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一般質問

　第4回定例会（11月30日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《自由市民》池尻　平和 

【問】貝塚市において、平成18年7月「貝塚市第4次総合計画」が策定されているが、その進捗状況はいかがか。
　またその計画の中で南海貝塚駅東口周辺の活性化と、先般大阪市から取得した千石荘病院等跡地（約36万平方メートル）を含めたＪＲ和泉橋本駅周辺の整備について、社会資本整備総合交付金等を活用した整備・開発等の計画を策定すべきだと思うがいかがか。

【答】第4次総合計画の進捗状況は、南海貝塚駅及びＪＲ和泉橋本駅のエレベーター設置や市道駅南線のバリアフリー化など生活環境の整備を初め、安全・安心のまちづくりや安心して学べる環境の確保等、元気あふれるまちづくりに努めています。
　南海貝塚駅東口については、中長期的視野に立ち、まちづくりについて研究します。
　千石荘病院等跡地については、公益性の高い土地利用と周辺の自然環境に調和した良好な環境整備に努め、ＪＲ和泉橋本駅東側周辺のまちづくりについても、地区計画制度の活用を図りながら、交通の利便性に優れた立地特性を生かした住環境の形成に努めます。 

《新拓進クラブ》平岩　征樹

【問】日本社会において夫婦共働き世帯はごく普通だが、以下3点についていかがか。（1）土日を利用し、もっと共働き世帯にも地域の子育て交流の場に参加できる機会を作ることはできないか。（2）子どもが病気になった時、保育所が預かってくれず仕事も休めないことがある。川崎こどもクリニック病児保育室リトルスターが開設されてから1年余りが過ぎるが、現在の利用状況と更なる利用促進について（3）男性の育児参加イクメンがクローズアップされ若い世代の意識は変わってきたが、社会全体の意識改革啓発を含めたイクメン支援策

【答】（1）現在13のサークルが子育てグループ連絡会を結成し、公民館で土日に保育室や調理室を利用し活動しており、希望者はいつでも参加できます。（2）病児保育室リトルスターの平成22年度の利用件数は41件で、現時点では待機者は出ていません。（3）妊婦とその配偶者が対象のママパパ教室や、父親と子どもとの関わり方を学ぶイクメン交流会を企画し、男女共同参画の啓発誌に記事を掲載しています。
　3項目ともに支援・利用促進・啓発に今後も努めます。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】東日本大震災より8カ月余りが過ぎ、被災地ではこれから迎える厳しい冬に向け、本格的な復旧復興が急がれており、夏から秋にかけての日本各地での台風被害に、被災地では様々なニーズに直面している。そんな中で既存の防災対策を見直す動きが活発化し、女性の視点で対策を検討するため、我が党は「女性防災会議」を立ち上げた。女性の多くは、地域に人脈を築き、地域の事を良く知っていて、生活者の視点を持っており、災害時の担い手として力が発揮できるような仕組みが必要だと考える。
　そこで防災担当部局に女性職員の登用を積極的に進める考えはないか、またゲームや体験型の訓練を取り入れた図上型防災訓練、図上演習の積極的な活用についていかがか。

【答】防災会議委員の女性委員の比率を高めるよう努め、市の防災上の意思決定において、女性の視点を取り入れる工夫を検討するなど、中央防災会議の防災基本計画や国の第3次男女共同参画基本計画等に基づき、避難所運営ゲーム・ハグの活用も含め、防災体制への女性の参画の拡大に努めます。

《日本共産党議員団》明石　輝久

【問】地方分権一括法の施行により地方自治体がいっそう自主的に行政を行えるようになり、23年5月の公営住宅法の改定では、整備基準を自治体の条例化に任せるなどとしている。そこで、居住面におけるセーフティネットの役割を担い、適切なコミュニティバランスを図り、社会・経済状況の変化に対応する安全・快適・文化的な市民生活の実現に向けた貝塚市の住宅政策の発展が望まれるが、次の2点についていかがか。（1）ストック活用計画の実施状況と空き家対策について（2）高齢化社会に対応できる公営住宅のあり方とまちづくりについて

