第２章　高齢者を取り巻く現状について １　人口・世帯数 （１） 現在の人口 　令和５（2023）年10月１日現在の人口をみると、男女ともに50〜54歳が最も多く、男性3,557 人、女性3,728人となっています。 【男女別・５歳階級別人口構成】 　※資料：住民基本台帳　令和５（2023）年10月１日現在。 ? （２） 人口の推移 @ 人口構成の推移 　人口の推移をみると、総人口は減少傾向にあり、令和５（2023）年では82,648人となってい ます。 　一方で、高齢者人口の増加は令和３（2021）年にピークとなり、令和４（2022）年以降は減 少に転じますが、総人口の減少が高齢者人口の減少を上回る速度で進むため、高齢化率は年々 上昇を続け、令和５（2023）年では27.6％となっています。 　また、総人口に占める75歳以上の割合は、令和５（2023）年で15.6％となっています。 【総人口・高齢者人口・高齢化率の推移】 　 　 　 　※資料：住民基本台帳　各年９月末日現在。 　? A 高齢者人口の推移 　高齢者人口の推移をみると、前期高齢者＊は減少傾向にあり、後期高齢者＊は増加傾向にあり ます。令和５（2023）年では前期高齢者が9,901人と10,000人を下回り、後期高齢者が12,879 人となっています。平成30（2018）年から前期高齢者では1,232人減少し、後期高齢者では1,550 人増加しています。 　高齢者人口に占める前期高齢者の割合が減少していくのに対し、後期高齢者の割合は増加す るため、年々差が広がっています。 【高齢者人口の内訳の推移】 　 　 　 　※資料：住民基本台帳　各年９月末日現在。 　 　? B 高齢化率の比較 　貝恷sの高齢化率は、全国と比較すると低くなっていますが、令和２（2020）年以降は大阪 府平均とほとんど同じ値で推移しています。 【高齢化率の比較】 　 　 ※資料：貝恷sは住民基本台帳　各年９月末日現在。 大阪府、全国は総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計 人口」。 　? （３） 将来人口の推計 @ 人口構成の推計 　将来人口の推計をみると、総人口は今後も減少傾向となり、令和８（2026）年では79,592人 と、令和６（2024）年から2,070人減少する見込みとなっています。その後も減少は続き、令 和12（2030）年では75,171人、令和22（2040）年では、63,453人となっています。 　高齢者人口は、第９期期間中に若干の減少傾向が予想されるものの、その後は増加傾向に転 じ、令和22（2040）年では24,869人となることが予想されます。 　高齢化率については今後も上昇を続け、令和８（2026）年では28.6％、令和17（2035）年で は34.4％、さらに令和22（2040）年では39.2％となる見込みです。 【総人口・高齢者人口・高齢化率の推計】 　 　 ※資料：住民基本台帳人口に基づきコーホート変化率法で推計。 ※「コーホート変化率法」は、同年に出生した集団（コーホート）の過去における実績人口の変化率に基 づき将来人口を推計する方法。? A 高齢者人口の推計 　高齢者人口の推移をみると、前期高齢者＊は第９期期間中に減少傾向が予想されるものの、そ の後は増加傾向に転じ、令和22（2040）年では11,977人となることが予想されます。一方で、 後期高齢者＊は第９期期間中に若干の増加傾向が予想されるものの、その後は減少傾向に転じ、 令和22（2040）年では12,892人になることが予想されます。 　高齢者人口に占める前期高齢者、後期高齢者の割合は、令和６（2024）年から令和８（2026） 年にかけて後期高齢者が増加し、前期高齢者が減少するため、やや差が開く傾向にありますが、 その後は差が縮まる傾向にあり、令和22（2040）年では、同程度の水準で推移する見込みとな っています。 【高齢者人口の内訳の推計】 　 　 　 　※資料：住民基本台帳人口に基づきコーホート変化率法で推計。 　?? （４） 世帯数の推移 　世帯数の推移をみると、一般世帯数は減少傾向にあり、令和２（2020）年では33,194世帯と、 平成27（2015）年の33,289世帯から95世帯減少しています。高齢者を含む世帯については増 加傾向にあり、令和２（2020）年では14,506世帯と、平成27（2015）年の13,979世帯から527 世帯増加しています。また、令和２（2020）年では高齢独居世帯は4,444世帯、高齢夫婦世帯 は3,777世帯となっています。 　一般世帯に占める高齢者を含む世帯の割合も年々増加し、令和２（2020）年では43.7％とな っており、全国、大阪府と比べて高くなっています。 【世帯数の推移】 ※資料：総務省「国勢調査」。ただし、国勢調査は５年ごとの指標値のみが公表されているため、それ以 外の年度については各指標値を直線で結んだ際に算出される値となっている。 ※一般世帯数は、世帯総数から学校の寮・寄宿舎の学生・生徒、病院・療養所などの入院者、社会施設の 入所者、矯正施設の入所者等から成る施設等の世帯を除いた世帯数。 ※高齢者を含む世帯数は、一般世帯のうち、65歳以上の世帯員が１人以上いる世帯数。 ※高齢独居世帯数は、高齢者を含む世帯のうち、世帯員が65歳以上の高齢者１名のみの世帯数。 ※高齢夫婦世帯数は、世帯員が夫婦のみの世帯のうち、夫及び妻の年齢が65歳以上の世帯数。 ? 【一般世帯に占める高齢者を含む世帯割合の推移】 　 　 （５） 人口動態の推移 @ 人口動態の推移 　人口動態の推移をみると、令和３（2021）年まで減少傾向にあった出生率は、令和４（2022） 年では5.8‰と微増していますが、死亡率が増加傾向にあるため、自然増加率は減少しています。 また、転入数が令和４（2022）年で大きく増加しており、社会増加率が例年に比べて増加して います。 【人口動態の推移】 　 　※資料：統計かいづか（令和４年度版）。 　※自然増加率は出生率と死亡率の差、社会増加率は転入率と転出率の差。 　 　? A 出生率・死亡率の比較 　貝恷sの出生率は、平成27（2015）年を除き、全国、大阪府と比べて低くなっています。死 亡率は令和元（2019）年から令和３（2021）年にかけて全国、大阪府より低くなっていますが、 令和４（2022）年では上回っています。 【出生率の比較】 【死亡率の比較】 　※貝恷s…統計かいづか（令和４年度版）。 　　全国、大阪府…大阪府統計（人口動態調査）。 　 　? ２　要支援・要介護認定者数 （１） 要支援・要介護認定者数の推移 @ 要支援・要介護認定者数の推移 　要支援・要介護認定＊者数は増加傾向となり、令和５（2023）年では5,444人と、平成30（2018） 年の4,940人から504人増加しています。 　認定率も増加傾向で推移し、令和５（2023）年では23.5％となっています。 【要支援・要介護認定者数の推移】 　 ※資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）　各年９月末 日現在。 ※本指標の「認定率」は、第１号被保険者＊の認定者数を第１号被保険者数で除した数。 　? A 要支援・要介護認定者の内訳の推移 　要支援・要介護認定＊者の内訳の推移をみると、要介護２を除いたすべての区分で、年度によ って増減はあるものの、平成30（2018）年から令和５（2023）年にかけておおむね増加傾向と なっています。特に増加の大きい要支援１と要介護１の平成30（2018）年と令和５（2023）年 を比較すると、要支援１では平成30（2018）年の597人から115人増加して712人に、要介護 １では平成30（2018）年の803人から208人増加して1,011人となっています。 【要支援・要介護認定者数の内訳の推移】 　 　 　 ※資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）　各年９月末 日現在。 　? B 調整済認定率の比較 　貝恷sの調整済認定率＊は、全国より高い水準で推移していますが、大阪府と比べるとほとん ど同水準で推移しています。令和３（2021）年以降、貝恷sは大阪府を上回っており、令和４ （2022）年では近隣19市町中、３番目に高くなっています。 　【調整済認定率の比較】 　 ※資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより） 各年３月末日現在 ※性・年齢構成を考慮しない調整済認定率を使用。計算に用いる標準的な人口構造は平成27年１月１日 時点の全国平均の構成。 【近隣市町のなかでの位置づけ（令和４（2022）年）】 ※資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムより）　令和４（2022） 　　　　年３月末日現在。 ※性・年齢構成を考慮しない調整済認定率を使用。計算に用いる標準的な人口構造は令和４（2022）年１ 月１日時点の全国平均の構成。 　? （２） 要支援・要介護認定者の推計 @ 要支援・要介護認定者数の推計 　要支援・要介護認定者＊数の推計をみると、第９期期間中に増加傾向が予想されるものの、そ の後は令和17（2035）年の6,116人をピークに減少傾向が予想されます。 　認定率については、令和12（2030）年の25.5％まで増加傾向が予想されますが、その後は緩 やかに減少することが予想され、令和22（2040）年では24.0％となる見込みです。 【要支援・要介護認定者数の推計】 　 　 　 ※資料：将来推計人口及び厚生労働省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムよ り）から推計。 　 　 　