型）　　
一般企業などでの就労経験があり、年齢や体力の面で雇用されることが困難な人や、就労移行支援を利用したが一般企業への雇用に結びつかなかった人、50歳に達している人などに、働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力を習得するための訓練を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　27人　468人日　　
令和４年度(2022年度)　31人　538人日　　
令和５年度(2023年度)　35人　607人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　30人　496人日　　
令和４年度(2022年度)　39人　681人日　　
令和５年度(2023年度)　44人　748人日　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　103人　2,018人日　　
令和４年度(2022年度)　110人　2,155人日　　
令和５年度(2023年度)　118人　2,311人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　111人　2,150人日　　
令和４年度(2022年度)　117人　2,231人日　　
令和５年度(2023年度)　138人　2,346人日　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　81人　1,095人日　　
令和４年度(2022年度)　84人　1,136人日　　
令和５年度(2023年度)　87人　1,177人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　88人　1,261人日　　
令和４年度(2022年度)　98人　1,414人日　　
令和５年度(2023年度)　112人　1,904人日　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　211人　3,581人日　　
令和４年度(2022年度)　225人　3,829人日　　
令和５年度(2023年度)　240人　4,095人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　229人　3,907人日　　
令和４年度(2022年度)　254人　4,326人日　　
令和５年度(2023年度)　294人　4,998人日　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　52人　908人日　　
令和７年度(2025年度)　61人　1,065人日　　
令和８年度(2026年度)　69人　1,204人日　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　155人　3,201人日　　
令和７年度(2025年度)　173人　3,573人日　　
令和８年度(2026年度)　190人　3,924人日　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　127人　2,159人日　　
令和７年度(2025年度)　143人　2,431人日　　
令和８年度(2026年度)　158人　2,686人日　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　334人　6,268人日　　
令和７年度(2025年度)　377人　7,069人日　　
令和８年度(2026年度)　417人　7,814人日　　

100ページ　　

（ク）就労定着支援　　
就労移行支援等の利用を経て、一般就労へ移行した障害のある人で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている人が対象となります。　　
利用者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施します。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　1人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　3人　　
令和４年度(2022年度)　3人　　
令和５年度(2023年度)　4人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　2人　　
令和４年度(2022年度)　2人　　
令和５年度(2023年度)　2人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　2人　　
令和５年度(2023年度)　6人　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　3人　　
令和４年度(2022年度)　3人　　
令和５年度(2023年度)　3人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　4人　　
令和４年度(2022年度)　5人　　
令和５年度(2023年度)　10人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　4人　　
令和７年度(2025年度)　5人　　
令和８年度(2026年度)　5人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　6人　　
令和７年度(2025年度)　6人　　
令和８年度(2026年度)　6人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　10人　　
令和７年度(2025年度)　11人　　
令和８年度(2026年度)　11人　　

101ページ　　

③ 居住系サービス　　
介護を担う家族の高齢化や「親亡き後」も引き続き地域での生活ができるよう、共同生活援助（グループホーム）における支援体制の充実を図るとともに、運営法人等への指導・助言等に努めます。　　
施設入所支援は、地域生活の体験の場の提供や相談先の充実、入所施設職員等と協議などを進め、施設入所者の削減に努めていきます。　　
過去の利用実績から利用者数の増減数を求めるとともに、入所施設等から地域へ移行する人、アンケート調査結果等から新たに利用が見込まれる人の数、事業所の定員増、開設予定などを加味し、サービス見込量を算出しています。　　

（ア）共同生活援助（グループホーム）　　
主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴・排せつ及び食事などの介護、調理・洗濯及び掃除などの家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡、その他の必要な日常生活上の支援を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　20人　　
令和４年度(2022年度)　26人　　
令和５年度(2023年度)　26人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　20人　　
令和４年度(2022年度)　30人　　
令和５年度(2023年度)　32人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　49人　　
令和４年度(2022年度)　64人　　
令和５年度(2023年度)　64人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　54人　　
令和４年度(2022年度)　60人　　
令和５年度(2023年度)　69人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　21人　　
令和４年度(2022年度)　22人　　
令和５年度(2023年度)　23人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　26人　　
令和４年度(2022年度)　29人　　
令和５年度(2023年度)　50人　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　90人　　
令和４年度(2022年度)　112人　　
令和５年度(2023年度)　113人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　100人　　
令和４年度(2022年度)　119人　　
令和５年度(2023年度)　151人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　38人　　
令和７年度(2025年度)　44人　　
令和８年度(2026年度)　50人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　84人　　
令和７年度(2025年度)　94人　　
令和８年度(2026年度)　104人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　51人　　
令和７年度(2025年度)　65人　　
令和８年度(2026年度)　80人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　173人　　
令和７年度(2025年度)　203人　　
令和８年度(2026年度)　234人　　

102ページ　　

（イ）施設入所支援　　
生活介護を受けている障害支援区分４（50歳以上の場合は区分３）以上の人、あるいは自立訓練または就労移行支援を受けている人で入所しながら訓練などを実施することが必要かつ効果的であると認められている人、通所によって訓練などを受けることが困難な人等を対象に、夜間や休日に入浴、排せつ、食事の介護などを行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　23人　　
令和４年度(2022年度)　24人　　
令和５年度(2023年度)　25人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　25人　　
令和４年度(2022年度)　23人　　
令和５年度(2023年度)　23人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　35人　　
令和４年度(2022年度)　35人　　
令和５年度(2023年度)　35人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　33人　　
令和４年度(2022年度)　33人　　
令和５年度(2023年度)　33人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　58人　　
令和４年度(2022年度)　59人　　
令和５年度(2023年度)　60人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　58人　　
令和４年度(2022年度)　56人　　
令和５年度(2023年度)　56人　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　23人　　
令和７年度(2025年度)　23人　　
令和８年度(2026年度)　22人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　33人　　
令和７年度(2025年度)　33人　　
令和８年度(2026年度)　33人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　56人　　
令和７年度(2025年度)　56人　　
令和８年度(2026年度)　55人　　

