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更新日:2021年04月02日

令和3年度当初予算

予算総額 763億2,232万円(3.0%増)
一般会計 386億4,963万円(9.5%増)

(1人当たり454,776円)
予算に関する詳しい資料は、市のホームページや図書館、行財政管理課で閲覧できます。
《問合せ先》行財政管理課 電話072‐433‐7266 

令和3年度一般会計当初予算は、市の主な財源である市税が、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較し5.1%の減少となる中で、まちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に向けた編成となりました。
新庁舎整備事業やJR東貝塚駅のバリアフリー化および周辺地区の整備事業、小学校屋内運動場空調設備設置事業など、未来を見据えた事業へ予算を重点的に配分し、投資的経費が増加したことなどにより、総額は386億4,963万円となり、前年度と比較して9.5%の増加となりました。
一方で、公営企業会計当初予算額は、市立貝塚病院における医療機器更新や下水道事業の雨水管渠築造工事の減少などにより、176億80万円となり、前年度と比較して6.2%の減少となりました。

当初予算の概要
金額は端数調整を行い万円単位で表示

当初予算の概要(金額は端数調整を行い万円単位で表示)
区分 令和3年度 令和2年度 増減率(%)
一般会計 386億4,963万円 352億9,099万円 9.5
特別会計
国民健康保険事業 101億7,381万円 100億6,190万円 1.1
財産区 9億5,284万円 9億7,137万円 -1.9
介護保険事業 77億1,810万円 78億4,541万円 -1.6
後期高齢者医療 12億2,714万円 11億9,513万円 2.7
小計 200億7,189万円 200億7,381万円 -0.0
公営企業会計
水道事業 31億2,301万円 30億 271万円 4.0
下水道事業 55億4,655万円 60億5,064万円 -8.3
病院事業 89億3,124万円 97億 260万円 -8.0
小計 176億   80万円 187億5,595万円 -6.2
合計 763億2,232万円 741億2,075万円 3.0

一般会計 市税・地方交付税を主な財源として、教育・福祉・道路・公園など市が行う事務・事業を経理する中心的会計。
特別会計 特定の事業を行う場合、または一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置する会計。
公営企業 地方公営企業法の適用を受け、原則としてその事業経費のすべてを事業収入で賄い、独立採算制をとる会計。

一般会計
下記項目内の%は、一般会計予算に占める割合を示しています。( )内は、1月末現在の住民基本台帳登録者数84,986人で割った市民1人当たりの金額です。

歳入
市税
市民税、固定資産税、たばこ税など、みなさんから納めていただく税金
110億500万円 28.6%
(129,492円)
国庫支出金
特定の事業に対して国から支出される負担金や補助金
66億2,438万円 17.1%
(77,947円)
市債
建設事業の実施や、財源不足に対処するための長期借入金
65億7,850万円 17.1%
(77,407円)
地方交付税
地方公共団体の税収などの格差を調整するため、国が地方公共団体に代わり徴収し配分するもの
52億2,842万円 13.5%
(61,521円)
府支出金
特定の事業に対して府から支出される負担金や補助金
29億491万円 7.5%
(34,181円)
譲与税・各種交付金
使い方の決まっていない国や府からの交付金など
24億3,769万円 6.3%
(28,682円)
繰入金
基金(貯金)の取り崩しなど
21億260万円 5.4%
(24,741円)
使用料・手数料、分担金・負担金
保育料やごみ処理手数料など、みなさんに負担していただく収入
5億2,173万円 1.3%
(6,139円)
その他
寄付金、繰越金、貸付金等の返還金収入、財産売払収入など
12億4,640万円 3.2%
(14,666円)

歳出(目的別)
民生費
生活保護、子育て支援、高齢者・障害者福祉など
166億6,273万円 43.1%
(196,064円)
総務費
企画・人事・税務など市役所の運営、コミュニティ、文化振興など
74億5,619万円 19.3%
(87,735円)
衛生費
健康増進、ごみ・し尿の処理など
34億4,278万円 8.9%
(40,510円)
教育費
学校教育、社会教育、スポーツ振興など
33億7,573万円 8.8%
(39,721円)
土木費
道路、河川、住宅、交通安全施設の整備や管理など
33億3,529万円 8.6%
(39,245円)
公債費
市債(長期借入金)の返済
25億906万円 6.5%
(29,523円)
消防費
消防や防災対策など
10億5,330万円 2.7%
(12,394円)
議会費
市議会の運営
2億6,484万円 0.7%
(3,116円)
その他
農林業、商工・労働対策など
5億4,971万円 1.4%
(6,468円)

歳出(性質別)
義務的経費 51.8%
200億3,033万円
内訳
扶助費 29.1%
112億4,455万円
人件費 16.2%
62億7,672万円
 公債費 6.5%
25億906万円
普通建設事業費 16.1%
62億3,775万円
補助費等 10.0%
38億5,856万円
繰出金 9.5%
36億8,537万円
物件費 9.4%
36億894万円
その他 3.2%
12億2,868万円

歳入と歳出については、金額の大きい順に表示しています。財政用語の説明は、ホームページをご覧ください。

3ページの内容は以上で終わりです。広報かいづか令和3年4月号(No.977)は全部で16ページです

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