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一般質問

　第4回定例会（11月29日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】長引く不況と就労条件の悪化など貧困化が進んでいる中で、生活保護世帯が増加しています。そこで、本市の生活保護についてお尋ねします。1.扶養義務の取扱い2.不正受給の状況3.保護受給者への就労支援の取組状況4.ケースワーカーの増員

【答】1.生活保護決定を行うに際して、扶養義務の調査は原則として二親等内の親族を対象に行っていますが、扶養義務は強制できるものではなく、扶養義務者の回答を尊重しながら保護の要否を決定しています。2.不正受給の件数及び金額は、平成20年度で6件、約196万円であったものが、平成23年度では49件、約2518万円と大幅に増加しています。3.専門の就労支援員を雇用して就職先探しや就労意欲喚起などの支援を行っているほか、市民相談室の就労支援員との連携やハローワーク岸和田と支援事業実施計画を策定するなどの支援に取り組んでいます。4.現在、ケースワーカー11名体制で、1人あたり約100ケースの担当を維持しています。これは、社会福祉法に定められた標準数80ケースを超過しており、ケースワーカーの過大な負担は認識していますが、職員数の総枠が増えない中での増員は厳しいものがあり、受給者数の推移に配慮しつつ、限られた職員定数内での有効な人員配置に努めたいと考えています。

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問】本市の汚水整備人口普及率は、府下の市町村と比較しても低水準であると考えます。そこで、本市の汚水整備事業についてお尋ねします。
1.人口普及率が低い理由
2.下水道事業認可区域を拡大する時期及び箇所
3.府道東貝塚停車場線北側区域の未認可の理由及び整備計画

【答】1.人口普及率が低い主な原因は、本市区域のほとんどを処理している中部水みらいセンターの供用開始時期が平成元年と遅かったためです。
2.下水道事業認可区域の拡大については、久保・小瀬・半田の一部、橋本、水間、馬場、木積などがあり、認可区域拡大の時期は平成28年度以降になると考えています。
3.府道東貝塚停車場線北側区域の汚水は、府道に布設予定の汚水管に流入する予定ですが、汚水を自然勾配で流入させられない地形のため投資効率が良くないと判断し、現在は認可区域に入っていません。平成28年度頃に認可区域拡大を行った後、汚水整備を進めていく予定です。
　整備計画については、汚水を一旦、位置的に低い小渕川付近に集めた後、マンホールポンプというシステムにより圧送し、汚水管に流入させる予定です。マンホールポンプを作るための用地が必要になるかどうかも含め、認可区域拡大後に詳細設計を行い、検討したいと考えています。

《新拓進クラブ》南　英太郎

【問】本市は昭和18年5月、府下で9番目の市として市制を施行しました。平成25年で70年を迎えることになり、記念事業などを計画・準備中だと仄聞しております。そこで、市制施行70周年記念事業について次の点をお尋ねします。
1.基本的な目的及び意義。
2.記念事業実施の基本姿勢。
3.記念事業の全体像。

【答】1.記念事業の意義としては、これまでの時代を築き上げてきた先人の功績に感謝し、わがまち・貝塚を慕い、誇りと思う人々とともに明るい未来の創造を志す契機とすることを基本理念とし、均衡ある本市の発展と市民福祉の増進に寄与することを目的に実施するものです。
2.記念事業実施の基本姿勢としては、本市財政は依然厳しい状況であり、多大な予算をかけられない中、まちづくり推進委員会をはじめ、貝塚市観光協会などにご理解・ご協力をいただき、イベントの共催など市民と協働の形態をもって開催していく予定です。
3.記念事業の全体像としては、5月に記念式典、健康都市宣言、野外ステージイベント、グルメイベント、健康まつり、チャリティーコンサート、夏場にNHKの全国放送番組の公開録画、10月から11月の間に全市規模の防災訓練などを予定しています。また、イメージキャラクターの制作も進めており、元気あふれるみんなのまち貝塚の発展に寄与したいと考えています。

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】大阪広域水道企業団統合検討委員会の中で、大阪市長が突然持ち出した、大阪府内の水道事業を完全一元化するという「府域一水道」の方針が議論されていると聞いています。大阪市長の言い分がとおり、全ての市町村の自己水を一元化すると、本市の場合、企業団から高い原価の水を購入することになり、市民に水道料金で高い負担をお願いすることになると思いますが、現在の企業団水と自己水の給水原価はいくらですか。
　市民の宝である自己水をしっかりと守るべきと考えますが、いかがお考えですか。