103ページ　　

（ウ）自立生活援助　　
障害者支援施設やグループホーム等を利用していた障害のある人で、一人暮らしを希望する人などが対象となります。　　
一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害のある人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

104ページ　　

④ 相談支援　　
すべてのサービス利用対象者への適切な相談支援が実施できるよう、事業者等委託相談事業所の参入を促進します。　　
また、相談支援従事者研修及び主任相談支援専門員研修の受講を促進し、相談支援専門員の育成を通じて重層的な相談支援体制の構築を進めます。　　
近年の利用者の増加傾向、入所施設等から地域へ移行する人などを加味し、サービス見込量を算出しています。　　

（ア）計画相談支援　　
障害福祉サービスまたは地域生活支援事業を利用する障害のある人に対し、支給決定時において、サービス等利用計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整等を行います。　　
また、支給決定後において、一定期間ごとに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しやサービス事業者との連絡調整等を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　31人　　
令和４年度(2022年度)　33人　　
令和５年度(2023年度)　35人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　30人　　
令和４年度(2022年度)　30人　　
令和５年度(2023年度)　30人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　50人　　
令和４年度(2022年度)　52人　　
令和５年度(2023年度)　55人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　52人　　
令和４年度(2022年度)　60人　　
令和５年度(2023年度)　56人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　39人　　
令和４年度(2022年度)　40人　　
令和５年度(2023年度)　43人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　38人　　
令和４年度(2022年度)　29人　　
令和５年度(2023年度)　39人　　

障害児　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　120人　　
令和４年度(2022年度)　125人　　
令和５年度(2023年度)　133人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　120人　　
令和４年度(2022年度)　119人　　
令和５年度(2023年度)　125人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　37人　　
令和７年度(2025年度)　39人　　
令和８年度(2026年度)　41人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　57人　　
令和７年度(2025年度)　60人　　
令和８年度(2026年度)　62人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　45人　　
令和７年度(2025年度)　47人　　
令和８年度(2026年度)　49人　　

障害児　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　139人　　
令和７年度(2025年度)　146人　　
令和８年度(2026年度)　152人　　

105ページ　　

（イ）地域移行支援　　
障害者支援施設等に入所している障害のある人または精神科病院等に入院している精神障害のある人に対し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等に関する支援を行います。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　2人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　2人　　

合計　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　2人　　
実績値　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　2人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　2人　　
令和７年度(2025年度)　3人　　
令和８年度(2026年度)　3人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　2人　　
令和７年度(2025年度)　3人　　
令和８年度(2026年度)　3人　　

106ページ　?

（ウ）地域定着支援　　
居宅において単身で生活する障害のある人等に対し、常時の連絡体制を確保し、障害の特性によって生じた緊急の事態等に応じるための相談その他必要な支援を行います。　　
利用希望者の状況に応じ、適切な支援に努めます。　　

第６期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　　
令和４年度(2022年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)　0人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（月あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　0人　　
令和７年度(2025年度)　0人　　
令和８年度(2026年度)　0人　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

107ページ　　

⑤ 地域生活支援事業　　
市内におけるサービス提供体制の確保、利用者の経済的負担への配慮等を図りつつ、事業の計画的・効果的な実施に努めます。　　
基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の強化に努めるとともに、関係機関との連携強化を図り、権利擁護や地域移行への対応、緊急時支援等における総合的な支援に努めます。　　

（ア）相談支援事業等　　
理解促進研修・啓発事業　　
障害のある人が日常生活及び社会生活を送る上で生じる社会的障壁をなくすため、地域住民を対象とした障害や障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、広報紙などによる啓発活動を行う事業です。　　

自発的活動支援事業　　
障害のある人やその家族等による交流活動やボランティア等の社会活動、障害のある人も含めた地域における災害対策活動や日常的な見守り活動、これらの活動に関わるボランティアの養成など、地域において自発的に行われる活動を支援する事業です。　　
障害のある人自らや家族・支援者が組織する団体・グループの育成・活性化を図ります。　　
また、障害のある人が地域において安心して暮らせるよう、地域福祉活動や防災面での取組などと連携し、市民による自発的な活動を促進します。　　

相談支援事業　　
基幹相談支援センター　　
地域の相談支援の拠点として、障害の種別を問わない総合的な相談業務および権利擁護に関する支援を実施し、地域の実情に応じた業務を行います。　　

障害者相談支援事業　　
市役所（障害者虐待防止センター）、障害者基幹相談支援センター等において、障害のある人や家族を対象とする相談事業を実施し、障害のある人の地域における生活を総合的にサポートします。　　

基幹相談支援センター等機能強化事業　　
地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として設置された、基幹相談支援センターにおける専門的職員の配置や、地域の相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行・地域定着に向けた取組の実施など、相談支援機能の強化を図ります。　　

住宅入居等支援事業　　
賃貸契約による一般住宅への入居にあたって、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害のある人に対して、入居に必要な調整等支援を行います。　　
また、家主等への相談・助言を通じて障害のある人の地域生活を支援します。　　

成年後見制度利用支援事業　　
判断能力がない、または不十分な状態にある人の財産管理や契約行為などを本人に代わって後見人等が行うもので、親族がいない場合などは、市長が申立者となり後見等開始の審判の申立てを行う事業です。　　

成年後見制度法人後見支援事業　　
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害のある人の権利擁護を図る事業です。　　

108ページ　　

第６期計画の計画値と利用実績　　
理解促進研修・啓発事業　　
実施有無　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　実施　　
令和４年度(2022年度)　実施　　
令和５年度(2023年度)　実施　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　実施　　
令和４年度(2022年度)　実施　　
令和５年度(2023年度)　実施　　

