 資料編
１　計画策定に至るまでの主な経緯
　実施日
議題
令和元年
12月17日（火）
貝塚市介護保険事業計画等推進委員会　第１回　事業計画策定部会
　
１.部会長、副部会長の選出について
２.貝塚市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に係るアンケ
ート調査の実施について
３.その他
令和２年
３月27日（金）
貝塚市介護保険事業計画等推進委員会　第２回　事業計画策定部会
　
１.貝塚市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に係るアンケ
ート調査の結果について
２.その他
令和２年
７月31日（金）
令和２年度　第１回　貝塚市介護保険事業計画等推進委員会
　
１.副会長の選任について
２.令和元年度実績報告について
３.貝塚市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画作成について
・基本指針等について
・アンケート調査結果について
・今後のスケジュールについて
４.その他
令和２年
10月19日（月）
貝塚市介護保険事業計画等推進委員会　第３回　事業計画策定部会
　
１.計画策定に関する基本方針について
２.介護サービスの見込み量等について
３.その他
令和２年
12月14日（月）
貝塚市介護保険事業計画等推進委員会　第４回　事業計画策定部会
　
１.貝塚市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画素案等について
２.その他
令和３年
２月15日（月）
令和２年度　第２回　貝塚市介護保険事業計画等推進委員会

１.貝塚市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画（案）について
２.その他
２　貝塚市介護保険事業計画等推進委員会規則
　（趣旨）
第１条　この規則は、附属機関に関する条例（昭和31年貝塚市条例第322号。以下「条例」
という。）第３条の規定に基づき、貝塚市介護保険事業計画等推進委員会（以下「委員会」
という。）の組織、運営その他委員会について必要な事項を定めるものとする。
　（職務）
第２条　委員会は、市長の諮問に応じて、条例別表に定める当該担任事務について調査審議
し、答申するものとする。
　（組織）
　第３条　委員会は、委員22人以内で組織する。
　２　前項の委員は、次に掲げる者の中から市長が任命し、又は委嘱する。
   (１)　地域各種団体の代表者
   (２)　商工関係団体の代表者
   (３)　学識経験者
   (４)　医療関係団体の代表者
   (５)　福祉関係団体の代表者
   (６)　老人福祉施設長
   (７)　市の執行機関の職員
   (８)　市の区域内に住所を有する者であって、市の募集に応じたもの
　（任期）
　第４条　委員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
　２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
　３　委員がその本来の職を失ったときは、前２項の規定にかかわらず、その職を失う。
　（会長及び副会長）
　第５条　委員会に会長及び副会長を置く。
　２　会長は、委員の互選とし、副会長は、会長が委員のうちから指名する。
　３　会長は、会務を総理する。
４　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理
する。
　（会議）
　第６条　委員会は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。
　２　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決すると
ころによる。
　（関係者の出席及び資料の提出）
第７条　会長は、委員会の調査審議に関して必要があると認めるときは、関係者に出席を求
め、又は関係書類の提出を求めることができる。
　（部会）
　第８条　委員会は、必要に応じて部会を置くことができる。?
　２　部会に部会長及び副部会長を置く。
３　部会長は、部会に所属する委員（以下この条において「部会委員」という。）の互選とし、
副部会長は、部会長が部会委員のうちから指名する。
　４　部会長は、部会の事務を総理する。
　５　部会委員は、会長が指名する。
６　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務
を代理する。
　（庶務）
　第９条　委員会の庶務は、福祉部高齢介護課において処理する。
　（補則）
第10条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が委員会
に諮って定める。
　　　　附　則
　　（施行期日）
　１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。
　　（委員の任期の特例）
２　この規則の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第４条第１項本文の規定にか
かわらず、平成27年６月30日までとする。
　　　　附　則（平成29年３月31日規則第16号改正）
　　この規則は、平成29年４月１日から施行する。
?
３　貝塚市介護保険事業計画等推進委員会委員名簿
区分
所属機関等名
機関役職名等
氏名
地域
各種
団体
貝塚市町会連合会
会長
和田
明宏
　
貝塚市民生委員・児童委員協議会
会長
○太田
新二
　
貝塚市老人クラブ連合会
会長
岡本
俊彦
　
貝塚市障害者児団体連絡会
副会長
中塚
邦雄
市民
公募
市民代表
　
百野
雅朗
　
市民代表
　
佐藤
正英
商工
関係
貝塚商工会議所
専務理事兼
事務局長
西田
陽
学識
経験
者
大阪体育大学
教授
◎安塲
敬祐
　
四天王寺大学
教授
笠原
幸子
　
桃山学院大学
教授
川井
太加子
医療
関係
貝塚市医師会
副会長
田村
善貞
　
貝塚市歯科医師会
会長
向井
公宏
　
貝塚市薬剤師会
会長
西村
卓也
福祉
関係
貝塚市社会福祉協議会
会長
武本
正
　
貝塚市地区福祉委員会会長連絡会
会長
日野
伊佐男
　
貝塚市シルバー人材センター
理事長
元林
光二
　
大阪介護支援専門員協会貝塚支部
副支部長
大森
剛
老人
福祉
施設
貝塚養護老人ホーム
施設長
三宅
博道
　
特別養護老人ホーム貝塚誠心園
施設長
窪堀
明
　
特別養護老人ホーム水間ヶ丘
施設長
櫛本
利浩
市の
執行
機関
貝塚市
副市長
田中
利雄
　
貝塚市
福祉部長
服部
旭
　◎は会長　○は副会長?
４　事業計画策定部会委員名簿
区分
所属機関等名
機関役職名等
氏名
地域各
種団体
貝塚市町会連合会
会長
和田
明宏

