表紙　　

第４次貝塚市障害者計画　令和６年度(2024年度)～令和11年度(2029年度)　　
第７期貝塚市障害福祉計画　第３期貝塚市障害児福祉計画　令和６年度(2024年度)～令和８年度(2026年度)　　
概要版

令和６年(2024年)３月　　
貝塚市　　
　

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1　計画について

貝塚市では、幅広い分野の障害福祉施策の基本的方向性を示す「障害者計画」と、障害のある人の地域生活の支援体制の整備に係る目標及びその確保策を定める「障害福祉計画・障害児福祉計画」をそれぞれ策定し、障害福祉施策の推進及び障害福祉サービス等の充実を図っています。
「第４次貝塚市障害者計画」は、障害者基本法に基づく市町村障害者計画で、令和６年度(2024年度)から令和11年度(2029年度)までの６年間を計画期間とします。
「第７期貝塚市障害福祉計画」は、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画、「第３期貝塚市障害児福祉計画」は、児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画で、令和６年度(2024年度)から令和８年度(2026年度)までの３年間を計画期間とします。
　　
計画の位置づけ　
「第４次貝塚市障害者計画」は、障害者基本法第11条第３項に基づく「市町村障害者計画」として、貝塚市における障害者施策の基本的な計画となるものです。　　
「第７期貝塚市障害福祉計画」は、障害者総合支援法第88条に基づく市町村障害福祉計画、「第３期貝塚市障害児福祉計画」は、児童福祉法第33条の20に基づく市町村障害児福祉計画で、「障害福祉サービス、相談支援、障害児支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る成果目標」「各年度における障害福祉サービス、障害児通所支援サービスの種類ごとの必要な見込み量」「地域生活支援事業等の見込み」等を一体的に定めるものです。　　
また、計画は、本市のまちづくりの基本方針である「第５次貝塚市総合計画」「貝塚市強靭化地域計画」「第４次貝塚市地域福祉計画」等の上位計画、関連計画との整合性を図り策定します。　　

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２　貝塚市における現状と課題　
　　
障害のある人のうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人の総数は、令和５年(2023年)３月末現在で5,394人（重複所持者を含む）、人口総数に占める障害者手帳所持者の割合は6.5％となっています。　　
これに対し、全国の障害者手帳所持者数の合計は令和５年(2023年)４月１日現在7,513,168人（重複分を含む）で、我が国の総人口の6.0％となり、本市は全国平均より多くの障害のある人が暮らすまちであると言えます。　　

各障害者手帳所持者数の推移　　
各年３月末現在　　
合計　　
平成30年（2018年）　5,261人　　
平成31年（2019年）　5,272人　　
令和２年（2020年）　5,318人　　
令和３年（2021年）　5,305人　　
令和４年（2022年）　5,344人　　
令和５年（2023年）　5,394人　　

身体障害者手帳所持者数　　
平成30年（2018年）　3,752人　　
平成31年（2019年）　3,680人　　
令和２年（2020年）　3,636人　　
令和３年（2021年）　3,539人　　
令和４年（2022年）　3,473人　　
令和５年（2023年）　3,414人　　

療育手帳所持者数　　
平成30年（2018年）　790人　　
平成31年（2019年）　821人　　
令和２年（2020年）　860人　　
令和３年（2021年）　897人　　
令和４年（2022年）　919人　　
令和５年（2023年）　945人　　

精神障害者保健福祉手帳所持者数　　
平成30年（2018年）　719人　　
平成31年（2019年）　771人　　
令和２年（2020年）　822人　　
令和３年（2021年）　869人　　
令和４年（2022年）　952人　　
令和５年（2023年）　1,035人　　

人口総数に占める障害者手帳所持者の割合　　
平成30年（2018年）　6.02％　　
平成31年（2019年）　6.09％　　
令和２年（2020年）　6.19％　　
令和３年（2021年）　6.26％　　
令和４年（2022年）　6.39％　　
令和５年（2023年）　6.50％　

