第１章　計画策定に関する基本方針 １　計画策定の背景と目的 　わが国の平均寿命は、令和元年簡易生命表＊によると、男性の平均寿命は81.41年、女性の平 均寿命は87.45年と第７期計画の策定時に比べ男女とも上昇しています。令和２年10月１日現 在の全国の65歳以上人口は3,607万9千人（概算値）で、高齢化率は28.7％と過去最高となっ ています。本市の65歳以上人口は22,775人で、高齢化率は26.7％と全国平均よりやや低い水 準ですが、後期高齢者＊が前期高齢者＊の数を上回り、高齢化が進展しています。さらに、令和 ７（2025）年には日本経済を担ってきたいわゆる「団塊の世代＊」（昭和22年〜昭和24年生ま れ）の方がすべて75歳以上（後期高齢者）に、令和22（2040）年には「団塊ジュニア世代＊」 （昭和46年〜昭和50年生まれ）の方が65歳以上（前期高齢者）になる節目の年を迎えること から、今後も高齢化が進展することが予想されています。 　高齢者の増加に伴い、加齢に伴う心身機能の低下等から要介護状態＊となる人数も近年増加傾 向にあります。そのような中、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとして平成12年４月 に導入された介護保険制度は、令和３年に22年目を迎えることとなります。サービス利用者は 制度新設時の３倍を超える約600万人となり、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・ 発展しています。 　その反面、団塊ジュニア世代の方が65歳以上になると、社会全体の労働力が急速に減少し、 それに伴って介護保険制度を安定的に維持・継続することが課題となっていくと予想されます。 介護保険制度の持続可能性を維持することが課題となっており、今後は高齢者のみならず障害 者や児童等も含めたすべての住民が役割を持ち、支え合いながらいきいきと暮らすことのでき る社会の実現に向けた取組みとして、「地域包括ケアシステム＊」のさらなる“深化・推進”を 進めていく必要があります。 　第８期計画の策定にあたっては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応 じ自立した生活を営むことを可能にしていくことをめざし、引き続き自立支援・重度化防止に 向けた取組み、国の認知症施策推進大綱＊に基づく認知症施策、大阪府医療計画＊等と整合性の 取れた医療・介護の連携の推進が重点とされています。 　要介護者等の在宅生活の推進にあたっては「介護離職ゼロ」をめざし、介護と仕事の両立、 介護者の負担軽減のために「改正育児・介護休業法」の各種制度を活用した取組みも必要とな ります。また、高齢者を画一的に「支えられる側」と捉えるのではなく、「支える側」としての 活動を積極的に支援し、地域全体で助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を めざした取組みを進めることになります。 　本市では上記を踏まえ、令和７（2025）年度を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支 援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるこ とができるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大等に配慮しつつ、地域の実情に応じた包括 的な支援・サービスの提供体制（地域包括ケアシステム）のさらなる深化・推進をめざす、「貝 恷s高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定するものです。 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※文中にアスタリスク（＊）を付けている文言の説明は、巻末の用語解説に掲載しています。 ２　計画の位置づけ 　「貝恷s高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」は、３年を１期として、老人福祉法に 基づき策定する「市町村老人福祉計画」と介護保険法に基づき策定する「市町村介護保険事業 計画」を、効率的・効果的に高齢者の福祉サービス及び介護サービスが提供できるよう、一体 的に策定するものです。 　 ３　計画の期間 　上記の法的位置づけに基づき、本計画の計画期間は、令和３年度から令和５年度までの３か 年とします。 　本計画は、団塊の世代＊が後期高齢者＊に到達する令和７（2025）年の高齢者のあるべき姿と、 団塊ジュニア世代＊が65歳以上となる令和22（2040）年を見据えた計画とし、中長期的なサー ビス・給付・保険料の水準も推計し、中長期的な視野に立った施策の展開を図ります。 　 　 ? ４　計画策定体制 　本計画について、関係者の意見を反映させながら、計画の見直し、改定等にあたる機関とし て、関係市民団体の代表を含む市民・被保険者代表、医療・福祉関係の有識者等22名の委員で 構成する「貝恷s介護保険事業計画等推進委員会」において、今回の計画策定にあたりました。 　また、策定作業を円滑に進めるため、推進委員の中から11名の専門委員を選出し、「事業計 画等策定部会」を構成し、専門的事項や諸課題の検討等、実質的な作業はこの部会において行 いました。 　