第８章　高齢者を取り巻く現状について １　人口・世帯数 （１）現在の人口 　令和２年10月１日現在の人口をみると、男女ともに45〜49歳が最も多く、男性3,559人、 女性3,695人となっています。 　 【男女別・５歳階級別人口構成】 　※資料：住民基本台帳　令和２年10月１日現在 　?? （２）人口の推移 @ 人口構成の推移 　人口の推移をみると、総人口は減少傾向にあり、令和２年では85,426人となっています。 　一方で、高齢者人口は増加傾向にあり、令和２年では22,775人と、平成27年の21,604人か ら1,171人増加しています。 　高齢化率も年々上昇し、令和２年では26.7％となっています。また、総人口に占める75歳以 上の割合は、令和２年で14.0％となっています。 　 【総人口・高齢者人口・高齢化率の推移】 　※資料：住民基本台帳　各年10月１日現在 　 　? A 高齢者人口の推移 　高齢者人口の推移をみると、前期高齢者＊は減少傾向、後期高齢者＊は増加傾向にあり、令和 ２年では前期高齢者が10,836人、後期高齢者が11,939人と、平成27年から前期高齢者756人 の減少、後期高齢者1,927人の増加となっています。 　高齢者人口に占める前期高齢者、後期高齢者の割合は、平成30年に逆転しています。 　第７期計画における推計値と比べると、ほぼ計画どおりに推移しています。 　 【高齢者人口の内訳の推移】 　 　 ※資料：住民基本台帳　各年10月１日現在 　 　 　? B 高齢化率の比較 　貝恷sの高齢化率は、全国、府と比べて低くなっています。平成27年から令和２年にかけて の伸び率は、府をやや上回っています。 　 【高齢化率の比較】 　 　※資料：市は住民基本台帳　各年10月１日現在 　大阪府、全国は総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 　?? （３）将来人口推計 @ 人口構成の推計 　将来人口の推計をみると、総人口は今後減少傾向となり、令和５年では82,433人と、令和２ 年から2,993人減少する見込みとなっています。その後も減少は続き、令和７年（2025年）で は80,281人、令和22年（2040年）では71,314人となっています。 　高齢者人口は、令和３年以降減少傾向となり、令和５年では22,709人と、令和２年から66 人減少する見込みとなっています。 　しかし、高齢化率については今後も上昇し、令和５年では27.5％、令和７年（2025年）では 28.2％、さらに令和22年（2040年）では35.2％となる見込みです。 　 【総人口・高齢者人口・高齢化率の推計】 　 　 ※資料：住民基本台帳人口に基づきコーホート変化率法で推計。令和22年（2040年）のみ国立社会保障・ 人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 ※「コーホート変化率法」は、同年に出生した集団（コーホート）の過去における実績人口の変化率に基 づき将来人口を推計する方法。? A 高齢者人口の推計 　高齢者人口の推計をみると、前期高齢者＊は平成27年をピークに減少傾向、後期高齢者＊は今 後も増加傾向となり、令和５年では前期高齢者が9,858人、後期高齢者が12,851人となってい ます。 　高齢者人口に占める前期高齢者、後期高齢者の割合は、令和８年まで差が開き続け、以降は 令和22年（2040年）まで差が少なくなっていく見込みとなっています。 　 【高齢者人口の内訳の推計】 　 　 　 　※資料：住民基本台帳人口に基づきコーホート変化率法で推計 　　　　　令和22年（2040年）のみ国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 　?? （４）世帯数の推移 　世帯数の推移をみると、一般世帯数は微増傾向にあり、平成27年では33,289世帯と、平成 22年の32,940世帯から349世帯増加しています。 　高齢者を含む世帯についても増加傾向にあり、平成27年では13,979世帯と、平成22年の 12,480世帯から1,499世帯増加しています。また、平成27年では高齢独居世帯は3,975世帯、 高齢夫婦世帯は3,563世帯となっています。 　一般世帯に占める高齢独居世帯の割合も年々上昇し、平成27年では11.9％となっています。 　 【世帯数の推移】 　 　 　 ※資料：総務省「国勢調査」　ただし、国勢調査は５年ごとの指標値のみが公表されているため、それ以 外の年度については各指標値を直線で結んだ際に算出される値となっている。 ※一般世帯数は、世帯総数から学校の寮・寄宿舎の学生・生徒、病院・療養所等の入院者、社会施設の入 所者、矯正施設の入所者等から成る施設等の世帯を除いた世帯数。 ※高齢者を含む世帯数は、一般世帯のうち、65歳以上の世帯員が１人以上いる世帯数。 ※高齢独居世帯数は、高齢者を含む世帯のうち、世帯員が65歳以上の高齢者１名のみの世帯数。 ※高齢夫婦世帯数は、世帯員が夫婦のみの世帯のうち、夫及び妻の年齢が65歳以上の世帯数。 　