自発的活動支援事業　　
実施有無　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　検討　　
令和４年度(2022年度)　検討　　
令和５年度(2023年度)　実施予定　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　未実施　　
令和４年度(2022年度)　未実施　　
令和５年度(2023年度)　未実施　　

相談支援事業　　
基幹相談支援センター　　
設置有無　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　有　　
令和４年度(2022年度)　有　　
令和５年度(2023年度)　有　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　有　　
令和４年度(2022年度)　有　　
令和５年度(2023年度)　有　　

障害者相談支援事業　　
箇所数　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　3か所　　
令和４年度(2022年度)　3か所　　
令和５年度(2023年度)　3か所　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　3か所　　
令和４年度(2022年度)　3か所　　
令和５年度(2023年度)　3か所　　

基幹相談支援センター等機能強化事業　　
実施有無　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　実施　　
令和４年度(2022年度)　実施　　
令和５年度(2023年度)　実施　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　実施　　
令和４年度(2022年度)　実施　　
令和５年度(2023年度)　実施　　

住宅入居等支援事業　　
実施有無　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　検討　　
令和４年度(2022年度)　検討　　
令和５年度(2023年度)　実施予定　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　未実施　　
令和４年度(2022年度)　未実施　　
令和５年度(2023年度)　未実施　　

成年後見制度利用支援事業　　
利用者数　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　4人　　
令和４年度(2022年度)　5人　　
令和５年度(2023年度)　5人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　3人　　
令和４年度(2022年度)　4人　　
令和５年度(2023年度)　5人　　

成年後見制度法人後見支援事業　　
実施有無　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　検討　　
令和４年度(2022年度)　検討　　
令和５年度(2023年度)　実施予定　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　未実施　　
令和４年度(2022年度)　未実施　　
令和５年度(2023年度)　未実施　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値　　
理解促進研修・啓発事業　　
実施有無　　
令和６年度(2024年度)　実施　　
令和７年度(2025年度)　実施　　
令和８年度(2026年度)　実施　　

自発的活動支援事業　　
実施有無　　
令和６年度(2024年度)　検討　　
令和７年度(2025年度)　検討　　
令和８年度(2026年度)　検討　　

相談支援事業　　
基幹相談支援センター　　
設置有無　　
令和６年度(2024年度)　有　　
令和７年度(2025年度)　有　　
令和８年度(2026年度)　有　　

障害者相談支援事業　　
箇所数　　
令和６年度(2024年度)　3か所　　
令和７年度(2025年度)　3か所　　
令和８年度(2026年度)　3か所　　

基幹相談支援センター等機能強化事業　　
実施有無　　
令和６年度(2024年度)　有　　
令和７年度(2025年度)　有　　
令和８年度(2026年度)　有　　

住宅入居等支援事業　　
実施有無　　
令和６年度(2024年度)　検討　　
令和７年度(2025年度)　検討　　
令和８年度(2026年度)　実施予定　　

成年後見制度利用支援事業　　
利用者数　　
令和６年度(2024年度)　4人　　
令和７年度(2025年度)　5人　　
令和８年度(2026年度)　5人　　

成年後見制度法人後見支援事業　　
実施有無　　
令和６年度(2024年度)　検討　　
令和７年度(2025年度)　検討　　
令和８年度(2026年度)　実施予定?　

109ページ　　

（イ）意思疎通支援事業　　
手話通訳者派遣事業　要約筆記者派遣事業　　
聴覚機能や音声・言語機能の障害により、意思の伝達に支援を必要とする人に対して、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行います。　　

手話通訳者設置事業　　
聴覚や音声・言語機能に障害のある人とのコミュニケーションを支援するため、手話通訳技能を有する者を市役所等に設置します。　　

手話奉仕員養成研修事業　　
聴覚障害のある人の社会参加や交流活動を支援するために日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成する事業です。　　

第６期計画の計画値と利用実績（年あたり）　　
手話通訳者派遣事業　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　150件　330時間　　
令和４年度(2022年度)　150件　330時間　　
令和５年度(2023年度)　150件　330時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　153件　322時間　　
令和４年度(2022年度)　119件　254時間　　
令和５年度(2023年度)　150件　330時間　　

要約筆記者派遣事業　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　40件　104時間　　
令和４年度(2022年度)　40件　104時間　　
令和５年度(2023年度)　40件　104時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　27件　65時間　　
令和４年度(2022年度)　6件　13時間　　
令和５年度(2023年度)　8件　20時間　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

手話通訳者設置事業　　
設置者数　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　1人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　　
令和４年度(2022年度)　1人　　
令和５年度(2023年度)　1人　　

手話奉仕員養成研修事業　　
修了者数　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　17人　　
令和４年度(2022年度)　17人　　
令和５年度(2023年度)　17人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　8人　　
令和４年度(2022年度)　12人　　
令和５年度(2023年度)　30人　　

第７期計画の計画値（年あたり）　　
手話通訳者派遣事業　　
令和６年度(2024年度)　150件　330時間　　
令和７年度(2025年度)　150件　330時間　　
令和８年度(2026年度)　150件　330時間　　

要約筆記者派遣事業　　
令和６年度(2024年度)　20件　60時間　　
令和７年度(2025年度)　20件　60時間　　
令和８年度(2026年度)　20件　60時間　　

手話通訳者設置事業　　
設置者数　　
令和６年度(2024年度)　1人　　
令和７年度(2025年度)　1人　　
令和８年度(2026年度)　1人　　

手話奉仕員養成研修事業　　
修了者数　　
令和６年度(2024年度)　30人　　
令和７年度(2025年度)　30人　　
令和８年度(2026年度)　30人　　

110ページ　　

（ウ）日常生活用具給付等事業　　
障害のある人の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具等（介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具、居宅生活動作補助用具）を給付します。　　