? A 要支援・要介護認定者の内訳の推計 　要支援・要介護認定＊者の内訳の推計をみると、要支援１では令和12（2030）年以降減少の見 込み、要支援２、要介護１・２・４・５では令和17（2035）年から令和22（2040）年にかけて 減少する見込みとなっています。要介護３については、令和22（2040）年にかけて増加傾向が 続く見込みとなっています。 【要支援・要介護認定者数の内訳の推計】 　 　 　 ※資料：将来推計人口及び厚生労働省「介護保険事業状況報告」（地域包括ケア「見える化」システムよ り）から推計。 　?? （３） 要支援・要介護者の状況 @ 認知症高齢者数の推移 　認知症自立度Ｉ以上認定者数の推移をみると、平成30（2018）年から増加傾向にあり、令和 ２（2020）年では4,850人となっていますが、その後は減少傾向に転じ、令和４（2022）年で 3,329人となっています。内訳をみると、認知症自立、Ｍは減少傾向が続いています。 【認知症高齢者数の推移】 　 　 ※資料：厚生労働省「介護保険総合データベース」（地域包括ケア「見える化」システムより）　各年10 月末日現在。 ※本指標の「認知症自立度」は、認定調査＊と主治医意見書に基づき、介護認定審査会＊において最終的 に決定された認知症高齢者の日常生活自立度を指す。 ※介護保険総合データベースの認定者数は市町村が要介護認定＊に用いた調査の結果から算出されており、 介護保険事業状況報告書の数値とは異なる。 ? 【参考】「認知症高齢者の日常生活自立度」の判定基準 ランク 判定基準 見られる症状・行動の例 T 何らかの認知症＊を有するが、日常生活は家庭 内及び社会的にほぼ自立している。 　 U 日常生活に支障を来すような症状・行動や意 思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注 意していれば自立できる。 　 　 Ua 家庭外で上記Uの状態がみられる。 たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理 等それまでできたことにミスが目立つなど Ub 家庭内でも上記Uの状態がみられる。 服薬管理ができない、電話の対応や訪問者との対 応等ひとりで留守番ができないなど V 日常生活に支障を来すような症状・行動や意 思疎通の困難さがときどきみられ、介護を必 要とする。 　 　 Va 日中を中心として上記Vの状態がみられる。 着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時 間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い 集める、徘徊、失禁、大声、奇声を上げる、火の 不始末、不潔行為、性的異常行為等 Vb 夜間を中心として上記Vの状態がみられる。 ランクVaに同じ W 日常生活に支障を来すような症状・行動や意 思疎通の困難さが頻繁にみられ、常に介護を 必要とする。 ランクVに同じ Ｍ 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身 体疾患がみられ、専門医療を必要とする。 せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や 精神症状に起因する問題行動が継続する状態等 　 　? A 障害高齢者数の推移 　障害自立度Ａ以上の高齢者数の推移をみると、令和元（2019）年にかけて増加傾向にあり、 4,810人となっていますが、その後は減少傾向に転じ、令和４（2022）年で3,315人となってい ます。内訳をみると、いずれの障害自立度でも、増減はあるものの、令和２（2020）年以降は おおむね減少傾向で推移しています。 　一方、認定者に占める障害自立度Ａ以上の高齢者割合はほとんど横ばいで推移しています。 【障害高齢者数の推移】 　 　 ※資料：厚生労働省「介護保険総合データベース」（地域包括ケア「見える化」システムより）　各年10 月末日現在。 ※本指標の「障害自立度」は、認定調査＊と主治医意見書に基づき、介護認定審査会＊において最終的に 決定された障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）を指す。 ? 【参考】「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の判定基準 ランク 判定基準 生活自立 Ｊ 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。 　 Ｊ１ 交通機関等を利用して外出する。 Ｊ２ 隣近所へなら外出する。 準寝たきり Ａ 屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。 　 