国・大阪府・社会の動向、本市における状況、市民の意識等から本計画における課題については、次のような内容が考えられます。

重度障害のある人の利用にも対応した訪問系サービスや日中活動系サービス、短期入所、共同生活援助（グループホーム）など、日中・夜間それぞれの生活支援体制を充実し、地域の受け皿づくりをより一層進めていくことが必要です。
一般事業所等への理解促進等を通じて多様な働き方ができる仕事づくりを進めるとともに、一般就労した障害のある人の就労後の職場でのサポートや評価、職場とのミスマッチの解消などを図り、就労定着、離職の防止に取り組むことが必要です。従来からの課題である就労継続支援（Ｂ型）の工賃向上に向けた一層の取組みが必要です。
就学前施設や小・中学校における特別な配慮や支援を要する児童生徒、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用する児童が増加しています。また、重症心身障害児や医療的ケア児など、障害の重度化・重複化や多様化に対応する専門的機能の強化や重層的な支援体制の整備が必要です。

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第４次貝塚市障害者計画　　

基本理念『 ともに生き　ともにかがやく　かいづか 』　　

目標像１　互いに尊重しあい、支えあうまち　　
障害のある人と障害のない人が地域社会を構成する一員として、互いに尊重し支えあいながら、差別も偏見もなく、ともに暮らし、働き、学び、憩えるようなまちをつくります。　　
互いに尊重しあい、支えあうまち　
　
啓発・交流　　
①啓発・交流の促進　　
②福祉教育の推進　

障害者差別の解消と権利擁護　　
①障害を理由とする差別の解消の推進　　
②権利擁護・意思決定支援の推進　　
③虐待の防止　　

支えあいと担い手づくり　　
①地域福祉活動の推進　　
②福祉を支える人材の育成・確保　　

目標像２　生活支援の充実したまち　　
障害のある人を取り巻く様々な障壁を取り除くとともに、一人ひとりの障害のある人のおかれた状況、ライフステージ等に応じて必要となる生活基盤や支援の充実を図り、だれもが地域社会で安心して暮らせるようなまちをつくります。　　

生活支援の充実したまち　　
情報取得利用とコミュニケーション支援　　
①広報・情報提供の充実　　
②意思疎通支援の充実　　

相談支援　　
①相談支援体制の充実　　
②相談機能の支援　　

福祉サービス　　
①在宅生活の支援　　
②日中活動の場の充実　　
③生活の場の確保　　
④各種制度の活用　　

保健・医療　　
①疾病等の予防・重症化予防　　
②地域における医療体制等の充実　　
③精神保健福祉に関する体制の充実　　

生活環境　　
①外出しやすいまちづくり　　
②生活環境の整備・改善　　
③防災対策などの充実　　

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目標像３　自立した生活を送れるまち　　
障害の種類や程度に関わらず、障害のある人がその有する能力を十分に発揮できる環境づくりを進め、地域社会の中で自立し、自分らしい生活を送れるとともに、社会参加を通じて自己実現を図れるようなまちをつくります。　　

自立した生活を送れるまち　　
療育・教育　　
①障害の早期発見・療育体制の充実　　
②障害のある子どもの子育て支援　　
③学校教育における内容の充実　　

雇用・就労　　
①就労支援のための体制づくり　　
②一般就労への移行の促進　　
③一般就労が困難な人の就労支援　　

生涯学習・文化芸術・スポーツ活動など　　
①生涯学習・文化芸術活動の場の充実　　
②スポーツ活動の推進　　
③社会参加の促進　　

目標像１　互いに尊重しあい、支えあうまち　　
（１）啓発・交流　　
① 啓発・交流の促進　　
すべての市民が、障害や障害のある人について正しく理解し、障害の有無に関わらず、相互に人権と個性を尊重し支えあう共生社会の実現に向け、広報、イベント等、多様な機会を通じて広報・啓発活動を推進するとともに、障害のある人と障害のない人の交流を促進します。　　

② 福祉教育の推進　　
子どもたちが幼少のころから障害のある人に対する正しい理解と認識を深めることができるよう、学校・幼稚園などにおける活動、総合的な学習の時間などを活用した人権教育、福祉学習の推進に努めます。　　
あらゆる年代の市民が、様々な学習やふれあいの場を通じて、障害のある人に対する理解と認識を深め、自ら気づき、できることから実践していけるよう、各種講座・講演会の開催、学習情報の提供や内容の充実、相談支援などに努めます。　　