第６期計画の計画値と利用実績（年間延件数）　　
介護・訓練支援用具　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　35件　　
令和４年度(2022年度)　37件　　
令和５年度(2023年度)　40件　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　11件　　
令和４年度(2022年度)　20件　　
令和５年度(2023年度)　21件　　

自立生活支援用具　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　22件　　
令和４年度(2022年度)　25件　　
令和５年度(2023年度)　27件　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　26件　　
令和４年度(2022年度)　16件　　
令和５年度(2023年度)　24件　　

在宅療養等支援用具　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　25件　　
令和４年度(2022年度)　25件　　
令和５年度(2023年度)　25件　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　20件　　
令和４年度(2022年度)　16件　　
令和５年度(2023年度)　20件　　

情報・意思疎通支援用具　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　25件　　
令和４年度(2022年度)　30件　　
令和５年度(2023年度)　35件　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　12件　　
令和４年度(2022年度)　18件　　
令和５年度(2023年度)　35件　　

排せつ管理支援用具　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　2,300件　　
令和４年度(2022年度)　2,300件　　
令和５年度(2023年度)　2,300件　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　2,131件　　
令和４年度(2022年度)　1,479件　　
令和５年度(2023年度)　2,276件　　

住宅改修費　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　2件　　
令和４年度(2022年度)　2件　　
令和５年度(2023年度)　2件　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1件　　
令和４年度(2022年度)　2件　　
令和５年度(2023年度)　2件　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（年間延件数）　　
介護・訓練支援用具　　
令和６年度(2024年度)　20件　　
令和７年度(2025年度)　20件　　
令和８年度(2026年度)　20件　　

自立生活支援用具　　
令和６年度(2024年度)　25件　　
令和７年度(2025年度)　25件　　
令和８年度(2026年度)　25件　　

在宅療養等支援用具　　
令和６年度(2024年度)　20件　　
令和７年度(2025年度)　20件　　
令和８年度(2026年度)　20件　　

情報・意思疎通支援用具　　
令和６年度(2024年度)　35件　　
令和７年度(2025年度)　35件　　
令和８年度(2026年度)　35件　　

排せつ管理支援用具　　
令和６年度(2024年度)　2,300件　　
令和７年度(2025年度)　2,300件　　
令和８年度(2026年度)　2,300件　　

住宅改修費　　
令和６年度(2024年度)　2件　　
令和７年度(2025年度)　2件　　　
令和８年度(2026年度)　2件　　

111ページ　　

（エ）移動支援事業　　
屋外での移動が困難な障害のある人にガイドヘルパーを派遣し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの外出を支援します。　　

第６期計画の計画値と利用実績（年あたり）　　
身体障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　62人　5,580時間　　
令和４年度(2022年度)　63人　5,670時間　　
令和５年度(2023年度)　63人　5,670時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　43人　4,760時間　　
令和４年度(2022年度)　51人　5,541時間　　
令和５年度(2023年度)　45人　4,890時間　　

知的障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　86人　10,010時間　　
令和４年度(2022年度)　87人　10,127時間　　
令和５年度(2023年度)　88人　10,243時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　80人　6,879時間　　
令和４年度(2022年度)　82人　8,252時間　　
令和５年度(2023年度)　84人　10,250時間　　

精神障害　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　42人　3,427時間　　
令和４年度(2022年度)　43人　3,509時間　　
令和５年度(2023年度)　44人　3,590時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　42人　3,409時間　　
令和４年度(2022年度)　49人　4,889時間　　
令和５年度(2023年度)　39人　3,900時間　　

障害児　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　20人　1,200時間　　
令和４年度(2022年度)　20人　1,202時間　　
令和５年度(2023年度)　21人　1,260時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　8人　208時間　　
令和４年度(2022年度)　7人　195時間　　
令和５年度(2023年度)　6人　170時間　　

合計　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　210人　20,217時間　　
令和４年度(2022年度)　213人　20,506時間　　
令和５年度(2023年度)　216人　20,763時間　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　173人　15,256時間　　
令和４年度(2022年度)　189人　18,877時間　　
令和５年度(2023年度)　174人　19,210時間　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値（年あたり）　　
身体障害　　
令和６年度(2024年度)　53人　5,866時間　　
令和７年度(2025年度)　54人　5,977時間　　
令和８年度(2026年度)　55人　6,088時間　　

知的障害　　
令和６年度(2024年度)　86人　10,494時間　　
令和７年度(2025年度)　88人　10,738時間　　
令和８年度(2026年度)　90人　10,982時間　　

精神障害　　
令和６年度(2024年度)　49人　4,900時間　　
令和７年度(2025年度)　50人　5,000時間　　
令和８年度(2026年度)　51人　5,100時間　　

障害児　　
令和６年度(2024年度)　8人　419時間　　
令和７年度(2025年度)　9人　471時間　　
令和８年度(2026年度)　10人　523時間　　

合計　　
令和６年度(2024年度)　196人　21,679時間　　
令和７年度(2025年度)　201人　22,186時間　　
令和８年度(2026年度)　206人　22,693時間?　

112ページ　　

（オ）地域活動支援センター事業　　
地域で生活する障害のある人の日中活動の場として、利用者の状況に応じた創作・生産活動の機会を提供し、日常生活における支援や様々な相談への対応並びに地域の関係機関・団体との連携・協力による支援を行う事業です。　　

第６期計画の計画値と利用実績　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1か所　120人　　
令和４年度(2022年度)　1か所　120人　　
令和５年度(2023年度)　1か所　120人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1か所　113人　　
令和４年度(2022年度)　1か所　95人　　
令和５年度(2023年度)　1か所　95人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第７期計画の計画値　　
地域活動支援センター事業　計画値　
令和６年度(2024年度)　1か所　110人　　
令和７年度(2025年度)　1か所　110人　　
令和８年度(2026年度)　1か所　110人　　

（カ）その他の事業　　
訪問入浴サービス事業　　
身体に障害があり、在宅での入浴が困難な人の居宅を訪問し、入浴車により浴槽を提供して入浴の介護を行います。　　

社会参加支援事業　　
障害のある人の社会参加を支援することを目的に、以下の事業について引き続き実施していきます。　　
スポーツ・レクリエーション事業　　
スポーツ大会やレクリエーション、創作教室・作品展等の発表の機会の確保など文化活動を通して、障害のある人の社会参加を促進します。　　

奉仕員等養成研修事業　　
点訳・音訳奉仕員養成講習会、手話奉仕員養成講習会、要約筆記者養成講習会等の奉仕員養成研修事業により、点訳・音訳奉仕員等を養成します。　　

自動車運転免許取得・改造助成事業　　
自動車運転免許取得及び自動車改造に要する費用の一部を助成します。?　