【答】（1）市営住宅ストック総合活用計画の実施状況については本市の厳しい財政状況のもと建替えは困難ですが、ＰＦＩに代表される民間活力の導入など事業手法を検討します。空き家については募集戸数を順次増やします。（2）市営住宅入居者の高齢化が進んでおり、対策としては移動が困難な高齢者向けに1・2階の空き家を住み替えの対象とします。公営住宅法改正に基づき法の趣旨に鑑みながら地域のコミュニティの活性化につながる方策を検討します。

《新政クラブ》松波　謙太

【問】9月定例会で空き家・空き地に対する苦情内容を述べたが、核家族化や少子高齢化はさらに進み、空き家・空き地の増加傾向は拡大していく。災害発生時には建物倒壊や通路を塞ぐ危険性もあり、住みよいまちづくりに生活環境の改善対策は早急かつ強力に推進すべきである。隣近所の関係が薄れ住民間で問題を解決できなくなっている昨今、住民が被る迷惑を取り除くことが市としての責務である。市民の快適で安全な生活環境を実現するためにも行政処分を含んだ環境対策条例が必要と考えるがいかがか。

【答】調査を行った中で行政代執行を実施した自治体は、三重県名張市のみで、罰則を適用した自治体はありません。名張市では、平成20年度以来、11件の行政代執行を実施し、要した費用は全て回収されていますが、苦情発生から代執行まで5カ月程度を要し、将来的には未収金の発生や財産権の侵害を問われる可能性は否めず、未対応者減少効果については、効果があったという回答は得られませんでした。
　今後も調査を継続し、条例化も含めてより効果が期待できる手法を検討します。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】文部科学省は平成20年1月の中央教育審議会で、「生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し改善を図る」ということが答申され、中学校保健体育科では武道とダンスが3学年から必修となった。伝統文化としての武道を通して、人々の心の働きや精神を感じ取りながら、確かな学力とともに生きる力を身につけてくれることは、大変重要であると考える。そこで平成24年度から完全実施される中学校保健体育における武道の必修化に伴い、次の3点についていかがか。（1）各学校の施設準備状況（2）指導者の配置と確保状況（3）安全対策

【答】（1）第五中学校には武道場があり畳の道場が常設され、第二中学校では体育館の2階に畳を常時敷き詰めていますが、他の3中学校では柔道の授業の都度、必要範囲の畳やマットを敷き詰めて実施しています。（2）従前から大半の学校で柔道の授業は教師が行っています。（3）2人体制での授業や有段者の教師による研修などで、応急手当等についての知識や対応力を備えていますが、今後も専門家や医師と連携し研修の充実を図ります。

《新拓進クラブ》南　英太郎

【問】国の地方分権改革推進の流れを受け、大阪府は市町村の自立的判断と選択に基づき府から市町村への分権を推進することとし、事務の執行に必要な経費を措置することなどを決定。百を超える事務を移譲する方針が出された。　
　私は地方分権が進み、権限が住民に一番身近にある市に移ることは市の責任が大きくなると同時に、市民サービスがより充実すると思うが、次の3点についていかがか。
（1）受入れの進捗状況
（2）府の財政的措置
（3）市の人的体制の整備

【答】（1）平成22年度は「ガス用品販売事業場の立ち入り検査等」など20事務を既に受け、平成23年度は「優良住宅の認定等」など20事務を、平成24年度には「高圧ガス保安法に基づく許認可等」など37事務を予定しています。（2）大阪府からの財政措置は、権限移譲推進特別交付金として平成22・23年度には約2,600万円、平成24年度には約4,800万円、総額約1億円が交付され、他に毎年、各事務に対する権限移譲事務交付金が交付される予定です。（3）事務業務量に見合った適切な人員配置に努めます。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】本市は平成25年5月1日に市制70年を迎えるが、これまで先人達が築き上げてきた歴史に学び、私たちも後世にこのよき貝塚市を伝えていく使命に決意を新たにしている。閉塞感がただようこの時期だからこそ、このような周年事業を契機に、元気あふれる貝塚市を作って行く必要があるのではないか。
　そこで70周年に向けて、どのような取組みを計画し、どのような体制で企画しようとしているのか。

