貝塚市若年世帯住宅取得補助事業・貝塚市空き家バンク住宅取得補助事業

更新日:2020年10月01日

補助事業の期間について

貝塚市若年世帯住宅取得補助事業・貝塚市空き家バンク住宅取得補助事業は、各年度予算の範囲内で助成を行います。
令和2年度の受付期間は、令和3年3月31日までとなっております。
申請はまちづくり課の窓口へ直接提出となり、郵送等による申請は受付けておりません。また、土曜日、日曜日や祝日を除く、開庁時間内の受付となります。

(注意)申請を行う前に必ず事前相談を行ってください。

補助の対象について

貝塚市内で住宅を取得する場合、住宅取得費用や登記に要した費用の一部を補助します。

【1】市外転入型(補助額最大30万円)

【2】市内転居型(補助額最大10万円)

【3】空き家バンク型(補助額最大50万円。耐震改修追加30万円を含みます。)

【1】と【2】は併用不可ですが、【1】と【3】又は【2】と【3】は併用することができます。

 

主な申請要件

【1】市外転入型(補助額最大30万円)

下記のうち(1)(2)を満たしたうえで、(3-1)または(3-2)を満たせば対象となります。

(1)転入日において全員が40歳未満の世帯である。 (きょうだいのみの世帯等、一部不可の場合もあります。)

(2)世帯全員が転入前に1年以上継続して市外に居住していた。 ※平成29年10月1日以降に婚姻の場合は夫婦いずれか一方が転入前に1年以上継続して市外に住んでいれば申請可能です。

(3-1)堺市または泉州地域以外からの転入である。

(3-2)堺市以外の泉州地域からの転入で、転入世帯夫婦いずれかの親世帯が5年以上貝塚 市に居住している。

※堺以外の泉州地域とは「高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町」を指します。

 

【2】市内転居型(補助額最大10万円)

下記の要件をすべて満たせば対象となります。

(1)夫婦や親子、孫などで構成された世帯で20歳未満の子どもがいる世帯または全員が40歳未満の世帯である。 (きょうだいのみの世帯等、一部不可の場合もあります。)

(2)貝塚市内で自宅を購入し、令和2年10月1日以降に転居した。

(3)転居日以前から貝塚市に居住していた。

 

【3】空き家バンク型(補助額最大50万円)

貝塚市内で条件を満たす貝塚市空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合に住宅取得費や登記に要した費用の一部を、さらにその住宅を貝塚市の基準に基づく耐震改修工事をした場合はその費用の一部も加えて補助します。 要件は下記のとおりです。

(1)夫婦や親子、孫などで構成された世帯で20歳未満の子どもがいる世帯または全員が40歳未満の世帯である。 (きょうだいのみの世帯等、一部不可の場合もあります。)

(2)令和2年10月1日以降に貝塚市空き家バンクに登録されている住宅を取得した。

(3)売買契約を締結した年の1月1日において30年を経過した住宅である。 ※令和2年中の売買契約においては平成元年以前、令和3年中の売買契約においては平成2年以前に建築された住宅が対象となります。

→この時点で最大20万円の補助が受けられます。

(4)さらにその住宅を貝塚市の基準に基づく耐震改修工事をした。 ※耐震基準を満たさない昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を、耐震改修工事を行い耐震基準を満たす住宅にすることをいいます。

→(4)まで満たせばさらに最大30万円が上乗せされ、合計最大50万円の補助となります。

 

★【1】【2】【3】いずれの場合も貝塚市においてパートナーシップ宣誓をされた世帯を含みます。また、上記に加え下記条件も満たす必要があります。

・転入(転居後)6ケ月以内であること

・市税等を滞納していないこと 等

 

 

パートナーシップ宣誓制度について

補助金額について

補助金額は20万円もしくは30万円(物件価格によってはこの金額を下回ることがあります。)から条件が合えば加算されていき、最大80万円まで交付されます。

申請に必要な書類

申請には下記の書類等が必要となります。詳細は住宅取得補助金の手引きの5ページをご覧になってください。

  • 貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)など親子関係や婚姻日がわかる書類
  • 申請者の世帯全員及び親世帯全員の住民票
  • 申請者の世帯全員の戸籍の附票や住民票の除票の写し等
  • 申請者の世帯が居住する建物の建物登記簿の全部事項証明書
  • 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
  • 申請者の世帯全員と親世帯全員の未納がないことの証明書(中学生以下の方は不要)

以上が原則必要な書類となりますが、状況により省略できる場合、逆に上記の他にもさらに添付資料が必要となる場合があります。詳しくはご相談の際にお尋ねください。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 まちづくり課  住宅政策担当

電話:072-433-7214
ファックス:072-433-7079
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 分室2階

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