113ページ　　

３　第３期貝塚市障害児福祉計画　　
児童福祉法第33条の20第１項に基づき、第３期障害児福祉計画を策定します。　　
第３期障害児福祉計画は、障害のある児童を対象とする各種支援事業に関する具体的な実施内容と見込量等を定めるものです。　　
計画は、計画の策定にあたって実施したアンケート調査や関係団体ヒアリングの結果を踏まえるとともに、大阪府との協議の上でとりまとめました。　　
計画の期間は、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの３年間となります。　　

（１）成果目標　　
障害児支援の提供体制の整備に向け、基本指針や府の考え方に基づいて、令和８年度(2026年度)を目標年度として、次のとおり目標を設定します。　　
なお、障害児支援の体制について検討するにあたっては、子ども・子育て支援法等に基づく様々な子育て支援施策の提供体制とも密接に関わることから、「貝塚市子ども・子育て支援事業計画」等とも連携を図ります。　　

① 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・インクルージョンの推進　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置　　
設置済　　
国の指針・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、市町村において児童発達支援センターを少なくとも１か所以上設置。　　

保育所等訪問支援を利用できる体制の構築　体制の構築　　
障害児支援の地域社会への参加・包容のための関係機関の協議の場の設置　設置済　　
国の指針・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が主体的に保育所等訪問支援を提供できるよう、令和８年度(2026年度)末までに、障害児の地域社会への参加・インクルージョンを推進する体制の構築。　　

目標実現に向けた取組み　　
児童発達支援センターにおいては、障害や発達に課題のある子どもが地域で安心して成長できるよう、障害種別や年齢に関わらず、切れめのない支援を提供する市域の拠点として、重層的な地域支援体制の構築に向けた取組みを行います。　　

114ページ　　

また、保育所等訪問支援については、今後も支援体制の継続・充実に努めます。　　

② 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　　
児童発達支援　2か所　　
放課後等デイサービス　2か所　　
国の指針では、令和８年度(2026年度)末までに主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保。　　
府の考え方では、市町村が目標値を設定する際には、府が示す目標値を参考に設定。　　
府が示す参考値以上の事業所がすでに設置されている場合には、それ以上の事業所数を設定。　　

目標実現に向けた取組み　　
主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、今後も支援体制の継続に向け、ニーズやサービス提供事業所の状況把握に努めます。　　

③ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの設置　　
令和８年度(2026年度)成果目標　　
医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数　　
設置済　福祉関係 1名　医療関係 1名　　
国の指針・府の考え方では、令和８年度(2026年度)末までに、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を市町村に設置。　　
心身状況に応じた保健、医療、障害福祉、保育、教育等の各関連分野の支援を受けることができるよう協議の場を活性化すること。　　

活動指標　　
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数　
令和５年度(2023年度)　福祉関係 1名　医療関係 0名　
令和６年度(2024年度)　福祉関係 1名　医療関係 1名　
令和７年度(2025年度)　福祉関係 1名　医療関係 1名　
令和８年度(2026年度)　福祉関係 1名　医療関係 1名　

115ページ　　

目標実現に向けた取組み　　
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置、福祉関係のコーディネーターの配置と併せて、医療関係のコーディネーターについても引き続き人材の確保に努めるなどして、総合的かつ包括的な支援体制の構築を図ります。　　

116ページ　　

（２）障害児通所支援等の見込量　　
障害児通所支援等の計画値については、近年の利用状況を踏まえて、計画期間における需要量を見込んでいます。　　

① 障害児通所支援　　
児童発達支援　　
未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、医療、その他必要な支援を行います。　　

放課後等デイサービス　　
学齢期の障害児に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行います。　　

保育所等訪問支援　　
障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援、その他必要な支援を行います。　　

居宅訪問型児童発達支援　　
重度の心身障害児等であって、児童発達支援等を受けるために外出することが著しく困難な障害児に対して、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います。　　

第２期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
児童発達支援(旧医療型含む)　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　78人　514人日　　
令和４年度(2022年度)　78人　521人日　　
令和５年度(2023年度)　78人　521人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　64人　504人日　　
令和４年度(2022年度)　54人　514人日　　
令和５年度(2023年度)　54人　524人日　　

放課後等デイサービス　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　286人　3,879人日　　
令和４年度(2022年度)　311人　4,218人日　　
令和５年度(2023年度)　335人　4,544人日　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　342人　3,250人日　　
令和４年度(2022年度)　233人　3,234人日　　
令和５年度(2023年度)　253人　3,603人日　　

保育所等訪問支援　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　2人　13回　　
令和４年度(2022年度)　3人　19回　　
令和５年度(2023年度)　4人　26回　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　1人　2回　　
令和４年度(2022年度)　5人　9回　　
令和５年度(2023年度)　6人　12回　　

居宅訪問型児童発達支援　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　1人　1回　　
令和４年度(2022年度)　1人　1回　　
令和５年度(2023年度)　1人　1回　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　0人　0回　　
令和４年度(2022年度)　0人　0回　　
令和５年度(2023年度)　0人　0回　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

117ページ　?