【答】70周年において、記念事業を行うよう庁内でプロジェクトチームを組織し、取り組みたいと考えています。現在、5月1日及びその前後の日程で『健康都市宣言』を主とした式典と関連イベントの実施、また大規模な防災訓練などを実施したいと考えています。その他の事業については、様々な角度から検討すると同時に、元気アップ事業と兼ね合わせて検討している事案をベースに、各種事業についても集約や統合を行い、記念事業としての事業展開を図ります。
　財政状況厳しき折、なるべく財政負担のかからないように創意工夫を重ねます。

《日本共産党議員団》田崎　妙子

【問】ジャスコの店舗閉鎖と重なって、沢のコスタモールも閉鎖してすでに2年半が過ぎた。買い物に行くのに歩いて1時間あまりかかる住民がおり、特にお年寄りは苦労している。交通弱者と同様に買い物弱者も、さらに生まれかねない。大規模小売店舗立地法は「中小小売業の事業活動の確保」という文言を削除したため、地元小売店の商売が厳しくなり、地域の商店が次々なくなったあと、住民の生活に関係なく撤退する企業の勝手で、買い物難民が生まれている。高齢化社会を考え、地元の商店を守りながら、この問題の対策に方向性を持つべきと考えるがいかがか。

【答】コスタモール跡地については、一時は商業施設計画がありましたが、その後は新たな計画がない状況です。 　高齢者や体の不自由な方々の日常的な買い物が不便になっている状況は認識しており、買い物弱者対策にかかる事業として宅配サービスを初め、送迎サービス、移動販売、バス運行等が考えられ、商工会議所や商店連合会などの関係機関と連携しながら、国の地域商業活性化事業を検討している事業者を支援します。

《新拓進クラブ》阪口　　勇

【問】津波に対する水門閉鎖にあたり、町会や自主防災会など地域の住民との連携について、6月議会では地域住民の協力を視野に入れながら検討するという答えだった。先日の新聞に、「東日本大震災で、消防団員72名が、水門閉鎖に向かい死亡・行方不明に」という記事が出たが、非常時における水門閉鎖を確実に行うための地域住民との協働について、現在の考えと具体的な取組みはいかがか。
　また、三昧川ポンプ場には自家発電がなく、大地震が起これば停電が予想されるが、自家発電設備または見落川ポンプ場からの送電はいかがか。

【答】防潮水門等の閉鎖態勢について、職員で十分できるかどうか、来年大阪府が実施する津波対策訓練に向け検証しています。新聞報道により地域住民への協力依頼については慎重に検討します。
　三昧川ポンプ場の自家発電設備は、費用対効果の面から設置していないが、大津波が起こった場合、全てのポンプ場の機能喪失も想定され、防潮堤の整備等も含め全体的に判断すべきと考えます。なお、見落川ポンプ場の発電機では距離・能力の面から送電は難しい状況です。

《公明党議員団》北尾　　修

【問】脳脊髄液減少症とは交通事故やスポーツ外傷など体に強い衝撃を受けたときに、脳脊髄液が漏れ続け減少することによって頭痛やめまい、吐き気、手足の痺れなど様々な症状が慢性的に続く病気で、世間的に知られておらず、この病気と診断されている児童・生徒は少ない。症状は本人以外は分からないため先生や友達にも理解されず、怠け病だといじめられたり、不登校になることもある。そこで、以下3点についていかがか。（1）「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という通達を受けて学校ではどのような周知や対応をしてきたか。（2）教職員や学校関係者への研修、保護者や児童・生徒への周知（3）住民への周知