策定過程においては、大阪府主催の説明会に参加するとともに、作成上の技術的事項におけ る助言や協議を大阪府と行い、調整及び連携を図りました。 　その他、より多くの市民、被保険者の意向を計画に反映するため、介護予防・日常生活圏域 ニーズ調査（以下、ニーズ調査という。）、市独自調査及び在宅介護実態調査（詳細はP19参照） やホームページ等を利用してパブリックコメント＊を実施し、その結果に基づいて計画策定にあ たりました。 　 ◆計画の策定体制 　 ? ５　計画の評価体制 　高齢者福祉計画・介護保険事業計画の推進を通じて、計画目標の達成状況、進捗状況を評価・ 検証し、その問題点や改善点を計画の中にフィードバックしていくことが大切です。 　そのため、庁内関係課や地域包括支援センター＊、社会福祉協議会＊等との連携を図り、事業 計画の分析、並びに高齢者福祉サービスの現状分析等を行い、定期的に推進委員会等において、 計画の評価を行っていきます。加えて、国の保険者機能強化推進交付金等＊の評価結果も評価に 活用していきます。 　また、第８期計画の策定にあたっては、介護保険の理念である自立支援・重度化防止に向け た取組みを推進するため、地域における共通の目標を設定し関係者間で目標を共有するととも に、その達成に向けた具体的な計画を作成・実施・評価・見直しをすること（ＰＤＣＡ）が重 要となっています。 　上記を踏まえ、地域の実情に応じた目標を設定し、各年度において計画の進捗状況を評価す るとともに、新たな取組みにつなげていきます。 　 ６　他の計画等との関係 　本計画は、「第５次貝恷s総合計画＊」及び「貝恷s強靭化地域計画＊」並びに「第３次貝恷s 地域福祉計画＊」を上位計画として策定されました。その他の関連計画とも整合性を図りながら 推進していきます。 　 ◆福祉分野における本計画の位置づけ 　 ７　日常生活圏域の概要 　高齢者が住み慣れた地域で、自立した生活を継続して送るためには、個々の高齢者の状況や その変化に応じて、適切なサービス、多様な支援を提供し、支える仕組みが必要となります。 　また、地域住民が公共サービスを含めた様々なサービスの担い手として参加し、コミュニテ ィ＊の再生や新たな公共空間の形成が図られることにより、住み慣れた地域での生活継続が可能 となるような基盤整備も求められています。 　そのため本市では、第３期介護保険事業計画において、基本単位である小学校区を３地区に 区分し、「浜手」「中央」「山手」の３つの日常生活圏域を設定しました。 　第８期計画では、引き続き日常生活圏域を３圏域（11小学校区）とし、各圏域の地域課題を 把握しながら、生活支援体制整備やサービスの充実に努めます。 　 　◆貝恷sの日常生活圏域人口等 日常生活 圏域 小学校区 総人口 （人） 65歳以上 人口（人） 高齢化率 （％） 認定者数 （人） 65歳以上 人口に対す る認定者数 の割合（％） 浜手圏域 @ 津田 3,762 1,092 29.0 306 28.0 A 北 6,039 1,935 32.0 495 25.6 B 西 14,282 3,501 24.5 806 23.0 C 二色 4,212 892 21.2 132 14.8 浜手圏域合計 28,295 7,420 26.2 1,739 23.4 中央圏域 D 東 11,030 3,072 27.9 776 25.3 E 中央 14,144 3,344 23.6 740 22.1 F 南 12,090 3,389 28.0 736 21.7 中央圏域合計 37,264 9,805 26.3 2,252 23.0 山手圏域 G 木島 10,078 3,155 31.3 716 22.7 H 東山 4,317 260 6.0 48 18.5 I 永寿 2,093 954 45.6 229 24.0 J 葛城 3,379 1,181 35.0 288 24.4 山手圏域合計 19,867 5,550 27.9 1,281 23.1 全　　　市 85,426 22,775 26.7 5,272 23.1 　※令和２年10月１日現在 ? ◆貝恷sの日常生活圏域イメージ 　 　 ? ８　第８期計画における課題 　第７期計画は、平成30年３月に策定され、平成30年度から令和２年度までの３か年を計画 期間として、団塊の世代＊が75歳以上となる令和７（2025）年度の高齢者のあるべき姿を念頭 に高齢者施策を展開してきました。 　第８期計画を推進するにあたり、以下の点が課題となっています。 　 （１）高齢者人口・認定者数の推移 　第７期計画の高齢者人口は毎年増加傾向となっていますが、前期高齢者＊では減少傾向、後期 高齢者＊では増加傾向となっており、高齢者に占める後期高齢者の割合が年々高くなっています。 計画値と比較すると、令和２年度で後期高齢者が大きく増えています。 　第７期計画の認定者数は、介護度でばらつきはあるものの、全体としては毎年増加傾向にあ ります。計画値と比較すると、いずれの年度でも計画値を下回っています。 　 　