大阪府営業時間短縮協力金について(第11期)

更新日:2022年03月31日

令和4年3月7日から3月21日までの間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて大阪府より協力金が支給されます。


詳細情報につきましては、下記の大阪府営業時間短縮協力金(第11期)について(大阪府ホームページ)をご確認ください。

1.対象者

支給要件は、次の(1)~(5)の全ての要件を満たすことが必要です。

 

(1)大阪府内に要請対象施設(以下「店舗」という。)を有する事業者※1であること。


(2)「令和4年3月7日(又は開店日※2)から3月21日(又は閉店日)までの期間において、下記の要請ア、イ又はウのいずれかを遵守したこと。

 

【要請ア】

ステッカーの種別 : 大阪府感染防止認証ゴールドステッカー

通常の営業時間※3 : 午後9時から翌午前5時までの時間帯に営業

要請期間中の営業時間 : 午前5時から午後9時までの間に短縮

酒類の提供 : 酒類提供(持込み含む)は午前11時から午後8時30分までの間

利用人数等 : 同一テーブル4人以内(5人以上のグループの場合、テーブルを2つ以上に分けること)※4

 

【要請イ】

ステッカーの種別 : 大阪府感染防止認証ゴールドステッカー

通常の営業時間※3 : 午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業

要請期間中の営業時間 : 午前5時から午後8時までの間に短縮(休業含む※5)

酒類の提供 : 酒類提供(持込み含む)は自粛

利用人数等 : 同一テーブル4人以内(5人以上のグループの場合、テーブルを2つ以上に分けること)※4

 

【要請ウ】

ステッカーの種別 : 大阪府感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)

通常の営業時間※3 : 午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業

要請期間中の営業時間 : 午前5時から午後8時までの間に短縮(休業含む※5)

酒類の提供 : 酒類提供(持込み含む)は自粛

利用人数等 : 同一グループ・同一テーブル4人以内(5人以上の入店案内は控えること)


(3)申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を有していること。


(4)感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、申請する店舗において大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)」又は「感染防止認証ゴールドステッカー(ワクチン・検査パッケージ制度登録店舗用ゴールドステッカーを含む)」を導入していること。


(5)令和4年3月7日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)し、申請する店舗においては3月7日以前に営業実態があること。※6
 


※1 対象となる事業者とは、大阪府内に店舗を有する事業者(個人・中小・大企業すべて)です。法人形態・規模を問いません。ただし、宗教法人は除きます。

※2 開店日とは、店舗において初めて営業実態がある日のことをいいます。開業届に加え、SNS等で広く一般的に開店したことがわかるもの、レシートやキャッシュレス決裁の利用履歴、仕入伝票などで、明確に営業されていたことが書類で確認できる必要があります。店舗改装中や水道光熱費等の開栓を行っていないなどの開店準備でとどまっており、客観的に開店していることが認められない(営業できる状態にない)場合は支給対象になりません。

※3 通常の営業時間とは、営業時間短縮要請が行われていない時の営業時間を指します。直近では、令和3年10月25日から令和4年1月26日に営業されていた時間となります。なお、通常の営業時間を店の看板等で対外的に表示していたこと、実際にその時間で営業した実績があったこと等が確認できる書類等を求める場合があります。

※4 大阪府「ワクチン・検査パッケージ制度」の登録店舗は、対象者全員検査で陰性を確認した場合は、同一テーブル5人以上の案内も可能です。

※5 要請を遵守するために休業した場合のみ協力金の対象となります。営業するために必要な設備等を備えており、直ちに営業を再開(開始)できる状態(店舗設備が使える状態である、改装中で飲食提供できない状態でない等)である必要があります。

※6 要請期間の途中に開店した店舗についても、一定の支給要件を満たしていれば対象となります。詳しくは大阪府営業時間短縮協力金募集要項(第11期)をご確認ください。

 

2.支給額

本協力金の支給額は、要請期間ごとに「 支給単価 × 日数 」で算出します。

支給単価は、1日あたりの支給額のことであり、申請店舗における飲食部門の売上高をもとに算定します。

 

(1)売上高方式:令和3年3月、令和2年3月、平成31年3月のいずれか1日当たりの売上高から支給単価を算定します。

【要請ア】 2.5万円~7.5万円/日

【要請イ】 3~10万円/日

【要請ウ】 3~10万円/日

 

(2)売上高減少方式:令和3年3月、令和2年3月、平成31年3月のいずれかの月の1日当たりの売上高と、令和4年3月の1日当たりの売上高の比較により算定します。

【要請ア・イ・ウ】 0~20万円/日

 

※詳しくは大阪府営業時間短縮協力金募集要項(第11期)をご確認ください。

 

3.申請方法

大阪府行政オンラインシステムよりオンライン申請又は郵送による申請

※郵送での申請は審査に時間がかかります。

 

オンライン申請をされるかたは、下記オンラインシステムよりご申請ください。

(既に営業時間短縮協力金「第1期」~「第10期」を申請済みのかたは、再度の利用者登録は不要です。)

4.申請受付期間

令和4年3月31日(木曜日)から5月18日(水曜日)まで
※郵送の場合は、当日消印有効。

 

5.専門家等による申請サポート

大阪府では、「第11期飲食店等に対する営業時間短縮協力金」の申請受付にあたり、小規模事業者等の適性・円滑な申請を支援するため、大阪府行政書士会及び商工会・商工会議所(一部を除く。)において、無料で「書類の確認や相談」を実施します。

詳しくは、サポートを実施する各団体にお問合せください。

※必ず事前に電話予約を行った上で事前確認を受けてください。

 

実施団体のお問合せ先は下記のホームページをご確認ください。

6.営業時間短縮協力金の税務処理について

営業時間短縮協力金は、所得税法又は法人税法の計算上、収入に計上していただく必要があります。協力金を受給されたかたは、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。

ただし、協力金を含めた収入から経費を差し引きますので、協力金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。

 

7.問合せ先

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター【第11期】
電話番号:06-6615-8514(平日の午前9時から午後6時まで)

※4月の毎週土曜日及び5月7日、14日の土曜日は開設します。

※聴覚に障がいがあるかたで、電話でのお問合せが難しいかたは、ファクシミリ(ファックス)でお問合せください。(ファクシミリ番号:06-6210-9075)