Ａ１ 介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。 Ａ２ 外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。 寝たきり Ｂ 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、 座位を保つ。 　 Ｂ１ 車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。 Ｂ２ 介助により車いすに移乗する。 Ｃ １日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 　 Ｃ１ 自力で寝返りをうつ。 Ｃ２ 自力で寝返りもうてない。 ? B 年齢区分別要介護認定率の比較 　いずれの年齢区分においても全国と比べて認定率は高くなっており、特に75歳〜84歳の区分 では全国より7.6ポイント高くなっていますが、大阪府と比べると、ほぼ同水準で推移してい ます。85歳以上の区分をみると、全国・大阪府と比べて要支援１・２の軽度者の割合が少なく なっています。 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ※資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」　令和４年９月末日現在。 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ? C 第１号被保険者１人あたり給付月額 　令和２（2020）年の第１号被保険者＊１人あたり調整給付月額の状況をみると、在宅サービス は15,560円、施設及び居住系サービスの給付月額は7,036円となっており、在宅サービスにつ いては全国（10,786円）、大阪府（14,204円）に比べ高く、施設及び居住系サービスについて は全国（9,955円）、大阪府（9,121円）に比べ低くなっています。府内41市町村中、在宅サー ビスは７番目に高くなっています。 　 ※資料：厚生労働省「介護保険総合データベース」、「介護保険事業状況報告（年報）」　令和２年現在。 ※調整給付月額は、第１号被保険者の性・年齢構成を調整し、単位数に一律10円を乗じ、さらに実効給 付率を乗じた数。 ※本指標の「在宅サービス調整給付月額」は、在宅サービス給付費の総額を第１号被保険者数で除した数。 ※本指標の「施設及び居住系サービス調整給付月額」は、第１号被保険者に対する施設及び居住系サービ ス給付費の総額を第１号被保険者数で除した数。 ※在宅サービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション＊、居宅療養管理指導、 通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（介護老人保健施設＊）、短 期入所療養介護（介護療養型医療施設＊等）、福祉用具＊貸与、介護予防支援・居宅介護支援、定期巡回・ 随時対応型訪問介護看護＊、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護＊、 看護小規模多機能型居宅介護＊、地域密着型通所介護を指す。 ※施設及び居住系サービスは、介護老人福祉施設＊、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、 介護療養型医療施設、介護医療院＊、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着 型特定施設入居者生活介護を指す。? D 受給率及び受給者１人あたり給付月額の推移 　サービス別受給率をみると、全国、大阪府に比べて施設・居住系サービスの受給率は低いで すが、在宅サービスの受給率は高くなっています。 　受給者1人あたり給付月額をみると、いずれのサービスでも平成27（2015）年からおおむね 増加傾向で推移しています。 　【受給率（令和４年）】 　 　【受給者１人あたり給付月額】 　 　※厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報（令和３,４年のみ「介護保険事業状況報告」月報）。? ３　貝恷sの実態把握調査の実施 　地域包括ケアシステム＊の深化・推進にあたっては、介護保険サービスだけでなく、介護保険 外の必要なサービスや地域特性を踏まえた各種サービスが適切に提供されてこそ、高齢者の自 立や生活の質の向上を効果的に支援することができるといわれています。 　第９期計画策定にあたっては、高齢者のニーズや地域課題をより的確に把握する手法として、 国が示した「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」、「在宅介護実態調査」を実施しました。