貝塚市民生委員・児童委員協議会
会長
太田
新二

貝塚市障害者児団体連絡会
副会長
中塚
邦雄
市民
公募
市民代表

百野
雅朗
学識経
験者
大阪体育大学
教授
◎安塲
敬祐

四天王寺大学
教授
笠原
幸子

桃山学院大学
教授
川井
太加子
医療
関係
貝塚市医師会
副会長
○田村
善貞
老人福
祉施設
特別養護老人ホーム貝塚誠心園
施設長
窪堀
明
福祉
関係
貝塚市地区福祉委員会会長連絡会
会長
日野
伊佐男
市の
執行機
関
貝塚市
福祉部長
服部
旭
　　　◎は会長　○は副会長

?
５　用語解説
【あ行】
◆ＩＣＴ
Information and Communication Technologyの略。情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、
サービス等の総称。従来はパソコンやインターネットを使った情報処理や通信に関する技術を指す
言葉として「ＩＴ」が使われてきたが、情報通信技術を利用した情報や知識の共有・伝達といった
コミュニケーションの重要性を伝える意味で「ＩＣＴ」という言葉が使われるようになってきてい
る。

◆医療療養病床
一般病床等での急性期の治療を終えた後の「療養」を目的とする施設。「医療保険」での対応。

◆インフォーマルサービス
介護保険等の制度を使わないサービス。ＮＰＯ法人やボランティアグループが行うサービスだけで
なく、家族や地域の方等の力も、インフォーマルサービスに含まれる。

◆ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）
将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、患者さんを主体に、そのご家族や近しい人、医
療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、患者さんの意思決定を支援するプロセスのこと。

◆ＮＰＯ（Non-Profit Organization）
民間の非営利組織のことで、ボランティア活動等を行う民間の営利を目的としない団体で、財団法
人や社会福祉法人、生協等も含まれる。

◆大阪府医療計画
大阪府が策定する大阪府での医療提供体制の確保を図るための計画。

◆大阪府地域医療構想
大阪府が策定する「地域医療構想」のことで、医療や介護に関する他の計画との整合性を図りなが
ら、令和７（2025）年の医療需要と病床の必要量や、めざすべき医療提供体制を実現するための施
策等を定めるもの。

