大阪府営業時間短縮等協力金について(第9期)

更新日:2021年10月28日

令和3年10月1日から10月24日までの間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、営業時間短縮等の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて大阪府より協力金が支給されます。


詳細情報につきましては、下記の大阪府営業時間短縮等協力金(第9期)について(大阪府ホームページ)をご確認ください。

1.対象者

感染防止認証ゴールドステッカーの認証の有無により、支給要件が異なります。

 

 

【 感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー) 導入店舗 】

以下の全ての要件を満たすことが必要です。

 

(1)大阪府内に要請対象施設(以下「店舗」という。)を有すること。※1


(2)令和3年10月1日(又は開店日※2)から10月24日(又は閉店日)までの全ての期間において、下記1.~4.の全てを行ったこと。

 

1.通常※3午後8時を超えて営業する店舗が、午後8時までに営業時間を短縮(休業を含む)

2.酒類提供(利用者による店内持込みを含む)は自粛

3.同一グループ・同一テーブル原則4人以内(同居家族の場合は除く)※4

4.カラオケ設備の利用を自粛※5


(3)申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を有していること。(有効期間が対象期間の全ての期間を含むものであることが必要です。)


(4)感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、申請する店舗において、大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)」を登録及び掲示(以下「導入」という。)していること。※6


(5)令和3年10月24日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗において10月24日以前に開店しており営業実態があること。※7
なお、令和3年10月2日から10月24日までの間に開店した場合は、開店日から令和4年1月13日(申請期限から1ヵ月)までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。※8


※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。ただし、宗教法人は除きます。また、本社が大阪府外にある場合も対象です。

※2 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある(※7)日のことをいいます。開店準備でとどまっており、実際に開店していない場合は対象になりません。

※3 「通常」とは営業時間短縮要請がなかった期間を示します。

※4 結婚式場は、同一テーブル原則4人以内とし、テーブル間での移動はできる限り控えていただくことが必要です。

※5 カラオケボックスは、カラオケ設備の利用自粛の対象外です。ただし、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底することが必要です。

※6 対象期間の終期までにブルーステッカーを導入している店舗で、ブルーステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。また、対象期間において全ての期間休業していた場合は、本協力金の支給申請日又は当該店舗の営業再開日のいずれか早い日までにブルーステッカーを導入していれば対象になります。

※7 営業実態があるとは、営業している状態にあることを言い、休業している場合も含みます。休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開(開始)できる状態にあることをいいます。(要請に協力して休業する店舗に限ります)

 ※8 令和3年10月2日から10月24日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

 

令和3年10月2日以降に感染防止認証ゴールドステッカーの認証を取得した場合は、取得日の前日までは「感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)導入店舗」の支給要件に該当し、取得日以降は「感染防止認証ゴールドステッカー認証店舗」の支給要件に該当する必要があります。

 

 

【 感染防止認証ゴールドステッカー認証店舗 】

以下の全ての要件を満たすことが必要です。

 

(1)大阪府内に要請対象施設(以下「店舗」という。)を有すること。※1


(2)令和3年10月1日(又は開店日※2)から10月24日(又は閉店日)までの全ての期間において、下記1.~4.の全てを行ったこと。

 

1.通常※3午後9時を超えて営業する店舗が、午後9時までに営業時間を短縮(休業を含む)

注)「感染防止認証ゴールドステッカー」普及促進のため、第9期に限った経過措置として、通常の営業終了時間が午後8時を超え午後9時までである店舗についても、午後9時までに営業を終了すれば対象。

2.酒類の提供(利用者による店内持込みを含む)は午前11時~午後8時30分まで

3.同一グループ・同一テーブル原則4人以内(同居家族の場合は除く。)※4

4.カラオケ設備の利用を自粛※5


(3)申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を有していること。(有効期間が対象期間の全ての期間を含むものであることが必要です。)


(4)感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、申請する店舗において大阪府が発行する「感染防止認証ゴールドステッカー」を掲示していること。


(5)令和3年10月24日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗において10月24日以前に開店しており営業実態があること。※6
なお、令和3年10月2日から10月24日までの間に開店した場合は、開店日から令和4年1月13日(申請期限から1ヵ月)までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。※7


※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。ただし、宗教法人は除きます。また、本社が大阪府外にある場合も対象です。

※2 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある(※6)日のことをいいます。開店準備でとどまっており、実際に開店していない場合は対象になりません。

※3 「通常」とは営業時間短縮要請がなかった期間を示します。

※4 結婚式場は、同一テーブル原則4人以内とし、テーブル間での移動はできる限り控えていただくことが必要です。

※5 カラオケボックスは、カラオケ設備の利用自粛の対象外です。ただし、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底することが必要です。

※6 営業実態があるとは、営業している状態にあることを言い、休業している場合も含みます。休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開(開始)できる状態にあることをいいます。(要請に協力して休業する店舗に限ります)。

 ※7 令和3年10月2日から10月24日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

 

令和3年10月2日以降に感染防止認証ゴールドステッカーの認証を取得した場合は、取得日の前日までは「感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)導入店舗」の支給要件に該当し、取得日以降は「感染防止認証ゴールドステッカー認証店舗」の支給要件に該当する必要があります。

 

2.支給額

本協力金の支給額は、「 支給単価 × 対象期間 」で算出します。

支給単価は、1日あたりの支給額のことであり、申請店舗における飲食部門の売上高(消費税及び地方消費税を除く)をもとに算定します。

 

【第9期協力金支給額の算出 3つのステップ】

・ステップ1

売上高方式か売上高減少方式を選択

・ステップ2

参照月を確認

・ステップ3

申請店舗の令和2年または令和元年の参照月(10月)の売上高を参照月(10月)の日数(31日)で割り、1日当たりの売上高を計算

1日当たりの売上高を元に、売上高方式か売上高減少額方式のいずれかにより、支給単価を計算


※計算例、売上高等の算定など、詳しくは大阪府営業時間短縮等協力金募集要項(第9期)をご確認ください。

 

3.申請方法

大阪府行政オンラインシステムよりオンライン申請又は郵送による申請

※郵送での申請は審査に時間がかかります。

※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。

 

オンライン申請をされるかたは、下記オンラインシステムよりご申請ください。

(既に営業時間短縮協力金「第1期」~「第8期」を申請済みのかたは、再度の利用者登録は不要です。)

4.申請受付期間

令和3年11月1日(月曜日)から12月13日(月曜日)まで
※郵送の場合は、当日消印有効。

5.専門家等による申請サポート

大阪府では、「第9期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」の申請受付にあたり、小規模事業者等の適性・円滑な申請を支援するため、大阪府行政書士会及び商工会・商工会議所(一部を除く。)において、無料で「書類の確認や相談」を実施します。

詳しくは、サポートを実施する各団体にお問合せください。

※必ず事前に電話予約を行った上で事前確認を受けてください。

 

実施団体のお問合せ先は下記のホームページをご確認ください。

6.問合せ先

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター【第7期・第8期・第9期】
電話番号:06-7178-1342(平日及び土曜日の午前9時から午後6時まで)

※11月3日(水・祝)は開設します。

※聴覚に障がいがあるかたで、電話でのお問合せが難しいかたは、ファクシミリ(ファックス)でお問合せください。(ファクシミリ番号:06-6210-9075)