◆第７期計画期間中の高齢者人口の実績 実績値 計画値 計画値との差 平成30 年度 令和元 年度 令和２ 年度 平成30 年度 令和元 年度 令和２ 年度 平成30年 度 令和元 年度 令和２ 年度 高齢者人口 22,462 22,645 22,775 22,487 22,609 22,658 　-25 　36 117 前期高齢者 11,133 10,910 10,836 11,164 10,932 10,880 　-31 　-22 -44 後期高齢者 11,329 11,735 11,939 11,323 11,677 11,778 　6 　58 161 　資料：住民基本台帳（各年10月１日実績値） 　※計画値との差　＝実績値−計画値 　 　◆第７期計画期間中の認定者の実績 実績値 計画値 計画値との差 平成30 年度 令和元 年度 令和２ 年度 平成30 年度 令和元 年度 令和２ 年度 平成30 年度 令和元 年度 令和２ 年度 要支援１ 597 601 640 636 654 668 　-39 　-53 -28 要支援２ 650 704 738 731 748 762 　-81 　-44 -24 要介護１ 803 854 848 827 851 873 　-24 　3 -25 要介護２ 1,155 1,150 1,200 1,063 1,099 1,131 　92 　51 69 要介護３ 687 708 706 651 665 681 　36 　43 25 要介護４ 601 631 663 617 638 659 　-16 　-7 4 要介護５ 447 437 448 462 472 482 　-15 　-35 -34 総数 4,940 5,085 5,243 4,987 5,127 5,256 　-47 　-89 -13 　資料：介護保険事業状況報告（各年９月末実績値） 　※計画値との差　＝実績値−計画値 ? （２）地域密着型サービスの基盤整備 　第７期計画では新たな基盤整備として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護＊１箇所の基盤整 備を計画し、進めてきました。しかしながら、公募への応募がなく、整備に至りませんでした。 　第８期計画策定にあたって、令和元年度に実施した在宅介護実態調査では、訪問系サービス を組み合わせて利用することにより、介護者が不安と感じる割合が低下する傾向があります。 一方で、訪問系サービスを現在利用している方でも夜間の排泄を不安に感じているという回答 が多くなっており、在宅介護を進める上で、24時間対応の介護保険の訪問サービスのニーズが 高まっています。 　今後、在宅サービスの充実をめざすためには、本市で未整備のサービスである定期巡回・随 時対応型訪問介護看護について引き続き整備を進める必要があります。 　 　参考：在宅介護実態調査「介護者が不安に感じる介護（訪問系サービスの利用回数別）」 　 （３）地域の福祉力の向上 　第７期計画では、団塊の世代＊が後期高齢者＊となる令和７（2025）年を念頭に置き、複合的 な課題やニーズを抱えた高齢者に対し、地域において一体的に支援を提供する地域包括ケアシ ステム＊の深化・推進に取り組んできました。その過程では、包括的支援事業に医療・介護の連 携、認知症施策、地域ケア会議＊の推進や生活支援サービスの体制整備が位置づけられたほか、 地域福祉の拠点である地域包括支援センター＊の役割や機能が強化されているところです。セン ターによる地域での活動も広まり、ニーズ調査及び市独自調査の結果から周知度も第７期計画 と比べ上昇傾向にあります。しかし、幅広い年齢層の地域住民に対しての周知啓発にまだ広報 の余地があるため、今後も活動を継続し周知度を高めていくことが重要です。加えて、今後の 効果的かつ適切な運営のため、センターにおける取組みを評価する仕組みが必要です。 　また、介護保険制度の持続可能性が懸念される中、介護・福祉に資する人材の確保は国を挙 げた課題となっていますが、本市においても、支援・サービスの担い手をいかに充足させるか が課題となっています。地域での見守り・支え合い体制が強化されるよう、ボランティア＊等の 発掘、養成を引き続き進めていく必要があります。同時に、団塊の世代にとって魅力的な取組 みを探っていくことが求められています。 　近年、台風・豪雨等の自然災害が多くなっている中、市独自調査の結果から、災害時の避難 について考えていない方が約２割となっています。高齢者を災害や感染症から守り、高齢者が 安全に安心して生活できる体制整備が必要です。 　本市では今後、地域にかかわる人々が他人事ではなく我が事として主体性を持ち、高齢者だ けでなく地域住民すべてを対象とした地域共生社会の実現をめざすことから、本市と地域住民 等が協働して地域住民を支えていけるよう、地域ネットワークの強化が重要です。 　 ? 　参考：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査・市独自調査「地域包括支援センターの利用経験」 　◎ニーズ調査　　　　　　　　　　　　　　　　◎市独自調査 　 　　参考：市独自調査　「災害時の避難について」 　 ? （４）健康づくり、生きがいづくりの推進 　高齢者は、健康な状態と要介護状態＊の間の段階である「フレイル（虚弱）＊」（加齢に伴う体 力低下、低栄養、口腔機能低下等、心身の機能が低下し弱った状態）の段階を経て要介護状態 になると考えられています。フレイルになると転倒しやすくなり、転倒による骨折や入院等に よる認知機能の低下、外出を控えることにより社会的なつながりや活動への参加が減少すると 言われています。 　第７期計画では、地域における介護予防教室やデイサービス事業所での健康体操教室の開催、 つげさんお元気体操自主グループ立上げ支援等を精力的に行うほか、生きがいづくりとして老 人クラブ活動や各種講座を通して、高齢者の生きがいや仲間づくりに寄与してきました。 　しかし、老人クラブ会員をはじめとする地域活動の参加者の高齢化や減少、高齢者が自主的・ 主体的に活動を継続することの難しさが課題となっています。 　