第３期計画の計画値（月あたり）　　
児童発達支援　　
令和６年度(2024年度)　60人　571人日　　
令和７年度(2025年度)　60人　571人日　　
令和８年度(2026年度)　60人　571人日　　

放課後等デイサービス　　
令和６年度(2024年度)　288人　4,223人日　　
令和７年度(2025年度)　308人　4,592人日　　
令和８年度(2026年度)　328人　4,961人日　　

保育所等訪問支援　　
令和６年度(2024年度)　7人　14回　　
令和７年度(2025年度)　8人　16回　　
令和８年度(2026年度)　9人　18回　　

居宅訪問型児童発達支援　　
令和６年度(2024年度)　1人　1回　　
令和７年度(2025年度)　1回　1回　　
令和８年度(2026年度)　1人　1回　　

② 障害児相談支援　　
障害児通所支援を利用する際に、障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い計画の見直しを行います。　　

第２期計画の計画値と利用実績（月あたり）　　
計画値　　
令和３年度(2021年度)　50人　　
令和４年度(2022年度)　56人　　
令和５年度(2023年度)　62人　　
実績値　　
令和３年度(2021年度)　23人　　
令和４年度(2022年度)　32人　　
令和５年度(2023年度)　28人　　
令和５年度(2023年度)は、９月までの実績による見込み値　　

第３期計画の計画値（月あたり）　　
令和６年度(2024年度)　32人　　
令和７年度(2025年度)　35人　　
令和８年度(2026年度)　38人　　

118ページ　?

（３）障害児通所支援等の提供体制等について　　
障害児通所支援については、サービス利用者への必要な情報提供等に努めるとともに、地域における身近な療育の場として引き続き多様な事業主体によるサービス供給体制の充実を図ります。　　
また、障害のある児童が住み慣れた地域や通い慣れた地域で活動できる場の確保に努めます。　　
障害児相談支援については、計画相談支援、地域生活支援事業における障害者相談支援事業との連携、一体的な対応を図りながら、障害のある児童やその家族を切れ目なく支えることができるよう、市内における相談支援体制の確立、相談支援専門員の育成・確保等に努めます。　　
障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）に向けては、障害者理解の促進もさることながら、特に早期療育が求められる難聴児なども含め、まずはこれらの需要を的確に捕捉することが重要となるため、関係機関との連携や相談支援体制の強化等に努めるとともに、学校等への障害児通所支援の制度理解の促進等により、円滑に適切なサービスが利用できるよう支援します。　　
また、障害児相談支援事業所や子ども家庭センターを始めとする市と関係機関の連携、関係機関同士の連携を直接的・間接的に深めていくことで、ライフステージに沿った切れめのない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。　　

119ページ　　

第５章　計画の推進に向けて　　
１　推進体制　　
① 庁内連携の強化　　
障害者福祉施策は、保健・医療・福祉・教育・就労・生活環境など、あらゆる分野、領域にわたっています。　　
このため、庁内関係各課による情報交換や意見交換に努めるなど、行政各分野間における連携・調整の強化を図り、総合的・効果的な取組みを推進していきます。　　

② 関係機関・団体との連携・ネットワークづくり　　
障害のある人やその家族、関係団体、地域住民、相談支援及びサービス事業所、企業・事業者、行政等の役割を明確にしながら、相互の連携強化を図り、地域社会をあげた生活支援体制の確立を図ります。　　
特に、相談支援事業者やサービス事業者の連携・調整を促進し、必要な人に必要な支援・サービスが行き届くようサービス体制の充実に努めます。　　
また、障害者施策の円滑な推進に向け、国、大阪府、関係機関等との連携を強化するとともに、各種制度の充実や財源の確保などをこれら機関に要請します。　　

２　進行管理　　
計画の推進にあたっては、各施策や事業の実施状況について定期的に点検・評価を行うとともに、施策の充実・見直しについての検討を進めます。　　
また、計画の進捗状況について、「貝塚市障害者施策推進協議会」及び「貝塚市障害者自立支援協議会」へ報告するとともに、幅広い市民意見の把握に努め、施策・事業の一層の推進や計画の見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。　　

120ページ　　

参考資料　　

１　計画の策定体制と経過　　
（１）策定体制　　
貝塚市障害者施策推進協議会規則　　
平成11年９月29日規則第27号　　
改正　平成12年３月31日規則第６号　　
平成18年３月31日規則第16号　　
平成23年９月20日規則第20号　　
平成29年３月31日規則第16号　　

(趣旨)　　
第１条　この規則は、附属機関に関する条例(昭和31年貝塚市条例第322号。以下「条例」という。)第３条の規定に基づき、貝塚市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織、運営その他協議会について必要な事項を定めるものとする。　　

(職務)　　
第２条　協議会は、条例別表に定める担任事務について調査審議するものとする。　　

(組織)　　
第３条　協議会は、委員20人以内で組織する。　　
２　前項の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。　　
(１)　関係行政機関の職員　　
(２)　関係団体の代表者　　
(３)　学識経験を有する者　　
(４)　障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者　　
(一部改正〔平成23年規則20号〕)　　

(任期)　　
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。　　
２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。　　
３　委員がその本来の職を失ったときは、前２項の規定にかかわらず、その職を失う。　　

(会長)　　
第５条　協議会に会長を置く。　　
２　会長は、委員の互選により選任する。　　
３　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。　　
４　会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。　　

121ページ　　

(会議)　　
第６条　協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。　　
２　協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。　　
３　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。　　

(関係者の出席及び資料の提出)　　
第７条　会長は、協議会の調査審議に関して必要があると認めるときは、関係者に出席を求め、又は関係資料の提出を求めることができる。　　

(庶務)　　
第８条　協議会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。　　
(一部改正〔平成12年規則6号・18年16号・29年16号・令和5年12号〕)　　

(委任)　　
第９条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会に諮り、会長が定める。　　

附則　　
この規則は、平成11年10月１日から施行する。　　
附則(平成12年３月31日規則第６号改正)　　
この規則は、平成12年４月１日から施行する。　　
附則(平成18年３月31日規則第16号改正)　　
この規則は、平成18年４月１日から施行する。　　
附則(平成23年９月20日規則第20号改正)　　
この規則は、公布の日から施行する。　　
附則(平成29年３月31日規則第16号改正)　　
この規則は、平成29年４月１日から施行する。　　
附則(令和５年３月31日規則第12号改正)抄　　
(施行期日)　　
１　この規則は、令和5年4月1日から施行する。　　

122ページ　?

