令和7年度（令和6年度分）第1回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

総合政策部
政策推進課

ア

貝塚市ふるさと応援寄附管理業務委託契約は、単価契約ではあるが期間の総額見込みが500万円を超えることから、暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の「誓約書」が必要であるが、徴収していなかった。

単価契約で期間の総額見込みが500万円を超える契約について、暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の「誓約書」の提出を求めることとした。

令和8年2月16日報告

総務部
秘書課

ア

文書管理システムの運用状況を確認したところ、施行日の登録漏れが散見された。

所属職員に施行日の入力について周知したほか、起案承認時に文書主任等が施行情報の確認を徹底することにより、施行日の登録漏れがないよう適正な運用に努めることとした。

令和8年2月16日報告

総務部
人事課

ア

職員定数条例第2条第2号において市長の補助機関の職員の定数を「440人」と規定しているが、職員定数条例施行規則第2条における「条例第2条第2号の職員の職種及び職務名別定数」の合計が「433人」となっており、条例の改正に合わせて施行規則を改正していなかった。

未報告

総務部
人事課

イ

職員福利厚生事業補助金について、補助金交付要綱に基づき、補助事業者に提出を求めている補助金交付申請書及び補助金実績報告書について、収支予算書などの必要な添付書類が漏れていた。

収支予算書等の書類について、毎年作成自体は行っているため、適切に添付することとした。

令和8年2月16日報告

総務部
人事課

ウ

文書管理システムの運用状況を確認したところ、施行日の登録漏れが散見された。

所属職員に施行日の入力について周知したほか、起案承認時に文書主任等が施行情報の確認を徹底することにより、施行日の登録漏れがないよう適正な運用に努めることとした。

令和8年2月16日報告

市民生活部
人権政策課

ア

人権政策課が事務局を務める外部の協議会の意思決定に関して、職員が文書管理システムにより起案し、課長が決裁していた。その結果、形式上は市の意思決定と同様の扱いとなっていた。

全ての外部の協議会の処理状況を改めて確認し、貝塚市の文書管理システムを使用せず、各協議会の用紙により起案し適正に意思決定を行うよう徹底することとした。

令和8年2月16日報告

市民生活部
環境衛生課

ア

貝塚市文書管理規程では、「文書には、文書記号及び文書管理システムにより取得した文書番号を付さなければならない。」と規定されているが、文書管理システムを使用せず、担当者が整理し易くするために任意の文書番号を付しているものがあった。また、文書管理システムの運用状況を確認したところ、施行日の登録漏れが散見された。

文書には、文書管理システムで取得した文書番号を付すこととした。また、所属職員に施行日の入力について周知したほか、起案承認時に文書主任等が施行情報の確認を徹底することにより、施行日の登録漏れがないよう適正な運用に努めることとした。

令和8年2月16日報告

市民生活部
環境衛生課

イ

給水機リース契約は長期継続契約であるが、契約書に「翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、当該契約は解除する」旨の条項が無かった。

長期継続契約を締結する際は、契約書に「翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合は、当該契約は解除する」旨の条項を規定することとした。

令和8年2月16日報告

市民生活部
環境衛生課

ウ

工場排水等水質分析業務委託契約の支出負担行為伺兼起案書において、起案日が契約日より後の日付となっていた。

起案日及び契約日の確認を徹底し、適正な起案日の記載に努めることとした。

令和8年2月16日報告

子ども部
子ども相談課

ア

文書管理システムの運用状況を確認したところ、施行日の登録漏れが散見された。

所属職員に施行日の入力について周知したほか、起案承認時に文書主任等が施行情報の確認を徹底することにより、施行日の登録漏れがないよう適正な運用に努めることとした。

令和8年2月16日報告

所属職員に施行日の入力について周知したほか、起案承認時に文書主任等が施行情報の確認を徹底することにより、施行日の登録漏れがないよう適正な運用に努めることとした。

令和8年2月16日報告