フレイル予防について、ニーズ調査の結果から、転倒に対する不安を抱える方は半数以上と なっているほか、転倒のリスクがあると判定された方は３割以上となっています。また、「骨折・ 転倒」が原因で介護・介助が必要となっている方が多くなっており、運動器機能の維持・向上 により、転倒を防止することが重要です。「骨折・転倒」といった運動器機能の低下だけでなく、 「がん」「心臓病」「糖尿病」等の生活習慣病に起因する疾患により介護・介助が必要となって いる方も多くなっていることから、運動と合わせて、食生活の改善等の生活習慣病予防の取組 みも重要です。 　また、近年、口腔機能の低下と要介護状態の関連についても問題となっており、噛む力が衰 えて固いものが食べにくくなると、やわらかいものばかり食べるようになり、噛むために必要 な筋力が低下し、さらに噛む力が衰えるといった悪循環に陥りやすくなります。結果的に、口 腔機能の衰えは、食欲の低下、ひいては全身の機能低下（サルコペニア＊や低栄養等）へと進み、 要介護状態へとつながる可能性があります。 　ニーズ調査の結果から、口腔機能低下リスクがあると判定された方は３割以上となっており、 介護予防・健康づくりと合わせて、歯科保健についても啓発が必要です。 　第８期計画では、フレイル対策を含めた介護予防の推進を図りながら、地域住民が主体性を 持って様々な活動を地域で展開していくことをめざし、ボランティア＊等の地域における担い手 を発掘・養成するとともに、高齢者が身近な地域でいきいきと心身の健康を保っていけるよう 支援する必要があります。 　? 　　参考：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査　「転倒について」 　　　　　　　　【転倒に対する不安】　　　　　　　　【転倒リスク】 　　　　　　　　　　　　　　　　 　【介護・介助が必要になった主な原因】 ? （５）認知症高齢者と医療ニーズの高い高齢者への支援 　高齢化の進展により、認知症高齢者や医療ニーズの高い高齢者の増加が予測されており、第 ７期計画ではそれらの高齢者に地域で対応できるよう、認知症施策や在宅医療・介護の連携を 地域包括支援センター＊が中心となって取り組んできました。引き続き地域住民の認知症＊に対 する理解を進めるとともに、認知症の方とその家族への支援を充実させていく必要があります。 　ニーズ調査の結果から、認知症に対する不安がある方は７割弱と多くなっていますが、相談 窓口の周知度は２割弱にとどまっており、支援の充実と合わせて窓口の周知により一層取り組 んでいく必要があります。 　また、今後は認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社 会をめざし、認知症の方や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施 策を推進していくことが求められています。さらには、認知症の方が尊厳と希望を持って生き、 認知症の有無にかかわらず、同じ社会でともに生きることができるための体制の整備や、「認知 症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」などの予防の推進のため、運 動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や 役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、 通いの場＊における活動の推進等、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」 としての取組みが求められています。 　 　参考：介護予防・日常生活圏域ニーズ調査　「認知症について」 　【認知症に対する不安】　　　　　　【認知症窓口の周知状況】 　 　 　 　 　 　 ? 　ニーズ調査・市独自調査の結果から、貝恷sに充実を希望する高齢者施策として「自宅に往 診してくれる医療提供体制の整備」が多く挙げられており、医療ニーズの高い高齢者の増加に 伴い、在宅で医療・介護を受けられる体制の充実が重要となっています。また、人生の最終章 を迎えるにあたり、必要なサービスを適切に選択できるよう、自分の希望する医療や介護等を 考え家族で検討する機会の必要性について普及啓発する必要があります。 　 　参考：日常生活圏域ニーズ調査・市独自調査　「貝恷sに充実を希望する高齢者施策」 　◎ニーズ調査　　　　　　　　　　　　　　　　◎市独自調査 ? ９　第８期計画策定のための基本的な指針 （１）2025年・2040年を見据えたサービス基盤・人的基盤の整備 　今後のサービス基盤を考える上で、高齢者人口、とりわけ介護を必要とする後期高齢者＊数の 推移に注視し、将来的な介護需要を予測した上で、介護保険制度を持続可能な制度とするため、 どのような整備が段階的に必要か、検討する必要があります。 　そこで、団塊の世代＊が75歳以上となる2025（令和７）年、さらには団塊ジュニア世代＊が 65歳以上となる2040（令和22）年の高齢化の状況及び介護需要を予測し、第８期計画で具体的 な取組内容や目標を計画に位置づけることが必要となっています。 　なお、サービスの基盤整備を検討する際には介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備、 地域医療構想との整合性を図る必要があります。 　 （２）地域共生社会の実現 　高齢化・困窮化・孤立化等、高齢者が抱える課題が複合化・複雑化する中、高齢者を支えて きた現役世代が減少し、支える力が弱体化する、いわゆる肩車型の社会が到来することが予測 されています。 　「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの 「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、 人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることにより、住民一人ひとりの暮らしと生き がいや地域をともに創っていく社会をめざすものです。この理念や考え方を踏まえた包括的な 支援体制の整備や具体的な取組みが重要となります。 　 （３）介護予防・健康づくり施策の充実・推進 　可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように、介護予防・健康 づくりの取組みを強化して健康寿命＊の延伸を図ることが求められています。 　その際、一般介護予防事業の推進に関して「ＰＤＣＡサイクルに沿った推進にあたってデー タの利活用を進めることやそのための環境整備」、「専門職の関与」、「他の事業との連携」を行 うこと、総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を作成すること、保険者機能強化推 進交付金等＊を活用した施策の充実・推進、在宅医療・介護連携の推進における看取りや認知症 ＊への対応強化等を図ること、要介護（支援）者に対するリハビリテーション＊の目標設定等が 重要となります。 　また、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、各市町村は介 護予防を進めるにあたり、高齢者保健事業と一体的に実施することが求められています。実施 するにあたっては、介護・医療・健診情報等の活用を含め国民健康保険担当部局等と連携して 進めることが重要であり、後期高齢者医療広域連合等との連携方策を含めた実施の在り方につ いて具体的に定めることが重要となります。 （４）有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に係る都道府県・市町村 　　　間の情報連携の強化 　高齢者が住み慣れた地域において暮らし続けるための取組みとして、「自宅」と「介護施設」 の中間に位置するような住宅も増えており、また、生活面で困難を抱える高齢者が多いことか ら、住まいと生活支援を一体的に提供する取組みも進められているところです。 　こうした状況を踏まえ、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅＊の質を確保するとと もに、適切にサービス基盤整備を進めるため、都道府県が住宅型有料老人ホーム＊の届出に関す る情報を市町村へ通知することとする規定が国の計画指針に盛り込まれました。こうした取組 みの実施により都道府県・市町村間の情報連携を強化することが必要となります。 　また、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の設置状況も踏まえた上で、今後サー ビス基盤整備を適切に進めていくことが必要です。 　 （５）認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進 　「認知症施策推進大綱（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）＊」を踏まえ、 認知症＊の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざし、認 知症の方や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進してい く必要があります。 　具体的な施策として@普及啓発・本人発信支援、A予防、B医療・ケア・介護サービス・介 護者への支援、C認知症バリアフリー＊の推進・若年性認知症＊の方への支援・社会参加支援、 D研究開発・産業促進・国際展開の５つの柱に基づいて施策が推進されています。 　運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解 消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏 まえ、予防に関するエビデンス（科学的根拠）の収集・普及とともに、通いの場＊における活動 の推進等、正しい知識と理解に基づいた予防を含めた認知症への「備え」としての取組みが求 められています。 　 （６）地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組みの強化 　現状の介護人材不足に加え、2025（令和７）年以降は現役世代（担い手）の減少が顕著とな り、地域包括ケアシステム＊を支える介護人材の確保が大きな課題となります。 　このため、第８期計画に介護人材の確保について取組方針等を記載し、計画的に進めるとと もに、都道府県と市町村とが連携しながら進めることが必要です。 　さらに、総合事業等の担い手を確保する取組みや、介護現場の業務改善や文書量の削減、ロ ボット・ＩＣＴ＊の活用推進等による業務の効率化の取組みを強化することが重要となっていま す。 　 ? （７）災害や感染症対策に係る体制整備 　近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症対策に係 る体制整備が急務となっています。 　感染症の拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保に向けて、施設職員の研修を充実させ るとともに、マスクや防護服、消毒液等衛生材料の備蓄や調達、輸送体制の整備が必要となっ ています。また、台風等の災害に備えて、介護事業所等における避難訓練の実施や、食料・生 活必需品の備蓄、災害の種類別に避難に要する時間や避難経路等の確認が求められています。 　 ? 参考：介護保険制度改正の経緯 ? 10　高齢者の実態把握調査の実施 　地域包括ケアシステム＊の深化・推進にあたっては、介護保険サービスだけでなく、介護保険 外の必要なサービスや地域特性を踏まえた各種サービスが適切に提供されてこそ、高齢者の自 立や生活の質の向上を効果的に支援することができると言われています。 　第８期計画策定にあたっては、高齢者のニーズや地域課題をより的確に把握する手法として、 国が示した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」、「在宅介護実態調査」を実施しました。 　 （１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 　本調査は、要介護状態＊になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を、軽度者・一般高齢者の 状況やニーズを把握するために実施しました。本調査を活用し、@日常生活圏域の課題の明確 化、A計画策定に資する客観的基礎データの整備、B総合事業の評価のための基礎資料の新た な観点からの収集を行いました。 　 調査種類 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 対象者 65歳以上（要介護１〜５を除く）の高齢者5,500名を抽出 実施期間 令和２年１月10日（金）〜令和２年１月24日（金） 実施方法 郵送配布、郵送回収（回収率向上のための礼状兼督促はがきを郵送） 配布数 5,500件 有効回答数 4,197件 有効回答率 76.3％ 　 （２）在宅介護実態調査 　本調査は、第８期計画策定にあたって、要介護者の在宅生活の状況や介護者の状況、ニーズ を把握するため実施しました。本調査の結果を要介護認定＊データと組み合わせ、@在宅介護の 限界点の明確化、A在宅介護の継続や介護者の就労継続に有効なサービスの検討のための基礎 資料の収集を行いました。 　 調査種類 在宅介護実態調査 対象者 要介護（要支援）認定者400名を抽出 実施期間 令和元年６月〜12月 実施方法 認定調査員＊による聞き取り調査 配布数 400件 有効回答数 400件 有効回答率 100.0％ 　 ※上記のほか、要介護１〜５の高齢者と第２号被保険者＊で要介護（要支援）認定者の方1,000 名を対象に市独自調査を実施しました。（配布数1,000件、有効回答数582件、有効回答率 58.2％） ※調査結果は第８章に記載しています。? 11　計画の基本的方向 （１）基本理念及び基本目標 　本計画は、第６期計画より令和７（2025）年にあるべき高齢社会像を見据えた計画という性 格を有しており、第８期計画は来期に迫った令和７（2025）年に向けた整備を引き続き進めつ つ、さらにその先にある令和22（2040）年を意識する計画となります。（P2の図参照） 　高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、高齢者がそれぞれの有する能力に応じて、住 み慣れた地域で自立した日常生活を継続していくことができるよう、地域における支援体制（地 域包括支援センター＊を中心とした地域ケア＊体制、地域支援事業の実施）等、第７期計画の取 組みのさらなる充実が必要となります。 　よって、本市が進めてきたこれまでの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の方向性や、 「第５次貝恷s総合計画＊」及び「貝恷s強靭化地域計画＊」並びに「第３次貝恷s地域福祉計 画＊」の理念を踏まえた上で、以下を基本理念として引き続き推進します。 　 　 　また、基本理念を実現するために、以下の基本目標を設定します。 　 　超高齢社会＊は、公的なサービスだけでは安心したものとはならない。安心していきいき と暮らせるまちにするためには、住民同士が助け合い、支え合うことが求められている。ソ ーシャルキャピタル＊を活用し、住民が互いに支え合うまちづくりを行う。 　平均寿命が伸展する中、介護を必要とすることは否めない。しかし、健康寿命＊が延伸で きれば高齢期の生活も多様になり活力もあり生活の質も向上する。そのためには、生活習慣 病予防のみならず健康づくりを推進し健康寿命について考えるまちづくりを行う。 　高齢になっても地域社会の一員として、生きがいを持ち、地域の人々とつながり支え支 えられ、地域の役割を担い、いきいきと自分らしく暮らせるまちづくりを行う。 　 　? ◆基本理念及び基本目標のイメージ ? （２）重点課題 　本計画では、本市の高齢者等を取り巻く状況や、高齢者施策の実施状況、さらには介護保険 制度の改正等を加味し、次の４つを重点課題と位置づけて、基本目標やそれに関連する施策及 び事業に取り組みます。 　 @ 地域共生社会実現のための地域包括ケアシステムの深化・推進 　高齢化とともに高齢者の抱える課題やニーズは複雑化し、これまでのような対象者ごとの課 題別支援では対応が困難になると言われています。高齢者が本人の状態にかかわらずいつまで も住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするためには、課題を抱える高齢者をあらゆる方 面から地域で支援できる体制が重要です。令和７（2025）年までの実現に向けて第６期計画か ら取組みを行っている「地域包括ケアシステム＊」の構築について、今期も深化・推進していき ます。また、今後高齢化が一層進む中で、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援 等の制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人 と社会がつながり、地域住民一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らすこと のできる地域共生社会の実現をめざします。さらに、地域のソーシャルキャピタル＊を活用し、 住民による自助・共助の機運の醸成を推進します。 　 ●地域包括支援センター＊を地域の中核として、多様な関係機関と連携を図りながら地域のネッ トワークを生かし、地域ケア会議＊の開催等によりさらなる個別支援の充実、自立支援に資する ケアマネジメント＊の質の向上、地域課題の把握につなげる取組みを進めます。 ●在宅医療・介護連携推進懇話会（つげさん在宅ネット）の開催等により、入退院時の切れ目 のない適切なサービス提供や、在宅医療・看取りについての市民への啓発等、在宅医療の関係 者と課題を共有し、在宅医療及び在宅介護の関係者の連携を推進します。 ●「認知症施策推進大綱＊」に基づき「認知症＊への理解を深めるための知識の普及啓発・本人 発信支援」「早期発見・早期対応」等の取組みを推進し、認知症になってからもできる限り住み 慣れた地域で暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー＊」の取組みを 推進します。 ●様々な高齢者の状態に合わせ、多様な生活支援・介護予防サービスが適切に提供されるよう、 生活支援コーディネーター＊の配置や生活支援・介護予防サービス協議体＊の設置等により、地 域の資源やニーズに基づいてサービス提供体制の基盤整備を進めます。また、役割がある形で の高齢者の社会参加等を促進する観点から、就労的活動支援コーディネーター＊の配置について も検討します。 ●利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目的に、必要 となるサービスを選択し、安全に安心して利用できるよう、サービス提供事業者や介護支援専 門員（ケアマネジャー）＊に対する指導・助言及び支援を適宜行い、サービスの向上につなげま す。 ●近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、高齢者の安全や健康を守る ため、行政と関係機関が連携し、防災や感染症対策についての周知や研修、訓練を効果的に行 えるよう、取組みを進めます。 ? 　 　◆貝恷sの地域包括ケアシステム概念図 　この貝恷sの地域包括ケアシステム＊では、１層から３層の小学校区の圏域までにおいて 「生活支援・介護予防サービス」と「高齢者の社会参加」や「地域住民の相互支援」を展開 し、介護保険制度の介護サービスと在宅医療を充実させることにより重層的なケアシステム が構築されます。 　本市では、１層、２層の町会・自治会の圏域での取組みを重点的に行うことにより、身近 な地域での支え合いや、介護予防活動の広がり、相談体制の充実を図っていきます。 ? A 介護予防・生きがいづくりの推進 　介護予防や健康づくりに対する意識を高め、高齢者それぞれの状態像に合わせた介護予防の 取組みを推進します。フレイル＊対策を含めた介護予防をより効果的に推進するため、健診・医 療・介護のデータ等（ＫＤＢデータ＊）から得られる情報を庁内関係課や医師会等の関係者と共 有し、健康づくり事業と一体的に実施していくほか、介護予防のための通いの場＊を通して、認 知症＊予防等の活動も推進します。 　また、高齢者が地域社会において自立した生活を営むためには、生活機能の維持だけではな く、生きがいを持つことが重要です。高齢者の今まで培ってきた知識や経験、技能を生かして ボランティア＊活動や趣味活動、学習活動、子どもや高齢者同士のふれあい活動、就労的活動を 通じて地域社会の重要な一員として大きな役割を担うことができるような社会づくりを推進し ていくことが重要です。 　 B 高齢者の尊厳に配慮したケアの推進 　高齢に伴う判断能力の低下や認知症等の理由により、人権や権利が侵害されやすい状況にな り、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯の増加に伴う孤立死や、高齢者虐待等、高齢者の 尊厳を脅かす様々な社会問題が近年顕在化しています。このような権利侵害から、「生命」をは じめ、「自由権」「社会権」「財産権」「幸福追求権」等を守り、高齢者の尊厳を保持し、その人 らしく地域で安心して暮らし続けていくことができるようにする権利擁護の取組みが重要であ り、国においても、平成30年に「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイ ドライン＊」が発表されました。