低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)

更新日:2021年06月18日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費その他の支出の増加による経済的負担の軽減を図るため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)を支給します。

※給付金を受け取るには、申請が必要なかたと不要なかたがあります。

ひとり親世帯以外の給付金概要表面

給付金概要裏面

給付額

児童一人あたり5万円

給付金の対象となるかた

次の「ア 所得要件」のいずれかに該当し、かつ「イ 養育要件」のいずれかに該当するかた

所得要件
ア 所得要件
a. 令和3年度分の市町村民税均等割が非課税のかた、又は市町村条例により当該市町村民税均等割が免除されたかた

b.上記aに該当するかた以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、上記aと同様の事情にあると認められるかた

 

養育要件

イ 養育要件

 

上記所得要件がaの場合の申請の有無

(※bの場合、どの養育要件でも申請が必要です)

a.令和3年4月分の児童手当受給者(公務員でないかた)

不要

b.令和3年4月分の児童手当受給者(公務員のかた)

必要
  c.令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 不要
  d.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けたかた(公務員でないかた) 不要

e.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定の認定を受けたかた(公務員のかた)

必要

f.令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けたかた

不要

g.上記a~fのいずれにも該当しないかたで、令和3年3月31日時点でH.15.4.2~H.18.4.1までの間に出生した児童を養育するかたで国内に住所を有するかた、又はR 3.4.1以後に当該児童を養育しで日本国内に住所を有することになったかた

※主に、高校生(の年齢)のお子さんのみ養育されているかたが当てはまります。

必要

※所得条件aかつ養育要件bとc(又はeとf )の両方に該当するかたについては、申請不要です。

※高校生のお子さんを養育されているかたは、参考に下記ファイルをご覧ください。

高校生のお子様がいらっしゃるご家庭へ(PDFファイル:662.7KB)

(注)次のいずれかに該当するかたには、ひとり親以外の低所得の子育て世帯給付金を支給しません。

(1)児童手当法第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(2)児童手当法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者

(3)法人

(4)既にひとり親世帯分の支給を受けているかた

 

例えば、下記のようなかたは申請が必要です。

1 令和3年度分(令和2年1月1日~令和2年12月31日)の市町村民税均等割が課税だが、令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、市町村民税均等割が非課税相当になったかた

2 公務員のかたのうち、令和3年度分(令和2年1月1日~令和2年12月31日)の市町村民税均等割が非課税のかた、又は令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて令和3年1月以降の家計が急変し、市町村民税均等割が非課税相当になったかた

3 高校生のお子さんのみを養育しているかたのうち、令和3年度分(令和2年1月1日~令和2年12月31日)の市町村民税均等割が非課税のかた、又は令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響をうけて令和3年1月以降の家計が急変し、市町村民税均等割が非課税相当になったかた

など

受給手続

1.申請が「不要」なかた⇒後日「案内通知」を送付し、6月29日(火曜日)に各手当受給口座に支給します。

※受給を拒否される場合は、「案内通知」が届き次第ご連絡ください。

【注】

(1)1月2日以降の転入者等、課税状況が本市で把握できないかた、税申告が未申告のかたで申告が不要と判断されるかたについては、7月上旬以降に「案内通知」を送付し、7月下旬頃に各手当支給口座に支給します。支給日については、届きました「案内通知」をご確認ください。

(2)住民税非課税世帯が主な対象となることから、税申告が必要で申告がお済でないかたはできるだけ早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告がされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給出来ない可能性がありますのでご注意ください。

2.申請が「必要」なかた⇒申請書、収入(所得)額の申立書等を記入の上、必要書類と合わせて子ども福祉課へ提出(郵送可)してください。申請書を審査したうえで、順次指定口座に支給します。

※必要書類については、下記「提出書類」をご確認ください。

※父母等が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高いかた(通常、所得が高いかた)が申請者になります。

※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」のかた)は、所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受けた上で、申請をお願いします。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(PDFファイル:204.7KB)

【記入例】子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(PDFファイル:213KB)

簡易な収入見込額の申立書(家計急変用)(PDFファイル:196.3KB)

【記入例】簡易な収入見込額の申立書(家計急変用)(PDFファイル:202.1KB)

簡易な所得見込額の申立書(家計急変用)(PDFファイル:249.6KB)

【記入例】簡易な所得見込額の申立書(家計急変用)(PDFファイル:287.6KB)

無収入の申立書(PDFファイル:36KB)

個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額表(PDFファイル:41.3KB)

※「簡易な所得見込額の申立書」は、簡易な収入見込額の申立書で要件を満たさない場合に使用するものです。

※「無収入の申立書」は、簡易な収入見込額の申立書で収入が”0円”の場合に使用するものです。

提出書類

・申請者と配偶者等の令和3年1月以降の収入が分かるもの(ア 所得要件bの家計が急変したかた)

・申請者の本人確認書類の写し

・受取口座を確認できる書類の写し

・申請者と配偶者等のマイナンバーの分かるもの

・児童と別居している場合には、その児童のマイナンバーの分かるもの

※未成年後見人や父母以外の養育者のかたなど、児童との関係性の分かる書類などが必要となる場合があります。

申請書類の提出先

〒597-8585 大阪府貝塚市畠中一丁目17番一号

貝塚市役所 健康子ども部 子ども福祉課 宛

※記入漏れや添付書類の不備が無いよう、よくご確認のうえ郵送ください。

※収入要件などの審査があるため、申請されたかたすべてが支給の対象となるわけではありません。

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)消印有効

申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

※令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の請求をしたかた等は、令和4年3月15日(火曜日)まで

DV被害により児童とともに避難されている方について

令和3年4月分の児童手当の支給を配偶者(DV加害者)が受けている場合についても、一定要件を確認したうえで、支給できる場合があります。なるべく早く子ども福祉課にお問い合わせください。

詐欺にご注意ください

「子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の搾取”にご注意ください。ご自宅などに貝塚市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに貝塚市の窓口及び最寄りの警察署にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康子ども部 子ども福祉課

電話:072-433-7021
ファックス:072-433-7051
〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号 保健・福祉合同庁舎1階

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