【答】現在協議を行っている水道事業の統合については、平成24年初めに、大阪市が企業団に参画したいという意向を示したことから、水道事業統合検討委員会を設置し、互いにメリットを享受できることを前提に、資産・負債の譲渡、施設の統廃合、適正な人員など、多岐にわたる課題を検討しているところです。
　給水原価については、現在、企業団水は185円48銭、自己水は116円4銭となり、企業団水に比較して自己水が1立方メートルあたり69円44銭安くなっています。
　自己水を守ることについては、料金への影響という側面だけではなく、災害時の対応という意味においても、大変重要であると認識しています。今後も低廉で安全・安心な水の供給に努めたいと考えています。

《新拓進クラブ》阪口　勇

【問】市の施設にもいろいろあり、社会教育施設、福祉施設などそれぞれが果たす役割があります。本市の公民館行政は、生涯学習においても、学校や家庭、地域住民との連携など、その役割を意識し実践してきたと思います。
　新生プランで行おうとしている施設使用料減免制度の見直しは、公民館運営審議会の答申とも矛盾し、施設の役割を考えているのか疑問を感じます。これまで培ってきた社会教育、特に公民館行政を理解していない見直しだと思いますが、いかがお考えですか。

【答】新生プランで予定をしている施設使用料減免制度の見直しは、社会教育施設や福祉関連施設なども含めた、公共施設全般の施設使用料の見直しを行い、全額免除としているものを最大半額減免に改定し、本市の財政状況と受益者負担の観点から利用者に応分の負担をしていただくものです。
　本市公民館は開設以来、多彩な事業を展開し、市民誰もが身近で気軽に利用できる住民コミュニティ施設として、地域と連携した出前事業や利用者団体の地域貢献活動などの事業を積極的に進めてきました。公民館活動の意義や役割は今後も変わることはありませんが、新生プランは市の方針として実施する行財政改革ですので、その整合性も取りながら、今後十分に議論、調整を図っていきたいと考えています。

《自由市民》田中　学

【問】大阪府全域の学校給食の実施率は、小学校は99.9％ですが、中学校では7.9％となっており、全国平均よりも67.5％も低くなっています。
　学校給食の調理方式を大きく分けると、自校方式、センター方式、民間調理場活用方式と3種類あり、本市の中学校給食の実施について、小学生の子どもを持つ多くの保護者は、どういった形で決められるのか、いつ頃から始まるのかと懸念されています。進捗状況はいかがですか。

【答】中学校給食の検討委員会の報告で、本市において中学校給食を実施するほうがいい、できればするほうがいいと答えた割合は、小学生の保護者は約87％、小学生は約28％となっています。
　調理方式の検討を続けてきましたが、現時点では民間調理場活用方式による中学校給食の導入を最優先に考えています。経費が安価で済むという利点があるものの、安全安心な給食を安定供給できる業者の確保や、給食調理業務を業者委託する中で、市としての役割、責任をいかに果たすかなど、様々な検討課題があると認識しており、調査研究を続けたいと考えています。　
　できれば今年度内に決定し、学校側の受入設備も必要ですので、平成25年度に実施設計、平成26年度に工事、平成27年度に学校給食の開始ができるように現在進めています。

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】平成25年の市制施行70周年を記念し、本市のイメージキャラクターを制作する計画が進んでいます。11月16日から30日までは、最終選考に残った6点の中から1点を市民に選んでもらう「貝塚市イメージキャラクター決定投票」が行われており、多数の市民の方に投票をいただいていると仄聞していますが、今後の計画を教えてください。
　70周年だけの一過性のもので終わらないように、末永く貝塚市の顔として徹底活用してほしいと思いますが、コストをかけずに大きな広報活動ができるネットツールを使った情報発信や、市民への浸透、市民権の獲得について、どのように考えていますか。

【答】イメージキャラクターの制作については、決定投票の結果を受け、デザインおよび愛称についての意匠登録の再確認を行った後、着ぐるみを制作し、2月中に完成させたいと考えています。
　キャラクターの完成後は、現在、いくつかの自治体などでキャラクター作成に関わり、実績のある大阪芸術大学との連携を予定しています。市内や近隣で行われるイベント、行事などへも積極的に参加し、市民、特に若年層を中心に浸透を図っていきたいと考えています。また、今後はネットツールの活用、関連グッズについても考えていく必要があると思っています。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】法改定により介護保険料は大幅に引き上げられ、1カ月の基準額は大阪市が府下自治体でトップの5897円、本市は5308円であり、年金から10月に天引きされた高齢者が連日、介護保険の窓口に押しかけています。
　府から介護保険制度の広域化の話が出されていますが、自治体に見合った介護計画は立てられなくなり、さらなる給付金削減と負担増加しかないような中身になっています。
　介護の危機を解決できず、負担と給付の均衡をとるために給付削減と負担の増加に走り、介護の破滅へと進もうとする介護保険制度はもう限界となっています。持続可能な制度にするためには、何よりも公費負担を増やすこと、公的責任で特別養護老人ホームなどの施設や居住サービスを整備することが重要です。
　介護保険の制度存続に責任を負うためにも、国や府に対して、公費負担の拡大を市として申入れをするべきと考えますがいかがですか。