（２）障害者差別の解消と権利擁護　　
① 障害を理由とする差別の解消の推進　　
障害者差別解消法に基づき、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」に関して着実に取組みを進めるとともに、「貝塚市障害者差別解消支援地域協議会」において、障害者差別に関する相談等について関係機関と情報を共有し、障害者差別を解消するための取組みを進めます。　　
障害を理由とする差別に関する相談について、内閣府が施行実施している「つなぐ窓口」など新たな取組みを含め、相談しやすい体制づくりをめざし情報発信に努めます。　　
障害者差別解消法の改正により民間事業者の「合理的配慮の提供」が義務化されたことを受けて、広く啓発に努めます。　　

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第７期貝塚市障害福祉計画・第３期貝塚市障害児福祉計画　
　
成果目標　　

福祉施設の入所者の地域生活への移行　　　　
地域生活への移行者数（入所施設からグループホーム、一般住宅等へ移行する人の数）　4人　　
削減数　1人　
　
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
精神病床の１年以上入院患者数　404人(府設定)　

地域生活支援の充実
地域生活支援拠点等の確保　1拠点（面的整備）
効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築　構築　
地域生活支援拠点等における支援の実績等を踏まえた運用状況の検証及び検討の実施回数　年１回以上
強度行動障害を有する者に関する支援ニーズの把握と支援体制の整備　支援ニーズの把握　支援体制の整備

福祉施設から一般就労への移行等　　
年間一般就労移行者数（全体）　22人　　
年間一般就労移行者数（就労移行支援）　17人　　
年間一般就労移行者数（就労継続支援Ａ型）　2人　　
年間一般就労移行者数（就労継続支援Ｂ型）　3人　　　　
就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合　60％　　
就労定着支援事業の利用者数　5人　　
就労定着支援事業所のうち、就労定着率が７割以上の事業所の割合　25％　　
就労継続支援（Ｂ型）事業所における平均工賃額　17,169円以上　　

相談支援体制の充実・強化等　　　
基幹相談支援センターの設置　設置済　　
基幹相談支援センターにおける地域の相談支援体制の強化を図る体制の確保　体制の確保　　
地域自立支援協議会における体制の確保　体制の確保　　

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築　　
　
サービスの質を向上させるための体制の構築　体制の構築　　
報酬請求エラーの多い項目についての注意喚起　実施　　
報酬の審査体制の強化等　実施　　
指導権限を有する者との協力連携　実施　　
適正な指導監査等　実施　　

６ページ　

重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・インクルージョンの推進　
重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置　設置済
保育所等訪問支援を利用できる体制の構築　体制の構築
障害児支援の地域社会への参加・包容のための関係機関の協議の場の設置　設置済

目標実現に向けた取組み　　
府その他の機関等による、障害者総合支援法や障害福祉サービス、請求制度に関する具体的理解のための市職員向け研修などに参加します。　　
障害福祉サービス等事業者の指導・監査等に係る関係課・機関等と連携し、指導監査の適正な実施とその結果の情報共有、請求審査結果の分析などを通じて、適正な事業運営の確保とサービスの質の向上を推進します。　　
報酬請求エラーの多い項目について、集団指導などの場で注意喚起を行います。　　

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保　　
児童発達支援　2か所　　
放課後等デイサービス　2か所　

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの設置　　
医療的ケア児支援の協議の場の設置及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置数　　設置済　福祉関係 1名　医療関係 1名

障害福祉サービス等の見込量
サービス
単位
令和６年度
令和７年度
令和８年度

居宅介護　　

令和６年度(2024年度)　190人　2,875時間　　
令和７年度(2025年度)　199人　2,979時間　　
令和８年度(2026年度)　208人　3,082時間　　

重度訪問介護　　
令和６年度(2024年度)　10人　1,448時間　　
令和７年度(2025年度)　11人　1,592時間　　
令和８年度(2026年度)　12人　1,737時間?　

同行援護　　
令和６年度(2024年度)　42人　1,459時間　　
令和７年度(2025年度)　44人　1,528時間　　
令和８年度(2026年度)　46人　1,598時間?　

