「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の支給について(申請期間が11月30日まで延長となりました)

更新日:2021年08月25日

この支援金は、社会福祉協議会が実施する、新型コロナウイルスの特例貸付を全て利用し終わったにも関わらず、なおも困窮の状態にある世帯の就労による自立を支援するため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、支給するものです。

総合支援資金の再貸付の申請を行っていない場合は、この支援金の対象とはなりません。

 

下記要件に該当している場合に限り、申請すれば、支援金を受給できる可能性があります。

 

【支給対象世帯】

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯(11月までに借り終わる世帯)

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった世帯

 

上記の支給対象世帯に該当した上で、以下の(1)~(3)の要件を全て満たしている場合に、世帯の「主たる生計維持者」が申請してください。

 

 

※生活保護受給中のかたがいる世帯は対象外です。

※職業訓練受講給付金受給中のかたがいる世帯は対象外です。

 

(1)収入要件

申請日の属する月の世帯全員の収入合計額が下記の金額以下であること

収入の限度額

単身世帯

123,000円

4人世帯

265,000円

2人世帯

177,000円

5人世帯

306,000円

3人世帯

223,000円

6人世帯

352,000円

就労の収入

給与収入の場合は、総支給額(ただし、交通費は除きます)となります。

自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。

※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間または直前の月の収入額から推計します。

 

公的給付等

雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金などは算入対象となります。

※借入金や退職金等は収入として算定しません。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金とは収入として算定しません。

 

 (2)資産要件

申請日における世帯全員の預金合計額が下記の金額以下であること

資産の限度額

単身世帯

504,000円

2人世帯

780,000円

3人以上世帯

1,000,000円

※資産額は、預貯金及び現金の額です。(株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません)

(3)求職活動等要件

具体的には下記ア~エの活動を行っていただく必要があります。

ア)ハローワークに求職の申し込みを行うこと(原則、支援金申請までに手続きが必要です)

イ)月2回以上、ハローワークで職業相談等を受けること

ウ)毎週1回以上求人先への応募又は求人先への面接を受けること

エ)月1回以上の自立相談支援機関(市役所)への面接報告、面談を受けること

※これらの活動が正当な理由によりできない場合は、生活保護の相談、申請により本支援金の支給対象となる場合があります

 

支給額・支給期間

月額の支給額は世帯数に応じ下記金額となります。

支給期間は3か月間です。

支給額表

単身世帯

6万円

(1か月)

2人世帯

8万円

(1か月)

3人以上世帯

10万円

(1か月)

 

申請先

貝塚市福祉部福祉総務課新型コロナ自立支援金申請窓口【福祉センター3階】 072-433-7087

受給のための手続き

市役所への申請が必要です。

支援金申請窓口で、ご相談の上、下記書類一式をご提出ください。

必要書類リスト

 

提出書類等

具体的な書類の例

〇→必須

△→場合により必要

1

本支援金の支給申請書

様式1-1

2

申請時確認書

様式1-2

3

本人確認書類の写し

運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、パスポート、各種障害者手帳、健康保険証など

 

4

社会福祉協議会が実施する特例貸付(総合支援資金の再貸付)が確認できる書類の写し

再貸付の借用書(控)の写し(再貸付の貸付決定通知書の写しでも可)

※不承認の場合、不承認通知の写し

※ない場合は5.が必要です。

5

再貸付不承認・過去借入状況申告書

様式1-3

※4.の書類がない場合に提出必要

6

収入が確認できる書類の写し

【申請者分】及び【世帯全員分】

給与明細書、売上・経費のわかる台帳、手当等の振込記録(通帳等)・年金の支払い通知など

※収入がない場合は、通帳など

7

金融資産が確認できる書類

【申請者分】及び【世帯全員分】

預金通帳、ネットバンクの残高確認画面など(お持ちの口座全て)

※貸付の振込確認、支援金の振込先確認にも必要

8

求職活動関係書類

ハローワーク受付票(ハローワークカード)の写し

※ハローワーク受付票等をお持ちでない方は、求職申込書(黄緑色)をハローワークへ提出し、受付票の交付を受けてください。

9

生活保護の申請をしていることがわかる書類

保護申請書の写し(保護の実施機関の受領印があるもの)

※生活保護申請中である場合のみ

 

よくあるお問合せ

1なぜ求職活動が必要なのですか

この支援金は、総合支援金の特例貸付を利用されたかたで、長期にわたり生活困窮状態が続いているかたについて、新たな就労や生活保護の利用につながるまでの期間、支援を行うものです。そのため求職活動が必要となります。

2現在、すでに働いているのですが、支援金の申請をするには今の仕事を辞めなければなりませんか

支援金の申請にあたって、現在の仕事を辞めていただく必要はありません。

常用就職(期間の定めのない労働契約または6か月以上の労働契約)を目指して求職活動をしていただく必要があるため、6か月以上の仕事を探すということであれば、必ずしも正社員でなくとも構いません。

副業やダブルワークを視野に6か月以上の仕事を探す場合も対象となります。

 

 

 

制度に関するご意見

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

【電話番号】0120-46-8030

【受付時間】9時~17時(平日のみ)

参考

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 福祉総務課(新型コロナ自立支援金申請窓口)

電話:072-433-7087

〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目10番1号 市民福祉センタ―3階