令和元年度に実施される主な統計調査

更新日:2019年05月16日

国が行う基幹統計調査で市を経由するものは、つぎのとおりです。調査対象となる事業所や世帯には、調査員が訪問しますのでご協力お願いします。

 

・平成31年工業統計調査:令和元年6月1日実施

「工業統計調査」は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

 

・2019年経済センサス-基礎調査: 令和元年6月1日から令和2年3月31日

「経済センサスー基礎調査」は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

 

・2019年全国家計構造調査: 令和元年10月1日実施

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。

 

・2020年農林業センサス:令和2年2月1日実施

「農林業センサス」は、我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、 農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。

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