さ らに、本市の実態把握とサービス提供体制の構築方針を検討するために、「介護人材実態調査」、 「居所変更実態調査」、「在宅生活改善調査」を実施しました。 　 （１）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 　本調査は、要介護状態＊になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を、軽度者・一般高齢者の 状況やニーズを把握するために実施しました。本調査を活用し、@日常生活圏域の課題の明確 化、A計画策定に資する客観的基礎データの整備、B総合事業の評価のための基礎資料の収集 を行いました。 　 調査種類 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 対象者 65歳以上（要介護１〜５を除く）の高齢者5,500名を抽出 実施期間 令和５（2023）年１月25日（水）〜令和５（2023）年２月８日（水） 実施方法 郵送配布、郵送回収（回収率向上のための礼状兼督促はがきを郵送） 配布数 5,500件 有効回答数 3,910件 有効回答率 71.1％ 　 （２）在宅介護実態調査 　本調査は、第９期計画策定にあたって、要介護者の在宅生活の状況や介護者の状況、ニーズ を把握するため実施しました。本調査の結果を要介護認定＊データと組み合わせ、@在宅介護の 限界点の明確化、A在宅介護の継続や介護者の就労継続に有効なサービスの検討のための基礎 資料の収集を行いました。 　 調査種類 在宅介護実態調査 対象者 在宅で介護を受けている要介護（要支援）認定者1,000名を抽出 実施期間 令和５（2023）年１月25日（水）〜令和５（2023）年２月８日（水） 実施方法 郵送配布、郵送回収（回収率向上のための礼状兼督促はがきを郵送） 配布数 1,000件 有効回答数 588件 有効回答率 58.8％ 　 ? （３）介護人材実態調査 　本調査は、第９期計画策定にあたって、介護人材の性別・年齢構成、資格保有状況、過去１ 年間の採用・離職の状況、訪問介護サービスにおけるサービス提供の実態などを把握し、地域 内の介護人材の確保・サービス提供方法の改善などにつなげていくことを目的として実施しま した。 　 調査種類 介護人材実態調査 対象者 貝恷s内のサービス提供事業所 実施期間 令和５（2023）年１月25日（水）〜令和５（2023）年２月８日（水） 実施方法 メール配布、メール回収（回収率向上のための礼状兼督促はがきを郵送） 配布数 148件 有効回答数 67件 有効回答率 45.3％ 　 （４）居所変更実態調査 　本調査は、第９期計画策定にあたって、過去１年間で施設・居住系サービスから居所を変更 した方の人数や、その理由等を把握し、施設・居住系サービスでの生活の継続性を高めるため に必要な機能や、外部サービス資源との連携等を検討し、具体的な取組みにつなげていくこと を目的として実施しました。 　 調査種類 居所変更実態調査 対象者 貝恷s内のサービス提供事業所 実施期間 令和５（2023）年１月25日（水）〜令和５（2023）年２月８日（水） 実施方法 メール配布、メール回収（回収率向上のための礼状兼督促はがきを郵送） 配布数 37件 有効回答数 14件 有効回答率 37.8％ 　 （５）在宅生活改善調査 　本調査は、過去１年間の自宅等から居場所を変更した利用者の行先別人数や自宅等において 死亡した利用者の人数、また、現在自宅等にお住まいの方で、「現在のサービス利用では、生活 の維持が難しくなっている方」の人数や、生活の維持が難しくなっている理由、生活の改善の ために必要な支援・サービス等を把握し、住み慣れた地域での生活の継続性を高めるために必 要な支援やサービス、連携の在り方を検討し、第９期介護保険事業計画に反映していくことを 目的として実施しました。 　 調査種類 在宅生活改善調査 対象者 貝恷s内のサービス提供事業所 実施期間 令和５（2023）年１月25日（水）〜令和５（2023）年２月８日（水） 実施方法 メール配布、メール回収（回収率向上のための礼状兼督促はがきを郵送） 配布数 37件 有効回答数 23件 有効回答率 62.2％ ? ４　実態把握調査結果のまとめ （１） 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（令和５年１月25日〜令和５年２月８日実施） @ 家族構成 　家族構成は、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が39.0％で最も多く、次いで「１人暮ら し」が22.9％となっており、これらを合わせた高齢者のみの世帯は61.9％となっています。 　