【か行】
◆介護医療院
慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理、看取り・ターミナル等の医療機能
及び生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設。

◆介護サービス計画（ケアプラン）
介護サービスが適切に利用できるよう、心身の状況、その置かれている環境、要介護者等及びその
家族の希望等を勘案し、利用する介護サービスの種類及び内容、担当者等を定めた計画のこと。
◆介護支援専門員（ケアマネジャー）
平成12年４月に施行された「介護保険法」に基づく資格で、要介護者等からの相談に応じ、要介護
者等が心身の状況に応じて適切な在宅サービスや施設サービスを利用できるように市町村、事業者
及び施設との連絡調整を図り、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な専門知識を有し、
要介護者のケアマネジメントを行う者。

◆介護認定審査会
要介護認定・要支援認定の審査判定業務を行うために市町村が設置する機関で、保健・医療・福祉
に関する学識経験者で構成される。

◆介護保険施設
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の４つの施設の総称。

◆介護療養型医療施設（介護療養病床）
主として積極的な「治療」が終了し、リハビリ等の在宅へ向けての療養を担うための施設。「介護保
険」での対応。

◆介護老人福祉施設
在宅介護が困難で常時介護を必要とする要介護者を対象に食事、入浴、排せつ等の日常生活の介護、
機能訓練、健康管理、療養上の世話等の介護サービスを提供する施設。

◆介護老人保健施設
病状が安定期にあり、リハビリテーションを中心とした介護を必要とする要介護者を対象に看護、
医学的管理下のもとでの介護、機能訓練、その他必要な医療サービス等の介護サービスを提供する
施設。

◆拡大地域ケア会議
民生委員、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーが中心となり、各町会・自治
会において高齢者を中心に支援が必要な方（要援護者）の情報を共有し、支援につなげることを目
的とて実施する会議。

◆通いの場
介護予防のため高齢者が容易に通える範囲にあり、週１回又は月１回以上継続して運動や交流等が
できる場所。

◆簡易生命表
厚生労働省が人口推計による人口や人口動態統計による死亡・出生の概数をもとに毎年作成してい
る生命表。


◆基本チェックリスト
65歳以上の高齢者を対象に、日常生活に必要な機能が低下していないかを「運動機能」「口腔機能」
「栄養状態」等25項目の質問で確認するもの。貝塚市では、要支援１・２の更新の際、基本チェッ
クリストを受けることにより、認定申請を行わずに介護予防・生活支援サービスが利用できる。

◆強靭化地域計画
国では、頻発する大規模自然災害等による被害を受け、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそ
れがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年
12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が
制定された。基本法に基づき、いかなる災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、地域社
会の機能が維持され、被害の最小化、迅速な復旧復興ができる地域社会の構築をめざし、これに向
けた取組みを総合的かつ計画的に推進することを目的として、貝塚市強靭化地域計画を策定してい
る。

◆ケアマネジメント
利用者一人ひとりのニ一ズに沿った最適なサービスを提供できるよう、地域で利用できる様々な資
源を最大限に活用して組み合わせ、調整すること。

◆ＫＤＢデータ
ＫＤＢ（システム）とは、国保データベースシステムの略。ＫＤＢデータは、国保連合会が保険者
の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「健診」「医療」「介護」等の情報のこと。

◆ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる方に気づき、声をかけ、話を聞いて、
必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる方で、「命の門番」とも位置づけられる方。

◆健康寿命
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、平均寿命から病気やけが
等の期間を差し引いて算出する。

◆高齢者虐待防止法
平成18年４月に施行。正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法
律」という。国と地方公共団体、国民の責務、被虐待高齢者の保護措置、養護者への相談、指導、
助言等の支援措置を定め、施策の促進と権利擁護を目的とする。同法では、養護者による高齢者虐
待を、養護者がその養護する高齢者に対して行う行為として、①身体的虐待、②介護・世話の放棄・
放任、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の５つを規定している。