? （５）人口動態の推移 @ 人口動態の推移 　人口動態の推移をみると、出生数は平成27年に増加していますが、その後は減少傾向にあり、 令和元年では570人となっています。転入数、転出数は増減を繰り返して推移しています。 　 【人口動態の推移】 　 　 ※資料：統計かいづか（令和元年度版）。自然増加率は出生率と死亡率の差、社会増加率は転入率と転出 率の差。? A 出生率・死亡率の比較 　貝恷sの出生率は、平成27年を除き、全国、府と比べて低くなっています。一方で、死亡率 は、全国より低く、府より高くなっています。 【出生率の比較】 　 【死亡率の比較】 ※資料：貝恷s…統計かいづか（令和元年度版）。全国、大阪府…大阪府統計（人口動態調査）ただし、 令和元年は未公表。? ２　要支援・要介護認定者数 （１）要支援・要介護認定者数の推移 @ 要支援・要介護認定者数の推移 　要支援・要介護認定＊者数の推移をみると、概ね増加傾向にあり、令和２年では5,243人と、 平成27年の4,502人から741人増加しています。 　認定率も増加傾向で推移し、令和２年では22.6％となっています。 　 【要支援・要介護認定者数の推移】 　 　 ※資料：厚労省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）各年９月末日現在 ※本指標の「認定率」は、第１号被保険者＊の認定者数を第１号被保険者数で除した数。 　? A 要支援・要介護認定者の内訳の推移 　要支援・要介護認定＊者の内訳の推移をみると、要支援１、要介護１〜５では増加傾向となっ ています。特に、要介護２は令和２年で1,200人と、平成27年から296人増加しています。 　 【要支援・要介護認定者数の内訳の推移】 　 　 ※資料：厚労省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）各年９月末日現在 　?? B 認定率の比較 　貝恷sの認定率は、府平均とほぼ同水準で推移しています。 　近隣19市町中、４番目に高くなっています。 　 【認定率の比較】 　 ※資料：厚労省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）各年３月末日現在 ※性・年齢構成を考慮しない調整済認定率を使用。計算に用いる標準的な人口構造は平成27年１月１日 時点の全国平均の構成。 　 【近隣市町の中での位置づけ】 　 ※資料：厚労省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）平成30年度 ※性・年齢構成を考慮しない調整済認定率を使用。計算に用いる標準的な人口構造は平成30年度の全国 的な全国平均の構成。? （２）要支援・要介護認定者の推計 @ 要支援・要介護認定者数の推計 　要支援・要介護認定＊者数の推計をみると、今後も増加傾向となり、令和５年では5,637人と、 令和２年から394人増加する見込みとなっています。その後も増加は続き、令和７年（2025年） では5,824人となっています。 　認定率は、令和５年では24.4％、令和７年（2025年）では25.3％となる見込みです。 　 【要支援・要介護認定者数の推計】 　 　 　 ※資料：将来推計人口及び厚労省「介護保険事業状況報告」令和２年（2020年）８月月報をもとに、地 域包括ケア「見える化」システムで推計 ※令和６年は令和５年と令和７年（2025年）の中間値としている。 　 　? （３）要支援・要介護認定者の内訳の推計 　要支援・要介護認定＊者の内訳の推計をみると、いずれの要介護度でも増加傾向にあります。 特に、令和７年（2025年）にかけて要介護２が大きく伸びる見込みとなっており、令和２年か ら137人増加する見込みです。 　 【要支援・要介護認定者数の内訳の推計】 　 　 　 　 ※資料：将来推計人口及び厚労省「介護保険事業状況報告」令和２年（2020年）８月月報をもとに、地 域包括ケア「見える化」システムで推計 ※令和６年は令和５年と令和７年（2025年）の中間値としている。 　?? （４）認知症高齢者数の推移 　認知症高齢者数の推移をみると、増加傾向にあり、令和元年では4,637人と、平成27年の3,773 人から864人増加しています。内訳をみると、認知症自立度T〜Wで増加、Mで減少しています。 　認定者に占める認知症高齢者割合は増加しており、令和元年では81.6％となっています。 　 【認知症高齢者の推移】 　 　 　 ※資料：厚生労働省「介護保険総合データベース」　各年10月末日現在 ※本指標の「認知症自立度」は、認定調査＊と主治医意見書に基づき、介護認定審査会＊において最終的 に決定された認知症高齢者の日常生活自立度を指す。 ※介護保険総合データベースの認定者数は市区町村が要介護認定＊に用いた調査の結果から算出されてお り、介護保険事業状況報告の数値とは異なる。? 【参考】「認知症高齢者の日常生活自立度」の判定基準 ランク 判定基準 見られる症状・行動の例 T 何らかの認知症＊を有するが、日常生活は家庭 内及び社会的にほぼ自立している。 　 