行動援護　　

令和６年度(2024年度)　1人　5時間　　
令和７年度(2025年度)　1人　5時間　　
令和８年度(2026年度)　1人　5時間　　

短期入所サービス（ショートステイ）　　
令和６年度(2024年度)　36人　258人日　　
令和７年度(2025年度)　38人　273人日　　
令和８年度(2026年度)　40人　288人日　　

生活介護　　
令和６年度(2024年度)　213人　4,202人日　　
令和７年度(2025年度)　217人　4,276人日　　
令和８年度(2026年度)　221人　4,348人日　　

自立訓練（機能訓練・生活訓練）　　
令和６年度(2024年度)　17人　236人日　　
令和７年度(2025年度)　17人　236人日　　
令和８年度(2026年度)　19人　262人日　　

就労移行支援　　
令和６年度(2024年度)　27人　490人日　　
令和７年度(2025年度)　29人　544人日　　
令和８年度(2026年度)　30人　563人日　　

就労継続支援（Ａ型）　　
令和６年度(2024年度)　63人　1,245人日　　
令和７年度(2025年度)　70人　1,384人日　　
令和８年度(2026年度)　76人　1,502人日　　

就労継続支援（Ｂ型）　　
令和６年度(2024年度)　334人　6,268人日　　
令和７年度(2025年度)　377人　7,069人日　　
令和８年度(2026年度)　417人　7,814人日　　

共同生活援助（グループホーム）　　
令和６年度(2024年度)　173人　　
令和７年度(2025年度)　203人　　
令和８年度(2026年度)　234人　　

施設入所支援　　
令和６年度(2024年度)　56人　　
令和７年度(2025年度)　56人　　
令和８年度(2026年度)　55人　　

計画相談支援　　
令和６年度(2024年度)　139人　　
令和７年度(2025年度)　146人　　
令和８年度(2026年度)　152人　　

移動支援事業　　
令和６年度(2024年度)　196人　21,679人日　　
令和７年度(2025年度)　201人　22,186人日　　
令和８年度(2026年度)　206人　22,693人日

７ページ　　

主な障害児通所支援等の見込量　　
　
児童発達支援　　
令和６年度(2024年度)　60人　571人日　　
令和７年度(2025年度)　60人　571人日　　
令和８年度(2026年度)　60人　571人日　　

放課後等デイサービス　　
令和６年度(2024年度)　288人　4,223人日　　
令和７年度(2025年度)　308人　4,592人日　　
令和８年度(2026年度)　328人　4,961人日
　　
障害児相談支援　　　　
令和６年度(2024年度)　32人　　
令和７年度(2025年度)　35人　　
令和８年度(2026年度)　38人　　

５推進体制と進行管理　　
〇庁内関係各課による情報交換や意見交換に努めるなど、行政各分野間における連携・調整の強化を図り、総合的・効果的な取組みを推進していきます。　　　
〇障害のある人やその家族、関係団体、地域住民、相談支援及びサービス事業所、企業・事業者、行政等の役割を明確にしながら、相互の連携強化を図り、地域社会をあげた生活支援体制の確立を図ります。　　
〇国、大阪府、関係機関等との連携を強化するとともに、各種制度の充実や財源の確保などをこれら機関に要請します。　　
〇計画の進捗状況について、「貝塚市障害者施策推進協議会」及び「貝塚市障害者自立支援協議会」へ報告するとともに、幅広い市民意見の把握に努め、施策・事業の一層の推進や計画の見直し、次期計画の策定等に適宜反映していきます。　　

第４次貝塚市障害者計画
第７期貝塚市障害福祉計画 第３期貝塚市障害児福祉計画
概要版
令和６年(2024年)３月　発行　貝塚市

問合せ先
貝塚市 健康福祉部 障害福祉課	
597-8585 貝塚市畠中１丁目17番１号
電話(072)433-7012　FAX(072)433-1082

貝塚市 子ども部 子ども相談課
597-0072 貝塚市畠中１丁目18番8号　保健・福祉合同庁舎１階
電話(072)433-7071　FAX(072)433-7087

印刷・製本費（紙代等も含む）は、１部あたり130円です。