大阪府営業時間短縮等協力金について(第7期)

更新日:2021年08月16日

令和3年6月21日から8月31日の間、施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて大阪府より協力金が支給されます。

※第7期早期給付を受けられたかたは、今回必ず申請をお願いいたします。


詳細情報及び町村の区域にある店舗の申請につきましては、下記の大阪府営業時間短縮等協力金(第7期)について(大阪府ホームページ)をご確認ください。

1.対象者(大阪府下の33市内に所在する店舗の場合)

協力金の支給対象者は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。

※町村の区域にある店舗の申請につきましては、大阪府ホームページをご確認ください。

 

(1)大阪府内の市の区域内に要請対象施設(以下「店舗」という。)を有すること。※1


(2)令和3年6月21日(又は開店日※2)から8月31日(又は閉店日)までの期間(以下「対象期間」という。)において、以下の要件を満たすこと。

 

【まん延防止等重点措置期間】 (6月21日~7月11日まで、及び7月12日~8月1日の期間)

●次の1.~3.のすべてを満たす必要があります。
1.通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮すること。

2.酒類の提供(利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)は原則自粛すること。ただし、酒類を提供する場合は、ゴールドステッカーを申請(※3)し、同一グループの入店を原則2人以内(令和3年7月12日以降は4人以内。同居の家族の場合を除く。)にするとともに、酒類提供は午前11時から午後7時までの間とすること。

3.カラオケ設備の利用を自粛すること。※4

 

【緊急事態措置期間】  (8月2日~8月31日の期間)

●1.又は2.を満たす必要があります。

1.通常営業において、酒類提供(利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)又はカラオケ設備提供をする店舗が、施設を休止すること。

2.通常営業において、酒類提供(利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)又はカラオケ設備提供をしない店舗であって、通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮すること。


(3)対象期間の始期までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗においてブルーステッカー又はゴールドステッカーを登録及び掲示(以下「導入」という。)していること。※5


(4)申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得していること。


(5)令和3年8月31日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗において8月31日以前に開店しており営業実態がある※6こと。
なお、令和3年6月22日から8月31日までの間に開店した場合は、開店日から令和3年10月27日(申請期限から1ヵ月)までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。※7


※1 対象となる事業者は、法人形態・規模を問いません。ただし、宗教法人は除きます。また、本社が大阪府外にある場合も対象です。

※2 開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある(※6)日のことをいいます。開店準備でとどまっており、実際に開店していない場合は対象になりません。

※3 酒類を提供する店舗は、提供する日より前にゴールドステッカーの申請が必要です。

※4 飲食店の営業許可を受けていて、飲食を主としていないカラオケボックス等は、まん延防止等重点措置期間においては、カラオケ設備の利用は可能です。ただし、ゴールドステッカーを申請していても、酒類提供は自粛する必要があります。

 ※5 ガイドラインを遵守していない場合は、本協力金の支給対象とはなりません。ブルーステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。ただし、対象期間の終期までにブルーステッカーを導入している店舗で、ブルーステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は、支給対象となります。
また、対象期間において全ての期間休業していた場合は、本協力金の支給申請日又は当該店舗の営業再開日のいずれか早い日までにブルーステッカーを導入していれば対象になります。

※6 営業実態があるとは、営業している状態にあることを言い、休業している場合も含みます。休業している場合は、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開(開始)できる状態にあることをいいます(要請に協力して休業する店舗に限ります)。

 ※7 令和3年6月22日から8月31日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査を行うことがあります。

2.支給額

本協力金の支給額は、「 支給単価 × 対象期間 」で算出します。

支給単価は、1日あたりの支給額のことであり、申請店舗における飲食部門の売上高をもとに算定します。

※早期給付を受給されたかたは、84万円を差し引いた額が実際の支給額になります。

 

【第7期協力金支給額の算出 3つのステップ】

・ステップ1

売上高方式か売上高減少方式を選択

・ステップ2

対象期間から参照月を選択

・ステップ3

申請店舗の令和2年または令和元年の参照月の売上高(消費税および地方消費税を除く)を参照月の日数で割り、1日当たりの売上高を計算

1日当たりの売上高を元に、売上高方式か売上高減少額方式のいずれかにより、支給単価を計算


※計算例、売上高等の算定など、詳しくは大阪府営業時間短縮等協力金募集要項(第7期)をご確認ください。

 

3.申請方法

大阪府行政オンラインシステムよりオンライン申請又は郵送による申請

※郵送での申請は審査に時間がかかります。

※開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。

 

オンライン申請をされるかたは、下記申請システムよりご申請ください。

4.申請受付期間

令和3年8月16日(月曜日)から9月27日(月曜日)まで
※郵送申請の場合は、当日消印有効。

5.専門家等による申請サポート

大阪府では、「第7期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金」の申請受付にあたり、小規模事業者等の適性・円滑な申請を支援するため、大阪府行政書士会及び商工会・商工会議所(一部を除く。)において、無料で「書類の確認や相談」を実施します。

詳しくは、サポートを実施する各団体にお問合せください。

※必ず事前に電話予約を行った上で事前確認を受けてください。

 

実施団体のお問合せ先は下記のホームページをご確認ください。

6.問合せ先

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター
電話番号:06-7166-9987(午前9時から午後6時まで、土・日曜日及び祝日を除く。)

※8月21日(土曜日)及び8月28日(土曜日)は開設します。