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更新日:2021年04月02日

親世帯近居型など・定住促進支援制度

若年世帯(全員が40歳未満)または20歳未満の子どもがいる世帯のかたを対象に補助事業を行います。
若年世帯住宅取得補助金と空き家バンク住宅取得補助金は重複可能です。最大60万円補助します。
どちらの補助金も転居または転入後6カ月が申請期限です。
いずれも貝塚市でパートナーシップ宣言をされた世帯を含みます。
《申請・問合せ先》まちづくり課 電話072‐433‐7214

若年世帯住宅取得補助金
貝塚市内で住宅を取得する場合、その費用の一部を最大10万円補助します。
(1)市内転居型
市内在住の補助対象世帯が、貝塚市内で住宅を取得した場合。
(2)市外転入(親世帯近居)型
市外在住で、かつ親世帯が5年以上継続して貝塚市内に在住している補助対象世帯が、貝塚市内で住宅を取得した場合。
(3)市外転入(U・I・Jターン)型
泉州地域(堺市を除く)以外在住の補助対象世帯が、貝塚市内で住宅を取得した場合。

空き家バンク住宅取得補助金
貝塚市内で補助対象世帯が、市の空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合、その費用の一部を最大50万円補助します。
ただし、売買契約を締結した年の1月1日において30年が経過している住宅が対象となります。
基礎額20万円と条件により最大30万円を加算
条件により加算
耐震改修工事を実施した場合、最大30万円を加算(耐震基準を満たさない昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を、本市耐震改修補助事業の対象として改修工事を実施した場合)

フラット35の特例
空き家バンク住宅補助制度の補助対象世帯が、住宅金融支援機構の「フラット35」を住宅ローンに利用する場合、一定の要件を満たせば、当初5年間、借入金利がさらに0.25%引き下げられる「フラット35」の特例を受けられます。利用を検討されるかたは、ご相談ください。

上限10万円補助
空き家バンク家財道具処分等事業補助制度

空き家バンクへの登録を完了した物件を所有するかたに対し、家財道具の処分などに必要な費用の一部を補助します。
詳しくは、お問合せください。
対象 空き家バンクの登録物件を所有するかた(法人や買主・借主を除く)
補助金額 処分などに必要な費用の2分の1(上限10万円)
申請締切 売買または賃貸借に関する契約締結後30日以内(2親等以内のかたとの売買などを除く)
《申請・問合せ先》まちづくり課 電話072‐433‐7214

あなたの住まいの地震対策は大丈夫?

4月から耐震関係補助金の申請受付け開始
地震は、いつどこで起こっても不思議ではありません。
大地震から、ご自身と大切な人を守るため、「命を守る住まいの耐震化」を進めましょう。
詳しくは、お問合せください。
対象 昭和56年5月31日以前に建築された住宅など条件があります
補助種類 耐震診断補助・耐震設計補助・耐震改修補助
《申請・問合せ先》まちづくり課 電話072‐433‐7214

ともに生きる

インターネットによる人権侵害
インターネットは、手軽に情報を入手したり、容易に情報を発信することができます。また、インターネットショッピングなど生活の利便性を高めるものとして普及してきました。そして近年は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及などさらに身近になりつつあります。
その反面、いじめや部落差別、新型コロナウイルス感染症に起因する差別など、特定の個人・団体を誹謗中傷したり、差別を助長したりする有害な情報が掲載・投稿されることもあり、人権に関わる深刻な問題になっています。SNS上で誹謗中傷を受けた被害者が、その後に自殺を図り尊い命が失われるという痛ましいことも発生しています。
インターネット上の人権侵害を防ぐためには、情報の発信者一人ひとりがモラルと人権意識を高め、自らが発信する情報に責任を持つ姿勢が大切です。同時に、利用者もさまざまな情報に惑わされることなく主体的に読み解く能力(メディア・リテラシー)を高めることが求められています。
また、インターネット上で被害にあったときには、その運営者(管理人)に削除を求めることができます。自分で対応することが不安なときは、法務省の人権擁護機関・みんなの人権110番(電話0570‐003‐110)や子どもの人権110番(電話0120‐007‐110)へご相談ください。
さらに、インターネットを悪用した犯罪に子どもが巻き込まれる事件が後を絶ちません。近年、コミュニティサイトなどを悪用した児童買春や児童ポルノなど重大かつ悪質な犯罪の発生が目立っています。子どもがインターネットを安全・適切に利用するには、利用目的を明確にしたうえで保護者と子どもが話し合い、利用のルールをつくることが大切です。
《問合せ先》 人権政策課 電話072‐433‐7160

お茶の間消費生活だより(103)

増えています!!ダイエット食品の健康被害!
事例
(1)SNSの動画を見て、初回格安のダイエットドリンクを申込んだ。2日間飲んだが2日とも下痢をした。業者に解約を伝えると体調不良には対応せず、高額な正規料金を要求してきた。
(2)ネットのニュースを見てダイエットサプリを購入、半年間摂取したところ、最近の血液検査で尿酸値が上昇していた。ネット検索をすると摂取していたサプリが健康被害を引き起こすことがあるとの情報があった。
アドバイス
ダイエット食品やサプリは、販売において医薬品としての承認は不要です。安全性は保障されていません。医薬品のような効果を期待しないようにしましょう。
ダイエット食品やサプリを利用する場合、表示を見て摂取目安や注意事項を守りましょう。持病があったり通院したりしている場合は、摂取前に必ず医師と相談してください。体調に異変を感じたら、すぐに摂取を止めて医師に相談しましょう。
《相談・問合せ先》消費生活センター(市民相談室内) 電話072‐433‐7190

5ページの内容は以上で終わりです。広報かいづか令和3年4月号(No.977)は全部で16ページです。

この記事に関するお問い合わせ先

都市政策部 広報交流課 広報広聴担当

電話:072-433-7231
ファックス:072-433-7233
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 別館2階

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