◆高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
平成18年12月に施行。「バリアフリー新法」ともいう。施設のバリアフリー化を推進し、高齢者や
障害者、妊産婦、けが人等の移動や施設利用の利便性、安全性の向上を目的とする。

◆国保連合会
国民健康保険団体連合会の略。国民健康保険の診療報酬明細書の審査と診療報酬の支払いが主な業
務。介護報酬の支払いや審査機能のほか、サービスに関する苦情処理やサービスの質の向上に関す
る調査、指定サービス事業者及び施設に対する指導・助言等の役割が与えられている。

◆個室ユニットケア
10人程度の少人数の入居者が交流し、共同で生活する共同生活室によって一体的に構成される場（ユ
ニット）を形成し、個室とリビングという在宅に近い居住環境の中で、利用者一人ひとりの個性や
生活のリズムに沿いつつ、他の利用者との人間関係を築きながら日常生活を過ごすことができるよ
うにケアすること。

◆コスモス市民講座
貝塚市では、生涯学習推進の一環として「市民と行政がともに創るまちづくり」を目標に開設して
いる。この講座は、市民が主催者となり市職員をリポーターとして派遣する出前講座で10人以上集
まれば開催できる。

◆コミュニティ
共同体、共同生活体のこと。地域社会そのものをさすこともある。

◆コミュニティソーシャルワーカー
地域福祉を進めるためにつくられた大阪発の専門職。コミュニティソーシャルワークとは、イギリ
スにおいて提案されたコミュニティに焦点をあてた社会福祉活動・業務の進め方で、地域において、
支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤と
する支援活動を発見して支援を必要とする方に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的
制度との関係を調整したりすることをめざすもので、コミュニティソーシャルワーカーとは、この
コミュニティソーシャルワークを行う者のこと。

【さ行】
◆サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携
し高齢者を支援するサービスを提供する住宅の名称。平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関す
る法律（高齢者住まい法）」の改正により創設される。

◆作業療法士
身体または精神に障害のある方等に対して、積極的な生活を送る能力の獲得を図るため、種々の作
業活動を用いての治療や訓練活動、指導等により作業療法を専門的に行う医学的リハビリテーショ
ンを行う技術者。

◆サルコペニア
筋肉量が減少し、筋力や身体機能が低下している状態。
◆事業者連絡会
介護保険事業の適切な運営と介護サービスの質的向上を図るために設置されたもので、貝塚市内の
事業所が保険者（貝塚市）と連携しながら相互に協議、調整、情報交換及び研修等を実施している。

◆自殺企図
“じさつきと”と読む。自殺しようとすること。自殺をくわだてつつ実際の行為まで至らない場合
は自殺念慮（希死念慮）と呼ばれる。

◆社会福祉協議会
社会福祉法に基づき全国の都道府県、市町村に設置され、そのネットワークにより活動を進めてい
る団体。住民の福祉活動の場づくり、仲間づくり等の援助や、社会福祉にかかわる公私の関係者・
団体・機関の連携を進めるとともに、具体的な福祉サービスの企画や実施を行う。

◆若年性認知症
65歳未満の方で認知症の症状がある場合の総称。働き盛りの世代で発症するため、本人だけでなく、
家族の生活への影響が大きくなりやすい特徴がある。

◆住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設。介護が必要となった場合、入居者自身の選
択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可
能。

◆就労的活動支援コーディネーター　
就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と、就労的活動の取組みを実施したい事業者等とを
マッチングする役割を果たす者。役割がある形での高齢者の社会参加等を促進することが期待され
ている。