【答】各市町村の介護保険料に差がある中で、地域区分等の問題もあることから、介護保険制度を広域化しようという動きには待ったをかけたいと考えています。
　この制度の持続的・安定的な運営、そして、できるだけ市民の負担を少なくするために、まずは国が制度の見直しを進め、補助金を出すべきであると考えています。

《新政クラブ》松波　謙太

【問】本市の防災施策についてお尋ねします。1.以前の災害の伝承をよく知る方や、専門的知識のある方に危険箇所の情報提供をお願いする考えはありますか。2.自主防災組織の育成についていかがお考えですか。3.防災関連団体の連携について対策を検討されていますか。

【答】1.現在、災害時要援護者避難支援制度に対する協力依頼のため、順次地元説明会を開催すると同時に、防災関連全般についての意見を聞く取組みを進めています。避難路の選定などについても、住民が危険と感じる箇所の把握に努めたいと考えています。
2.自主防災組織について、未結成の地域に対しては組織化を図っていただくよう働きかけを行っていくとともに、すでに組織化されているところに対しては物的支援や人的支援を継続しながら、防災に関する先進的な取組事例の情報提供などを行い、組織を活性化していただけるよう努めたいと考えています。
3.現在、市内に39の自主防災組織があり、それぞれ独自の取組みを行っていただいていますが、大規模災害発生時には、福祉関係機関や医療関係機関などとも連携を図っていく必要があることから、現在、見直しを進めている地域防災計画において、連携強化のための方策を検討したいと考えています。

《公明党議員団》北尾　修

【問】白血病や再生不良性貧血などの血液難病への有効な治療法に造血幹細胞移植があり、平成24年9月、造血幹細胞移植推進法が成立しました。
　造血幹細胞移植は、骨髄や臍帯血などのドナー（提供者）の存在が不可欠です。しかし、骨髄バンクに登録され、白血球の型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが4割程度あります。理由としては、ドナーの通院・入院時における休業補償がないなど、ドナーの負担が重いことが挙げられています。
　現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは、市独自にドナー助成制度を立ち上げています。本市でも、ドナー助成制度を検討してはと考えますがいかがですか。
　また、1人でも多くの命を救うため、市民の理解を深める取組みを行うべきと考えますがいかがですか。

【答】市制70周年事業において、健康都市宣言を行おうと考えており、市民の健康を守ることは、市政の大きな柱だと思っています。どのようなことがふさわしいのか、他市の例も教えていただきましたので、その辺も勉強して検討していきたいと考えています。
　啓発については、現在はポスター掲示や成人式でパンフレットを配付していますが、今後はさらに健康まつりなどを活用し、啓発に努めます。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】昨年度に厚生労働省が妊婦健康診査の公費負担の状況について調査を行い、公費負担額の全国平均は9万4581円と発表がありました。厚生労働省は、安心して妊娠・出産ができる体制を確保するために、健診内容や公費負担の充実を市区町村に求めています。
　大阪府内では、300人に1人の割合で妊婦健診をほとんど受けずに救急搬送などで飛び込み出産をしています。理由として、受診費用が無いなどの経済的理由が33％と最も多くなっています。
　家計が苦しいからと、健診の回数や検査の種類を減らすことによる危険な出産を無くすよう、妊婦健康診査公費助成の拡大を望みますがいかがですか。

【答】泉州広域母子医療センターを有する、りんくう総合医療センターでの平成23年度の飛び込み出産は30件と府下で最も多く、医療現場でも大変な状況となっています。
　妊婦健診は母体や胎児の健康を守るために重要であり、その費用については、妊婦の経済的負担の軽減を図るため一部公費助成を行っています。本市では、平成24年度は妊婦1人あたり、5万3390円を公費助成していますが、妊婦健診にかかる費用は平均11万円であり、助成額の拡大について、財政状況を勘案しながら検討していきます。