大阪府 中小法人・個人事業者等に対する一時支援金 について

更新日:2021年11月05日

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に国が実施する月次支援金に上乗せして、大阪府より、「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」が支給されます。


詳細情報につきましては、下記の中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について(大阪府ホームページ)をご確認ください。

1.対象者

下記の【1.支給要件】をすべて満たし、【2.支給対象外事業者】のいずれにも当てはまらない者。

 

【1.支給要件】

1.国の月次支援金を受給していること。(対象月:令和3年4月分~令和3年8月分のいずれか)

2.国の月次支援金の対象月の末日時点で、中小法人等においては、大阪府内に主たる事業所を有し、個人事業者等においては、大阪府内に住所があること。

3.事業継続・再起に向けた取組みを行っている、又はその意思があること。

4.国の月次支援金(対象月:令和3年4月分~令和3年8月分のいずれか)が要件となる他の支援金(大阪府酒類販売事業者支援金、他の都道府県が実施している酒類販売事業者に対する支援金など)を受給していないこと。

5.国の月次支援金の対象月と同時期に、以下の支給(給付)対象者でないこと。

   ・大阪府の飲食店等に対する営業時間短縮等協力金

   ・他の都道府県が実施している飲食店等に対する休業・時短営業要請に係る協力金

   ・大阪府の大規模施設等協力金

   ・他の都道府県が実施している大規模施設及び当該施設のテナント事業者を対象とした

      休業・時短営業要請に係る協力金。

 

【2.支給対象外事業者】

1.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請(飲食店への休業・時短営業や施設の利用制限、催物の開催制限等)に応じなかった者

2.宗教上の組織又は団体

3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員、もしくは大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者

4.従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者がある者

5.法人が罰金の刑に処せられた場合、又は個人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者

6.公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する排除措置命令又は納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

 

2.支給額

中小法人等:50万円

個人事業者等:25万円

※申請は事業者単位であり、支給額は一律定額で、1事業者につき1回限りです。

 

3.申請方法

大阪府行政オンラインシステムよりオンライン申請又は郵送による申請

※郵送での申請は審査に時間がかかります。

 

オンライン申請をされるかたは、下記申請システムよりご申請ください。

4.申請受付期間

令和3年11月5日(金曜日)から12月24日(金曜日)まで
※郵送申請の場合は、当日消印有効。

 

5.問合せ先

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金コールセンター


電話番号:06-6654-3314または06-6654-3376(土・日・祝及び年末年始(12/29-1/3)を除く)

営業時間:午前9時から午後6時まで

 

※11月3日(水曜日・祝日)、11月6日(土曜日)は開設