◆小規模多機能型居宅介護
利用者（要介護（支援）者）の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、
居
宅に訪問し、または拠点に通わせ、もしくは拠点に短期間宿泊させ、入浴・排せつ・食事等の介護、
調理・洗濯・掃除等の家事等や機能訓練を行うもの。 

◆小地域ネットワーク
社会福祉協議会が中心となって形成してきた、小学校区を単位としたコミュニティ活動の核となる
ネットワークのこと。

◆シルバー人材センター
地域社会に密着した臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務を一般家庭、事業所、官公庁等か
ら受注し、自らの生きがいの充実や社会参加を求める高齢者にその意欲や能力に応じて就業機会を
提供することにより、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした、高齢者が自主的に運
営する団体。

◆生活困窮者自立支援法
平成27年４月に施行。生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援し、自立の促進を図る法律。
生活困窮者とは、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者のことをい
う。法律では福祉事務所設置自治体が実施主体となり、自立支援策の強化を図るため、生活困窮者
に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を
講ずることを規定している。

◆生活支援・介護予防サービス協議体
高齢者等の生活支援サービス提供主体やその他関係機関等が幅広く参加し、相互の連携を図ること
により、地域の実情に応じた高齢者の生活支援体制の整備について協議を行う場。

◆生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、
生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネッ
トワーク構築の機能）を果たす者。

◆成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方の法律行為（財産管理や契約の締結等）
を、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を代理して契約を行ったり、同意なく結んだ不利益
な契約を取り消すなどの保護や支援を行う民法の制度。制度の利用には、家庭裁判所に本人、配偶
者、四親等内の親族が申立てを行うことになる。なお、身寄りのない方の場合、市町村長に申立て
権が付与されている。

◆セーフティネット
支援を必要とする高齢者を発見し、必要とする支援につないでいく仕組み。

◆前期高齢者・後期高齢者
65歳以上75歳未満の方を前期高齢者、75歳以上の方を後期高齢者という。

◆総合計画
地域づくりの最上位に位置づけられる財政計画で、長期展望をもつ計画的、効率的な行政運営の指
針が盛り込まれる。

◆ソーシャルキャピタル
社会や地域における人々の信頼関係や結びつきを表す概念。人々の協調行動を活発にすることによ
って、社会の効率性を高めることのできる「信頼」・「規範」・「ネットワーク」といった社会組織の
特徴のこと。

【た行】
◆第１号被保険者・第２号被保険者
介護保険では、第１号被保険者は65歳以上、第２号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入
者のことをいう。第１号被保険者は、原因を問わず、要介護認定を受けた場合は介護保険のサービ
スを利用できるのに対し、第２号被保険者のサービス利用は、要介護状態になる可能性の高い特定
の疾病により要介護認定を受けた場合に限定される。

◆ダブルケア
子育てと親の介護を同時に抱えている状態。

◆団塊の世代
昭和22（1947）年から昭和24（1949）年までに生まれた第1次ベビーブームの世代。令和7年（2025
年）にはすべて75歳以上の後期高齢者となるため、今後見込まれる急速な高齢化の最大の要因とな
っている。

◆団塊ジュニア世代
昭和46（1971）年から昭和50（1975）年までに生まれた第2次ベビーブームの世代。令和22年（2040
年）にはすべて65歳以上の高齢者となるため、団塊の世代に次ぐ高齢化の要因となると推定されて
いる。

◆地域ケア
保健・医療・福祉等の関係機関や民生委員・児童委員、住民組織等が密接な連携を保ち、援助を必
要としている方が、いつまでも安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、地域全体で見守り、支援
していくこと。また、その体制を地域ケア体制、もしくは地域支援体制という。

◆地域ケア会議
市または地域包括支援センターが主催し、行政職員をはじめ地域の関係者から構成される会議。地
域ケア会議の機能として、個別課題の解決、地域包括支援・ネットワークの構築、地域課題の発見、
地域づくり・資源開発、政策の形成がある。

