海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の発行について

更新日:2021年09月17日

・海外渡航予定がある方を対象として、申請により、新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を発行します。

※この接種証明書は、海外渡航の際に必要な方へ交付するものです。それ以外の方が接種の記録を必要とする場合は、接種時に発行される「接種済証」又は「接種記録書」をご利用ください。

※証明書に使われる文字は、代替文字に置き換えられる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【入国時等において接種証明書が利用可能な国・地域】(令和3年9月17日現在)

(赤字は今回新たに追加されることになった国・地域)

★イタリア、インドネシア、エクアドル、エストニア、オーストリア、オランダ、カナダ、ガボン、コソボ、サモア、シンガポール、スリランカ、スロバキア、スロベニア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タイ(プーケット島・サムイ島・パンガン島・タオ島のみ)、デンマーク、ドイツ、トルコ、パプアニューギニア、パラオ、フランス、ブルガリア、米国(グアムのみ)、ベトナム、ベラルーシ、ベリーズ、ポーランド、香港、ホンジュラス、マレーシア、モルディブ、リトアニア

★韓国については、接種証明書は、隔離免除書発行に必要な書類のうちの一つである「予防接種証明書」として認められます。ただし、韓国が指定する変異株流行国に日本が追加されたことを受け、9月1日以降、日本から韓国に入国する場合、隔離免除が適用されません。

★シンガポールについては、就労パス(ワークパス)所持者及びその帯同者パス所持者のシンガポールへの入国許可取得にはワクチン接種が要件となっており、搭乗・入国に際してワクチン接種証明書の提示等が必要となるところ、このワクチン接種証明として日本のワクチン接種証明書が認められます。また、ワクチン接種済であることを前提に、単独での滞在又はワクチン接種済の家族(12歳未満の子供を除く)と同一行程の場合に限り、自宅等での隔離を申請(8月21日以降)することも可能となります。

※上記以外の国・地域については、確認ができ次第、随時ホームページでお知らせします。

申請・発行方法

・健康推進課へ来所又は郵送にて必要書類を提出してください。

※窓口へ来所された場合は即日発行可(証明書作成にお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。)

※郵送申請の場合は、後日、証明書を返送します。

申請に必要なもの

・下記の書類を健康推進課へ提出してください。

(1)新型コロナウイルスワクチン接種証明書交付申請書

(2)海外渡航時に有効な旅券(パスポート)

※郵送の場合は、旅券(パスポート)の旅券番号、姓名、国籍が記載されているページの写し

※旅券(パスポート)に旧姓、別姓、別名(英字)の記載がある場合、旧姓、別姓、別名(英字)が確認できる本人確認書類(旧姓等が記載されている戸籍抄本等)

(3)接種券のうち「予診のみ」部分

※「予診のみ」部分に記載されている券番号確認のために必要

(4)接種済証または接種記録書

(5)住所記載のある本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ※郵送の場合は写し

(6)代理人による申請の場合、本人の自署による委任状及び代理人の本人確認書類

※同居の家族でも、本人以外が申請する場合は委任状が必要

(7)郵送申請の場合は返信用封筒

※必ず宛名の記入と郵便料金分の切手の貼付をお願いします。

発行手数料

・無料

申請書類の郵送先

〒597-0072 貝塚市畠中1丁目18番8号

貝塚市役所健康推進課

「新型コロナワクチン接種証明書」に関するQ&A(国資料より抜粋)【7月27日更新】

Q1:このような証明書を発行することは、接種を受けない人への差別につながるのではないか?

A1:「ワクチン接種証明書については、あくまで接種を受けた本人の接種の事実を証明するものであるため、発行それ自体が差別につながるものではないと考えています。一方で、接種証明書の活用については、接種を受けない方への不当な差別につながらないようにすべきもので、周知などに努めてまいります。」

Q2:証明書の利用方法、特に国内での利用についてどう考えているのか?

A2:「当面は、諸外国への入国時の防疫措置の緩和等のため、諸外国にワクチン接種証明書の提示を求められた場合に提示するものとしての利用を想定しています。国内では、この証明書がなくても、接種済証で接種の事実は確認できます。これらの利用を考える際には、接種を受けない方への不当な差別につながらないようにするなど、十分留意する必要があるものと考えています。」

Q3:証明書に有効期限は設けるのか?ワクチン接種の効果がある期間は?

A3:「ワクチン接種証明書については、あくまで接種を受けた本人の接種の事実を証明するものであることから、それ自体に有効期限を設けるものではありません。なお、ワクチン接種効果については、臨床試験等において、発症予防、重症化予防の効果は認められていますが、感染予防効果及びその効果が持続する期間については、現時点で十分な科学的評価は示されていないものと承知しています。」

※感染予防効果について、結果の信頼性に制約はあるものの、海外では一定の効果を示唆する報告も見られます。

Q4:発行する証明書は、どの国でどのような緩和措置が認められるのか?

A4:「我が国が発行する証明書を所持することによる具体的な緩和措置は、最終的には各国の判断によることとなりますが、一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や、出発前PCR検査陰性証明の提出及び到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的に利用が可能となる対象国・地域及びその緩和措置については、外務省のウェブサイトにて情報を公開しています。」

Q5:2回の接種をそれぞれ異なる自治体で接種した場合はどうなるのか?

A5:「接種証明書の申請は、接種券を発行した自治体に対して行うことになります。2回の接種を異なる自治体が発行した接種券により受けた場合は、それぞれの自治体に申請いただく必要があります。」

海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書:英語版HP【8月18日更新】

この記事に関するお問い合わせ先

健康子ども部 健康推進課

電話:072-433-7000
ファックス:072-433-7005
〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号 保健・福祉合同庁舎1階

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