貝塚市障害者施策推進協議会委員名簿　　
令和５年４月１日現在(順不同・敬称略)　　
学識経験者　　
井上誠一　会長　　

関係団体代表　　
貝塚市社会福祉協議会　会長　和田明宏　職務代理者　　
貝塚市民生委員・児童委員協議会　副会長　小野木光明　　
貝塚市障害児者父母の会　会長　藤原千里　　
貝塚市視覚障害者協会　会長　篠原秀雄　　
貝塚市手をつなぐ親の会　会長　鷲尾伸子　　
貝塚ろうあ福祉会　会長　中塚邦雄　　
貝塚市仲よし親の会　会長　徳野千奈津　　
貝塚市の精神保健福祉を考える会　事務局　中山美佐惠　　
岸和田・貝塚精神障害者家族会(はづき会)　貝塚代表　川上美江　　
貝塚市医師会　理事　良田雅紀　　
貝塚市歯科医師会　理事　本田康文　　
貝塚市薬剤師会　理事　八田眞弓　　

障害者福祉事業従事者　　
貝塚市障害者生活相談支援センターいずみ 施設長　湯川拓　　
障害者地域生活支援センターみずま　施設長　森尾唯公子　　
貝塚市内障害児(者)施設連絡会　会長　兒玉和憲　　
貝塚市内障害児(者)施設連絡会　副会長　中司善朗　　

関係行政機関　　
貝塚市　健康福祉部長　塔筋寛　　
貝塚市　子ども部長　西阪和隆　　

123ページ　?

（２）策定経過　　
令和５年(2023年)５月22日　　
令和５年度 第１回 貝塚市障害者施策推進協議会　　
第４次貝塚市障害者計画及び第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画の策定について　　
今後のスケジュールについて　　
アンケート調査について　　
その他　　

６月12日～６月30日　　
計画策定に向けたアンケートの実施　　

７月～８月　　
障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の策定に向けたヒアリングの実施　　

８月24日　　
令和５年度 第２回 貝塚市障害者施策推進協議会　　
第４次貝塚市障害者計画及び第７期貝塚市障害者福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画策定のためのアンケート調査及び団体ヒアリングの結果について　　
第４次貝塚市障害者計画及び第７期貝塚市障害者福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画策定にあたっての方向性について　　
今後の予定について　　
その他　　

11月29日　　
令和５年度 第３回 貝塚市障害者施策推進協議会　　
第４次貝塚市障害者計画及び第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画の素案について　　
パブリックコメント及び市民説明会について　　
その他　　

令和６年(2024年)１月15日～２月９日　　
パブリックコメントの実施　　

２月３日　　
市民説明会の実施　　

２月26日　　
令和５年度 第４回 貝塚市障害者施策推進協議会　　
第４次貝塚市障害者計画及び第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画（素案）パブリックコメントの結果について　　
同計画(案)について　　
その他　　

計画の諮問及び答申　　

124ページ　　

２　用語の解説　　
あ行　　
ＩＣＴ　　
情報通信技術（Information and Communication　Technology）の略。　　
福祉分野において、コンピュータやインターネット等の活用により、生産性向上や業務改善、より適切なサービスの提供等の効果が期待されている。　　

医療的ケア　　
医師の指導の下に、保護者や看護師が日常的・応急的に行っている経管栄養、たんの吸引等の医行為。　　

インクルージョン（inclusion）　　
教育や福祉の分野等において、障害があることによる区別を取り除き、誰もが対等な関係で関わりあい、社会や組織に参加する機会が提供されるという理念。　　

か行　　
基幹相談支援センター　　
障害者総合支援法において位置づけられ、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的な相談業務、専門相談、相談支援事業所等への専門的な指導・助言、日常生活自立支援事業及び成年後見制度の利用支援などの業務を行う。　　

強度行動障害　　
他害行為や自傷行為、物を壊すなど周囲の人に影響を及ぼす行動が通常考えられない頻度と形式で出現している状態で、特別な支援が必要な状態のこと。　　

権利擁護　　
障害のある人や入院患者をはじめ、自己の権利や支援のニーズを表明することが困難な人に代わって、支援者が代理・代弁することでその権利やニーズの獲得を行うこと。　　

高次脳機能障害　　
一般に、外傷性脳損傷、脳血管障害等により脳に損傷を受け、その後遺症等として生じた記憶障害、注意障害、社会的行動障害などの認知障害により、日常生活に制限がある状態のこと　　

コーホート変化率法　　
各コーホート（同じ年または同じ期間に生まれた人々の集団）について、過去における実績人口の動勢から「変化率」を求め、基準年度の人口に乗じて将来人口を推計する方法。　　
比較的近い将来の人口を推計する場合に用いられる推計方法。　　

合理的配慮　　
障害者が均等な機会を享受できるよう、一人ひとりの特徴や場面に応じて、周辺環境の修正・調整を行うこと。　　
障害者差別解消法において、国や自治体、民間事業者のすべてに合理的配慮の提供義務が課されている。　　

125ページ　　

さ行　　
支援学校　　
障害のある人等が、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けることや、学習上または生活上の困難を克服し、自立が図られることを目的とした学校。　　