高齢者の権利を守るため、高齢者を地域全体で見守る体制の拡 充や、高齢者虐待等に関する地域住民の知識や理解の普及、相談窓口の充実等を推進します。 また、高齢者の介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけでなく、精神的な 自立を維持できるような支援を図ります。 　 C 介護サービスの充実と質の向上 　高齢化の進展に伴い、要介護認定者が増加することは避けられず、介護予防に関するサービ ス、住み慣れた地域で高齢者が自立した生活を送るためのサービス等の質の向上が求められて います。また、利用者に対する適切な介護サービスを確保することにより、介護給付費や介護 保険料の増大を抑制し、持続可能な制度を構築することが重要です。 　サービスや事業者の選択のための情報提供体制の充実を図るとともに、相談支援体制の構築 や、介護保険制度の見直しの趣旨や内容等についての周知等、引き続き利用者本位の取組みを 推進します。 　介護保険サービスの整備にあたっては、令和７（2025）年、令和22（2040）年の介護需要、 住宅型有料老人ホーム＊及びサービス付き高齢者向け住宅＊の設置状況等を勘案し、中長期的な 視点で整備体制を検討していきます。 　 　? （３）計画の施策体系表 施策の 方 向 施策及び事業 地域 共生 社会 実現 のた めの 地域 包括 ケア シス テム の深 化・推 進 在宅介 護の推 進 介護サービスの 基盤整備、質の向上 介護サービスの充実 　 地域密着型サービスの充実 情報提供体制の充実 相談支援体制の充実 苦情処理体制の充実 介護相談員派遣事業 サービス事業者への支援・助言 介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援 介護保険事業に関する評価の推進 介護施設等における虐待防止の取組み 介護人材の確保 介護者家族への支援 保険者機能の強化 要介護認定における体制の充実 介護サービス事業者に対する指導・監督等 介護給付適正化に向けた取組みの推進 社会福祉法人による利用者負担軽減制度の活用促進 有料老人ホームの入居者保護のための施策 居宅サービス事業所等の指定に対する保険者の関与 医療と 介護 連携の 推進 在宅医療と介護の連携 医療サービスの充実 かかりつけ医等の啓発 医療機能の整備・充実 　? 施策の 方 向 施策及び事業 地域 共生 社会 実現 のた めの 地域 包括 ケア シス テム の深 化・ 推進 生活支 援サー ビスの 充実 自立した在宅生活を 支えるサービスの充実 日常生活用具の給付 緊急通報装置設置事業 紙おむつ支給事業 愛の一声運動 生活支援サービスの体制 整備 介護予防・生活支援サービスの充実 生活支援コーディネーター、協議体の設置 認知症 対策の 推進 認知症高齢者支援策の 推進 認知症に対する正しい理解の普及と支援体制の構築 認知症の早期発見・早期対応 認知症の予防 若年性認知症への対応 介護者家族への支援 地域包 括支援 センタ ーの 機能強 化 地域包括支援センターの 役割強化 地域包括支援センターの体制強化 地域包括支援センターの周知度向上と情報の公表 市と地域包括支援センターの連携強化 地域包括支援センターの運営に対する点検と評価 地域ケア会議の開催と ケアマネジメント力の 向上 地域ケアに関する会議の推進 介護保 険事業 計画と 地域福 祉 地域支援体制の充実 情報の共有化 高齢者セーフティネットの構築 ボランティアの養成と活動支援 福祉教育と福祉に対する意識の醸成の推進 小地域ネットワーク活動の展開と活動内容の拡大 社会福祉協議会への支援 高齢者 が利用 し やすい 環境整 備 高齢者が生活しやすい まちづくりの推進 高齢者に配慮したまちづくり 地域の需要に見合った公共交通網の整備 高齢者の住まいの整備 高齢者の安全・安心の 確保 防火・防災・感染症対策の推進 防犯対策 消費者啓発 　? 施策の 方 向 施策及び事業 介護予防・生きがいづくりの推進 健康 づく り の推 進 介護予防の推進 介護予防の普及・啓発 地域における主体的な介護予防活動の支援 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 生き がい づく りの 推進 と 高齢 者の 社会 参加 の促 進 高齢者の生きがいづくり の推進 スポーツ・レクリエーション活動の促進 多様な学習機会と場の提供 高齢者の社会参加の促進 シルバー人材センターとの連携 就労への支援 ボランティア活動の促進 高齢 者の 尊厳 に配 慮し たケ アの 推進 高齢者 の尊厳 の確保 と 権利擁 護の推 進 高齢者の尊厳の確保 日常生活自立支援事業の推進 成年後見制度の利用促進 高齢者の孤立死防止 居住環境に配慮した施設整備 生活困窮状態にある高齢者の支援 高齢者 虐待 防止の 推進 高齢者虐待の防止 介護 サー ビス の 充実 と質 の向 上 介護保 険サー ビスの 適切な 提供 第８期計画における基盤 整備の考え方 2025年、2040年に向けた基盤整備の方向性 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅に 係る都道府県・市町村間の情報連携の強化 介護保険サービスの現状 と事業量推計 居宅・介護予防サービス 施設サービス 地域密着型サービス 1