U 日常生活に支障を来すような症状・行動や意 思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注 意していれば自立できる。 　 　 Ua 家庭外で上記Uの状態が見られる。 たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理 等それまでできたことにミスが目立つなど Ub 家庭内でも上記Uの状態が見られる。 服薬管理ができない、電話の対応や訪問者との対 応等ひとりで留守番ができないなど V 日常生活に支障を来すような症状・行動や意 思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必 要とする。 　 　 Va 日中を中心として上記Vの状態が見られる。 着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時 間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い 集める、徘徊、失禁、大声、奇声を上げる、火の 不始末、不潔行為、性的異常行為等 Vb 夜間を中心として上記Vの状態が見られる。 ランクVaに同じ W 日常生活に支障を来すような症状・行動や意 思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を 必要とする。 ランクVに同じ Ｍ 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身 体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や 精神症状に起因する問題行動が継続する状態等 　?? （５）障害高齢者数の推移 　障害自立度A以上の高齢者数の推移をみると、平成27年以降増加傾向にあり、令和元年では 4,688人と、平成27年の4,160人から528人増加しています。内訳をみると、障害自立度A1、 A2で増加しています。 　認定者に占める障害自立度A以上の高齢者割合も増加傾向で推移し、令和元年では82.5％と なっています。 　 【障害高齢者数の推移】 　 　 　 　 ※資料：厚生労働省「介護保険総合データベース」　各年10月末日現在 ※本指標の「障害自立度」は、認定調査＊と主治医意見書に基づき、介護認定審査会＊において最終的に 決定された障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）を指す。 ? 【参考】「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の判定基準 ランク 判定基準 生活自立 J 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。 　 J1 交通機関等を利用して外出する。 J2 隣近所へなら外出する。 準寝たきり A 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。 　 A1 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。 A2 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。 寝たきり B 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、 座位を保つ。 　 B1 車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。 B2 介助により車いすに移乗する。 C 1 日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 　 C1 自力で寝返りをうつ。 C2 自力で寝返りもうてない。 ? ３　アンケート調査結果まとめ （１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 @ 家族構成 　家族構成は、「１人暮らし」が32.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が28.8％と なっており、これらを合わせると高齢者のみの世帯が61.3％となっています。 　 　【家族構成】 　 A 外出の状況 　外出を「控えている」人が27.9％となっています。 　外出を控えている理由は、「足腰などの痛み」が65.5％と最も多く、次いで「交通手段がない」 が22.6％、「トイレの心配（失禁など）」が18.6％となっています。 　 【外出を控えることの有無】 　 【外出を控えている理由】 　 B 地域づくり活動への参加意向 　地域住民による地域づくりのグループ活動に、「是非参加したい」、「参加してもよい」を合わ せた42.6％が、参加意向があると回答しています。 　