障害支援区分　　
障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもので、その度合に応じ、区分１から区分６までの６段階で認定される。　　
障害福祉サービス等を受けるための要件や、支給量、期間を定めるための基準となる。　　
認定にあたっては、全国一律で定められた80項目の認定調査票や医師意見書を踏まえ、市町村審査会の審査を経て認定される。　　

障害者優先調達推進法　　
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」の略称。　　
平成25年(2013年)４月施行。　　
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図る。　　

身体障害者手帳　　
身体に障害のある人が「身体障害者福祉法」に定める障害に該当すると認められた場合に交付されるもの。　　
身体障害者手帳の等級は重度から１級～６級に区分されているが、さらに障害により視覚、聴覚、音声言語、肢体不自由、内部（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、免疫機能）に分けられる。　　

精神障害者保健福祉手帳　　
障害のある本人の申請に基づき、居住地または現在地を管轄する市町村を経由して、都道府県知事より交付される。手帳の取得により福祉サービスの利用や各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的としている。　　

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム　　
精神障害のある人が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された体制。　　
「地域包括ケアシステム」における、必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域での自立した生活を支援するという考え方を、精神障害のある人のケアにも応用したもの。　　

成年後見制度　　
知的障害、精神障害、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。　　
具体的には、判断能力が不十分な人について、契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。　　

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た行　　
地域共生社会　　
制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とがつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方。　　

地域生活支援拠点　　
障害のある人の重度化・高齢化や「親亡き後」に備え、居住支援のための機能（相談、一人暮らし等の体験の機会、緊急時の受入れや対応、専門的人材の確保等、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制をいう。　　
本市では、市内の各サービス事業所と連携した支援体制（面的整備）を構築している。　　

な行　　
内部障害　　
身体障害の一種類で、心臓機能障害、じん臓機能障害、呼吸器機能障害、ぼうこう・直腸機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、免疫機能障害がその障害範囲。　　

は行　　
８０５０問題(ハチマルゴーマル)　　
一般的には高齢の親がひきこもりの子どもを長期間にわたり養い続けていることで、収入や介護などの問題を抱える状態のことを指すが、本計画においては、狭義の意味として、主な支援者である親が80代で介護保険サービス等の利用が必要となり、同居する障害のある人が、50代となった世帯を指す。　　

発達障害　　
発達障害者支援法で、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。」（第２条）と定義される。　　

バリアフリー（barrier free）　　
住宅建築用語として、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁となるものを除去するという意味で、段差などの物理的な障壁の除去をいうことが多いが、より広く障害のある人の社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられる。　　

ピアサポート（peer support）　　
同じ症状や悩みをもち、同じような立場にある仲間（英語で「peer」）が、体験を語り合い、回復をめざす取組。　　
アルコールや薬物中毒の自助グループ、がんなどの患者やその家族、教育現場など、さまざまな分野に広がっている。　　

ペアレントトレーニング（Parent Training）　　
保護者が子どもの行動を観察して特徴を理解したり、発達障害の特性を踏まえた褒め方や関わり方を学び、子どもの発達促進や行動の改善を目標とするもの。　　

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ペアレントプログラム（Parent Program）　　
育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを、地域の支援者（保育士、保健師、福祉事業所の職員等）が効果的に支援できるよう設定された、グループ・プログラム。　　
発達障害やその傾向のある子どもをもつ保護者だけでなく、様々な悩みをもつ多くの保護者に有効とされている。　　

ペアレントメンター（Parent Mentor）　　
自らも発達障害のある子育てを経験し、かつ、相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のこと。　　

ボランティア（volunteer）　　
個人が自発的に決意・選択し、人間の持っている潜在的能力や日常生活の質を高め、人間相互の連帯感を高める活動そのものや活動している人のこと。　　
自発性（自立性）・無償性（非営利性）・公共性（公益性）・先駆性（開発性）などを特徴とする。　　
ただし、非営利的有償サービスへの参加なども含められるようになり、より多義的なものとなっている。　　

や行　　
ユニバーサルデザイン（universal design）　　
年齢、性別や障害の有無にかかわらず、すべての人が快適に利用できるように製品や建造物、生活空間等をデザインすること。　　
「バリアフリー」が特定の障壁（バリア）を解消することであるのに対して、対象を限定するのではなく初めからすべての人に使いやすくするという、バリアフリーから一歩進んだ発想。　　

要約筆記　　
意思疎通手段の一つで、話し手の内容の要点を筆記して聴覚障害者に伝達するもの。　　

ら行　　
ライフステージ（life stage）　　
人の一生を幼年期から老年期までのいくつかに区分した段階。　　
それぞれの段階において生じる生活問題に応じた福祉的援助のあり方が検討されている。　　

リハビリテーション(rehabilitation)　　
医学的・職業的・社会的・心理的リハビリテーションがあり、個々別々に実施されるのではなく、総合的・体系的に実施することにより、障害のある人がその人らしく生きるための能力や身体機能を改善させること。　　
療育　　
障害のある子どもに対し、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生活及び社会生活を円滑に営めるようにすることを目的に行う、日常生活における基本的動作や集団生活に適応するための指導及び訓練や、自立生活に必要な知識技能の付与または治療を指す。　　

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療育手帳　　
本人またはその保護者が居住地の福祉事務所に申請し、子ども家庭センターまたは知的障害者更生相談所において知的障害であるとの判定に基づいて都道府県知事により交付される。　　
特別児童扶養手当の受給や税の減免などの諸制度の利用や、一貫した指導、相談、援護などを受ける際に活用される。　　

奥付　　

第４次貝塚市障害者計画　第７期貝塚市障害福祉計画　第３期貝塚市障害児福祉計画　　
令和６年(2024年)３月　　
編集・発行　　
貝塚市　　
〒597-8585　　
大阪府貝塚市畠中１丁目17番１号　　
電話　（072）423－2151（代表）　　
印刷・製本費（紙代等も含む）は、１部あたり540円です。