【答】（1）各校園長へ通知し、職員会議や通知文の供覧で職員への周知を図っています。（2）23年7月の校園長会で研修を実施しました。今後は、教職員等の研修会の実施を検討し、学校保健だよりなどを活用して保護者や児童・生徒へ広く周知を図ります。（3）市民に対しても市と連携して、広報やホームページへの掲載など幅広い周知に努めます。

《日本共産党議員団》竹下　義之

【問】介護保険制度がスタートして11年がたち第5期介護保険事業計画の策定が進められるが、次についていかがか。
（1）貝塚市の介護給付費準備基金の全額を取り崩し、介護保険料の引上げを抑制する。（2）国・府の財政安定化基金積立総額2,800億円は、65歳以上の第1号被保険者が納付した保険料であり、全額保険料の軽減に充てるよう国・府に働きかける。（3）介護保険料について、国の責任で負担軽減を行うなど、介護保険制度の抜本的な見直しを求める。（4）要支援1、2のサービス低下につながる介護予防・日常生活支援事業の導入を行わない。

【答】（1）第5期介護保険料は、上昇を緩和するため介護給付費準備基金の全額を充て、大阪府の財政安定化基金取崩額の市拠出分も保険料の上昇緩和に充当します。（2）国と府の拠出分は府市長会から既に要望書を提出しました。（3）要介護者の増加が予測され保険料の上昇が見込まれる中、抜本的制度改正がなければ将来的には制度の維持は困難と考え、国に対して見直しを行うよう要望します。（4）現時点では詳細が示されてないので、第5期には導入しない方向です。

《無会派》川岸　貞利

【問】公営水道事業の使命は、常に経済性を求めつつ、安心、安全な水を低廉な価格で安定的に供給することにある。本市の水道事業は、平成22年度決算において黒字計上で、水道料金も府下31市中4番目に安価である。これは、津田浄水場の施設や設備が減価償却されており、全使用量の約半分を津田浄水場で取水し、大阪広域水道企業団からの水道水購入をできるだけ控えていることなどによるものである。この状態を維持し震災等に備え、水源の2元化を維持するためには、津田浄水場の更新工事は不可欠であり、津田浄水場で取水した水を全量東山配水池に送水し自然流下で配水することが最も望ましいと考えるがいかがか。

【答】老朽化の進んだ津田浄水場の更新は不可欠であり、経費縮減の観点で更新事業の見直しを再度行い、基本計画の策定を行っています。津田浄水場の水を東山配水場から自然流下方式で配水することは、災害時や停電時の対応も含め望ましいですが、現行の送水管では口径が小さいため、全量を送水することは不可能であり、現在稼働中の送水管の更新時に改めて研究します。

《自由市民》田畑　庄司

【問】セーフティサポート隊は池田市の教育大学付属小学校でおこった児童殺傷事件や熊取町の吉川友梨ちゃん事件をきっかけに、国や府が学校、児童・生徒の安全対策について補助金などの制度をつくり、本市でも開始した事業だと記憶している。現状では青色パトロール、学校やＰＴＡの自主的な見守り隊など大変充実しており、校区によっては有線放送や、学校帰りの時間に表に立ったりしていただいている。複数ある似かよったこれらの事業について、廃止も含めた統合的見直しを図るのはいかがか。

【答】セーフティサポート事業は、平成18年度から実施しており、民間警備会社に委託し、市内を4ブロックに分け原動機付自転車で通学路などを巡回し、立番するなどして通学時の児童の安全を守るという趣旨で行なっている事業です。近年、地域における見守り活動も充実してきていることや安全・安心に関する社会全体の意識が高揚している状況も勘案し、事業廃止も含め、今後の子どもの防犯対策のあり方について、教育委員会とも連携しながら検討します。