一方で、地域住民による地域づくりのグループ活動に企画・運営者として、参加意向のある人 は28.0％となっています。 　 　　　【参加者としての参加意向】　　　　　　　【企画・運営者としての参加意向】 C 地域の助け合い 　近所の人が困っている時に支援できることとして、「安否確認や声かけ」が42.6％で最も多く、 次いで「話し相手」が35.0％、「特にない」が26.6％となっています。 　 【近所の人が困っている時に支援できること】 ? D 災害時の避難 　災害時の避難について、「自分で逃げることができるように考えている」が67.9％で最も多く、 次いで「家族・親族が助けに来てくれると思うので、一緒に逃げようと考えている」が21.9％、 「普段から付き合いのある近所の人が助けてくれると思うので、一緒に逃げようと考えている」 が14.1％となっています。 【災害時の避難について】 E 認知症の症状の有無 　認知症＊の症状がある又は家族に認知症の症状がある人について、「はい（本人または家族に症 状がある）」が9.3％、「いいえ（本人または家族に症状がない）」が85.6％となっています。 　 　【自身や家族の認知症の症状有無】 　 　　 F 成年後見制度について 　成年後見制度＊の利用意向について、「わからない」が55.0％で最も多く、次いで「利用した くない」が23.9％、「利用したい」が10.1％となっています。 　 　【成年後見制度の利用意向】 　 　 G 看取りについて 　看取りに関する話し合いについて、「まったくしていない」が45.7％で最も多く、次いで「話 し合ったことがある」が29.7％、「話し合い、その結果を紙などに記載した」が1.6％となって います。 　「話し合ったことがある」「話し合い、その結果を紙などに記載した」を合わせた“話し合っ ている”が31.3％となっています。 　【看取りについて本人との話し合い】 　 ? H 現在不安に思っていること 　現在不安に思っていることについて、「健康に関すること」が65.0％で最も多く、次いで「認 知症に関すること」が35.6％、「介護に関すること」が32.2％となっています。 　【現在不安に思っていること】 　 ? （２）在宅介護実態調査 @ 主な介護者 　主な介護者が「子」である人が53.4％と最も多く、次いで「配偶者」が28.4％となっていま す。 　【主な介護者】 　 　 A 介護離職 　「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」人が93.4％と最も多くなっています。 　今後の介護と仕事の両立については、「問題はあるが、何とか続けていける」人が40.3％と最 も多くなっています。また「続けていくのは、やや難しい」、「続けていくのは、かなり難しい」 を合わせた4.5％の人が現状では今後介護と仕事を両立していくことが難しいと回答しています。 　 　　　　　　　【介護離職者の有無】　　　　　　 　　　　　【今後の介護と仕事の両立】 　　　　　　　 ? B 不安に感じる介護 　不安に感じる介護は、「外出の付き添い、送迎等」が25.6％と最も高く、次いで「認知症状へ の対応」が24.8％、「入浴・洗身」が19.6％となっています。 　【介護者が不安に感じる介護】 　 C 在宅生活の継続に必要なサービス 　在宅生活の継続に必要なサービスについて、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」が26.0％、 「外出同行（通院・買い物など）」が21.5％と多くなっています。 　 　【在宅生活の継続に必要なサービス】 （３）市独自調査 @ 家族構成 　家族構成について、「夫婦２人暮らし（夫婦ともに65歳以上）」が29.7％と最も多く、次いで 「１人暮らし」が20.1％、「息子・娘との２世帯」が19.6％となっています。 　“高齢者のみの世帯”は49.8％となっています。 　 　【家族構成】 　 A 主な介護者 　主な介護者について、「配偶者（夫・妻）」が38.9％と最も多く、次いで「娘」が16.2％、「介 護サービスのヘルパー」が14.6％となっています。 　 　【主な介護者】 　 ? B 介護離職 　家族の中で介護のために仕事を辞めた人について、「いる」は12.8％となっています。 　 　【介護離職】 　 　 C 世間体 　世間体について、「少し気にする」が49.0％と最も多く、次いで「ほとんど気にしない」が21.3％、 「とても気にする」が17.0％となっています。 　 　【世間体について】 　 ? D 暮らしの経済状況 　暮らしの経済状況について「ふつう」が41.9％と最も多く、次いで「やや苦しい」が31.4％、 「大変苦しい」が17.7％となっています。 　 　【暮らしの経済状況】 　 　 　 E 災害時の避難 　災害時の避難について、「家族・親族が助けに来てくれると思うので、一緒に逃げようと考え ている」が44.5％で最も多く、次いで「自分で逃げることができるように考えている」が21.0％、 「まったく考えたことがない」が19.4％となっています。 　 【災害時の避難について】 1