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債権管理条例制定など可決
平成23年第3回（9月）定例会は、9月8日から30日までの23日間の会期で開催しました。
本定例会には、債権管理条例の制定をはじめとする議案10件、平成22年度健全化判断比率報告などの報告5件が提出され、原案どおり可決・承認しました。
なお、平成22年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算については、決算特別委員会を設置して付託審査し、認定しました。
また、議会議案として、市長の専決処分事項に関する条例の一部改正と意見書3件を原案どおり可決しました。

◆債権管理条例の制定
市の債権の管理及び整理回収に関する事務処理について、各制度の公平性維持及び財源確保の観点から、適正な回収を進めるため、債権管理に関する一般的基準を明確にし、回収の効率化及び迅速化を図るための制定
（主な内容）
○各種債権の管理及び整理回収に対する責務を規定
○債権管理台帳の整備及び債権整理回収計画の策定を各種債権の管理に関する基礎的
な業務として規定
○滞納処分及び強制執行の実施義務、債権の申出、履行延期の特約等債権回収に関す
る事務手続き及び基準を規定
○施行日等 平成23年9月30日。ただし、債権整理回収計画の策定については、平成24
年度から実施
 
◆市税条例等の一部改正
地方税法等の一部改正に伴う改正とともに、その他所要の整備を行うための改正
（主な内容）
○東日本大震災に係る雑損控除等の特例措置の追加
・震災により生じた住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度住民税
での適用が可能
・雑損控除の繰越期間の延長 
（現行）3年→5年
○東日本大震災に係る固定資産税等の特例措置の追加
・震災被災者が被災した土地、家屋及び償却資産の代替となる資産を取得した場合
は、一定期間、固定資産税及び都市計画税を軽減
○東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例措置の追加（平成
24年1月1日から施行）
・住宅借入金等特別税額控除の適用住宅が、震災により滅失等になった場合におい
て、平成24年度分住民税以降の残存期間の継続適用が可能
○寄附金税額控除の適用下限額の引下げ   
（現行）5,000円→2,000円
○不申告に関する過料の改正
・たばこ税、鉱産税及び特別土地保有税の不申告について、10万円以下の過料を創設
・納税管理人及び市民税等の不申告に関する過料額の引上げ  
（現行）3万円以下→10万円以下
○施行日 平成23年9月30日
 
◆災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴う改正
（主な内容）
○災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲の拡充
・死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれも存しな
い場合に限り、兄弟姉妹を支給対象となる遺族に追加
○施行日等 平成23年9月30日から施行し、平成23年3月11日以後に生じた災害により
死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用

◆留守家庭児童会条例の一部改正
受益者負担金の見直しを図り、留守家庭児童会の保護者月額負担金を大阪府下各市の平均水準に合わせて改定するとともに、保護者の送迎等の利便性を向上させることから、留守家庭児童会の延長利用の設定時間を変更するための改正
（主な内容）
○月額負担金の改定
・児童1人につき（現行）月額4,000円→月額6,000円
・2人目（現行）月額2,000円→月額3,000円
・3人目以降（現行）月額1,000円→月額1,500円
○延長利用の設定時間の変更  
（現行）午後5時から午後7時まで→午後6時から午後7時まで
○施行日 平成24年4月1日 

◆市長の専決処分事項に関する条例の一部改正
民事債権回収の迅速化をはかり、回収業務の効率性を高めるため、市の債権に関する履行の請求に係る訴えの提起を市長の専決処分で可能とするための改正
○施行日 平成23年9月30日

◆一般会計補正予算
一般会計の補正は、千石荘病院等跡地取得事業、障害者扶助費などの増額により、予算規模は歳入歳出それぞれ3億70万5,000円増額し、予算総額は318億5,807万8,000円になりました。また、千石荘病院等跡地取得事業（平成23年度～27年度）に係る債務負担行為補正も行われました。

◆特別会計補正予算
国民健康保険事業特別会計で、国庫支出金償還金で1億125万9,000円の増額補正が行われました。 
介護保険事業特別会計で、介護給付費準備基金積立金、国庫支出金等償還金で7,067万1,000円の増額補正が行われました。 

◆不動産を取得する件
大阪市が所有する国立千石荘病院及び大阪市立養護学校等の施設跡地の土地及び建物の売買による取得
○取得予定価格 3億8,620万5,000円

開会時間は、いずれも午前10時です。

本市議会は公職選挙法の厳守と虚礼廃止を申し合わせています。  

・政治家の寄附禁止 

・年賀状等のあいさつ状の禁止  

・後援団体の寄附の禁止 

・政治家に対する寄附の勧誘・要求の禁止