危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項による認定)について

更新日:2021年02月01日

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、国が発動するものです。
実際に売上等が減少している中小企業者を支援するための措置であり、中小企業者の資金繰り支援のため、信用保証協会が一般保証やセーフティネット保証等とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。

危機関連保証に該当するものとして、「新型コロナウイルス感染症による被害」が指定されました。

 

認定対象者(貝塚市内に事業所がある中小企業者、かつ、次の各号のいずれにも該当すること)
1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者

2.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者

 

指定期間

令和2年2月1日~令和3年6月30日

※危機関連保証については、上記期間内に融資実行まで行う必要があります。

 

申請書類(下記の1~4の書類を提出してください)

1.第2条第6項の規定による認定申請書(2部)

2.売上高比較表

※最近1か月とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高と、その期間に対応する前年同期3か月間の売上高を記入してください。

※売上高等の比較については、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月以後の月の売上高等と比較はできません。その場合は下記の例を参考に、前々年の該当する月の売上高を記入してください。

(例)「最近1か月」が令和2年12月、感染症の影響が発生し始めた令和2年2月の場合

(1)最近1か月とその後2か月間の見込みを含む3か月:

令和2年12月、令和3年1月、令和3年2月

(2)(1)の前年同期3か月:

令和1年12月、令和2年1月、令和1年2月

※感染症の影響が発生し始めたのが令和2年2月のため、令和2年2月は比較対象月とはなりません。よって、令和3年2月の比較対象月は、前々年の同月である令和1年2月となります。

3.指定地域内で1年以上継続して事業していることがわかる書類

(法人:履歴事項全部証明書の写し、個人:開業届の写しなど)

4.「2.売上高比較表」に記載の各月の売上高が確認できる書類

(月次試算表の写し、売上台帳の写しなど)

※最近1か月後の2か月間の売上高の見込み額が確認できる書類に限り、根拠資料がない場合は提出不要

※申請書等に不備等ない場合は、おおむね1週間程度で認定書を発行いたします。

 

融資についての相談窓口

大阪信用保証協会 堺支店(590-0973 堺市堺区住吉橋町1-4-15)

電話番号 072-223-3011(代表)

(貝塚市内は堺支店が担当となります)

この記事に関するお問い合わせ先

都市政策部 商工観光課 商工担当

電話:072-433-7193
ファックス:072-423-9760
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階

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