【家族構成】 A 外出の状況 　外出を控えている人は38.1％となっており、前回調査結果と比較すると多くなっています。 　外出を控えている理由は、「足腰などの痛み」が47.8％で最も多く、次いで「交通手段がない」 が20.7％となっていますが、「その他」の回答者で新型コロナウイルス感染症に関する理由を回 答している人が多くなっています。 【外出を控えているか】 【外出を控えている理由(MA)】 B 地域活動への参加の状況（参加意向含む） 　地域住民による地域づくりのグループ活動に、「是非参加したい」「参加してもよい」を合わ せた42.2％が、参加意向があると回答しています。 　企画・運営者などのお世話役として、参加意向がある人は25.9％となっています。 【地域づくり活動に対する参加意向】 ? C インターネットの利用状況 　スマートフォンやパソコンでのインターネットの利用状況ついて、「はい」が48.0％で、前回 調査結果と比較すると多くなっています。男女ともに前期高齢者が多くなっています。 【スマートフォンやパソコンなどでインターネットを利用しているか】 D 災害時の避難 　自然災害のときの避難所への逃げ方について、「自分で逃げることができる」が61.7％で最も 多く、「家族・親戚が助けに来てくれることになっているので、一緒に逃げる」が13.9％となっ ていますが、「決めていない」人が21.0％います。 　【自然災害のときの避難所への逃げ方(MA)】 ? E 認知症の有無と相談窓口の周知状況 　自身や家族の認知症の症状有無について、「はい（本人または家族に症状がある）」が9.0％、 「いいえ（本人または家族に症状がない）」が88.1％となっています。認知症の不安について、 「かなりある」「少しある」を合わせた“不安がある方”は68.7％となっています。一方で、認 知症に関する相談窓口について、「はい（知っている）」が15.5％、「いいえ（知らない）」が81.8％ となっています。 　 F 居住地域で不足しているもの 　地域で不足しているものについて、「スーパーなどの買い物をする場」が23.3％で最も多く、 次いで「交通機関（バス）」が23.2％、「飲食店（喫茶、定食屋）」が21.7％となっています。 前回調査では「身近で体操する場」が11.9％であり、今回調査では「身近で体を動かすことが できる場」が20.7％であることから、体操に限らない様々な運動に対するニーズが高くなって いることが考えられます。 ? （２） 在宅介護実態調査（令和５年１月25日〜令和５年２月８日実施） @ 主な介護者 　主な介護者について、「子」が58.9％で最も多く、次いで「配偶者」が24.2％、「子の配偶者」 が8.9％となっています。 【主な介護者】 　 A 不安に感じる介護 　不安に感じる介護について、「外出の付き添い、送迎等」が30.1％で最も多く、次いで「認知 症状への対応」が28.8％、「入浴・洗身」が26.1％となっています。 【介護者が不安に感じる介護(3LA)】 ? B サービスの利用状況 　現在利用している介護保険サービス以外の支援・サービスについて、「掃除・洗濯」が18.0％、 「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」が13.8％となっており、「利用していない」が40.1％ となっています。 　また、在宅生活の継続に必要な支援・サービスについては、「外出同行（通院・買い物など）」 が34.4％、「移送サービス（介護・福祉タクシー等）」が33.3％となっており、「特になし」が 23.8％となっています。 【現在利用しているサービスと在宅生活に必要なサービス(MA)】 C 介護者にとって効果的な勤め先からの支援 　仕事と介護の両立に効果的な勤め先からの支援について、「制度を利用しやすい職場づくり」 が34.1％で最も多く、次いで「介護休業・介護休暇等の制度の充実」が30.4％、「介護をして いる従業員への経済的な支援」が24.4％となっています。 【効果的な勤め先からの支援(3LA)】 ? （３） 介護人材実態調査（令和５年２月７日〜令和５年２月20日実施） 【サービス系統別の正規職員・非正規職員の割合】 【介護職員数の変化】 【前の職場が介護事業所である職員の前の職場の場所】 ※「合計」は前の職場が介護事業所で、現在の職場での勤続年数が１年未満の介護職員数 ? （４） 居所変更実態調査（令和５年２月７日〜令和５年２月20日実施） 【過去1年間の退居・退所者に占める居所変更・死亡の割合】 　 【居所変更した理由】 　 ? （５） 在宅生活改善調査（令和５年２月７日〜令和５年２月20日実施） 【現在、在宅での生活の維持が難しくなっている利用者の属性】 　※「粗推計」は、回答数に回収率の逆数を乗じて簡易的に算出したもの 【現在、在宅での生活の維持が難しくなっている利用者の属性(MA)】 　 1