◆地域福祉計画
住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民、福祉サービスを
提供する事業者、民生委員・児童委員、ボランティア等の地域で福祉活動を行う者をはじめとする
地域の関係団体の参加を得て、地域の生活課題をそれに対応する必要なサービスの内容・量、その
現状を明らかにし、かつ、確保し提供する体制を計画的に整備することを内容とする計画。

◆地域包括ケアシステム
住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、
生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される体制をいう。
 
◆地域包括支援センター
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）等が、その専門知識や技能を互
いに生かしながらチームで活動し、地域住民とともにネットワークづくりや個別サービスのコーデ
ィネートを行う地域の中心的な機関。

◆地域密着型サービス
住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な地域で提供されるサービス。定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護（認知症デイサービス）、小規模多機能
型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、地域密着型特定施設入居
者生活介護（小規模介護専用型有料老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小
規模特養ホーム）、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護の９種類。

◆チームオレンジ
ステップアップ講座を受講した認知症サポーターが作るチームのことで、認知症の方やその家族の
支援ニーズに合った具体的な支援を行う。

◆超高齢社会
高齢者（65歳以上）の割合が21％を超える社会のこと。７％を超える社会は「高齢化社会」、14％
を超える社会は「高齢社会」という。

◆通所型サービスＡ
基準緩和により提供されるようになった通所型サービス。主に雇用労働者やボランティアが、ミニ
デイサービス（健康面に不安がある方や、日中独居の方の、外出・交流・運動を主な目的としたサ
ービス）、運動、レクリエーション等を提供する。

◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪
問看護を一体的にまたはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービ
スをいう。

【な行】
◆日常生活自立支援事業
認知症高齢者や知的障害のある方、精神障害のある方等判断能力が不十分な方に対して、福祉サー
ビスの利用手続き援助や日常的な金銭管理等を行う社会福祉協議会を実施主体として実施されてい
る事業。

◆認定調査（員）
要介護認定または要支援認定の申請があったときに、市町村職員または市町村から委託を受けた介
護保険施設及び指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う認定に必要
な調査。また、認定調査員は要介護認定または要支援認定を受けようとする被保険者を訪問し、そ
の心身の状況、その置かれている環境等について調査する者。

◆認知症
様々な原因で脳の細胞が破壊・減少し、脳や身体の疾患を原因として、記憶・判断力等が徐々に低
下して日常生活に支障をきたすようになった状態をいう。認知症には様々な種類があり、アルツハ
イマー型認知症は最も患者数が多い。

◆認知症カフェ
認知症の方と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場。

◆認知症キャラバンメイト
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める者。

◆認知症ケアパス
認知症の方ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また、認知症の方やその家族が安心できる
よう、状態に応じた適切なサービス提供の流れを規定し作成されたガイドブック。地域の実情に応
じて、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいか、具体的な機関名やケアの
内容等が、あらかじめ認知症の方とその家族に提示されるよう、普及を進める。

◆認知症サポーター
認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を応援するボランティアのこと。認知症サポ
ーターになるには、養成講座を受講する必要がある。

◆認知症施策推進大綱
令和元年６月に国より公表。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過
ごせる社会をめざし、認知症の方や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪とし
て施策を推進していくとの考え方が示されている。

◆認知症初期集中支援チーム
複数の専門職が、認知症が疑われる方、認知症の方とその家族を訪問し、認知症の専門医による鑑
別診断等を踏まえて、観察・評価を行い、本人や家族支援等の初期の支援を包括的・集中的（概ね
６ヵ月）に行い、自立生活のサポートを行うチーム。

◆認知症地域支援推進員
認知症の方ができる限り住み慣れた良い環境で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じ
て医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や認知症方やその家族を支援
する相談業務等を果たす者。

◆認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
平成30年６月に、認知症の方が自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることをめざして
厚生労働省より発表されたもので、認知症の方を支える周囲の方において行われる意思決定支援の
基本的考え方（理念）や姿勢、方法、配慮すべき事柄等が整理して示されている。

【は行】
◆８０５０問題
80歳の親と50歳の子の組み合わせによる生活問題。経済的に逼迫した高齢の親が、同居の無業者の
子を養い、生活困窮と介護が同時に生じる状態。

◆パブリックコメント
公的な機関が規則あるいは命令等の類のものを制定しようとするときに、広く公に意見・情報・改
善案等を求める手続きのこと。

◆バリアフリー
障害のある方が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もと
もとは建物内の段差の解消等物理的障壁の除去。また、より広く、障害のある方の社会参加を困難
にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去をしようという考え方。 

◆被用者保険（保険者）
国民健康保険と国民年金を除いた保険の総称で、被用者を対象とするもの。健康保険、厚生年金保
険、雇用保険、労働者災害補償保険、船員保険、各種共済がこれに該当する。保険者とは、すべて
の健康保険の運営主体のこと。

◆フォーマルサービス
　医療保険制度や介護保険制度等の法律・制度に基づいて行われる公的なサービス。対義語はイン
フォーマルサービス。

◆福祉用具
高齢者や障害者の自立に役立ち、介護する方の負担を軽減するための用具。具体的には、特殊寝台、
車イス、褥瘡（じょくそう）予防用具、歩行器等。

◆フレイル
健康な状態と要介護状態の間の段階で、加齢に伴う体力低下、低栄養、口腔機能低下等、心身の機
能が低下し弱った状態のことをいう。フレイルの段階を経て要介護状態になると考えられている。

◆訪問型サービスＡ
基準緩和により提供されるようになった訪問型サービス。身体介護は行わず、主に雇用労働者が、
掃除や洗濯等、日常生活に対する援助を行うサービス。

◆保険者機能強化推進交付金等
国が保険者に対して取組みの推進を支援するために交付する「保険者機能強化推進交付金」と「介
護保険保険者努力支援交付金」のことをいう。「保険者機能強化推進交付金」は市町村の様々な取組
みの達成状況を評価できるよう、客観的な指標を設定したうえで、市町村の高齢者の自立支援、重
度化防止等に関する取組みを推進するためのものであり、「介護保険保険者努力支援交付金」は予
防・健康づくりに資する取組みに重点化したものである。

◆ホームヘルパー
福祉の援助を必要とする高齢者や障害者のもとに派遣され、家事・介護を行う人のことで、訪問介
護員とも言う。

◆ボランティア
一般に「自発的な意志に基づいて 人や社会に貢献すること」を意味し、「自発性：自由な意志で行
うこと」「無償性：利益を求めないこと」「社会性：公正に相手を尊重できること」といった原則が
ある。 

【や行】
◆ヤングケアラー
年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障
がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護等）や世話（年下の兄弟の世話等）をするこ
とにより、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どものこと。

◆ユニバーサルデザイン
誰もが利用しやすいように製品、建物、環境等を設計、デザインすること。最初から利用しやすく
すれば、バリアもないため、バリアフリーより広い概念としてとらえられる。（万人向け設計）

◆要介護状態
身体上または精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作
の全部または一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見
込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて要介護状態区分（要介護１～５）のいずれ
かに該当する。

◆要介護認定
介護が必要な状態であるかどうか、どの程度介護を必要とするかどうかを、市町村等が介護認定審
査会で客観的に評価するもの。要介護認定は、要支援１・２、要介護１～５、非該当のいずれかに
分類される。

【ら行】
◆理学療法士
身体に障害がある方に対して、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操等の運動
や電気刺激、マッサージ、温熱等による理学療法を専門的に行う医学的リハビリテーションを行う
技術者。
◆リハビリテーション
障害者や事故・疾病で後遺症が残った方等を対象に、身体的・心理的・職業的・社会的に、最大限
にその能力を回復させるために行う訓練・療法や援助。
1