新型コロナウイルス感染症について

    新型コロナウイルスに関しましては、5月21日に開催された政府対策本部会議において、大阪府に発出されていた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、同日付けで解除されることが決定されました。

    また、政府の決定を受け大阪府対策本部会議において、現在の外出自粛要請や施設使用制限要請などの緊急事態措置を大幅に緩和し、5月23日午前0時から適用されることになりました。

    市民の皆さん、並びに事業者の皆さんにおかれましては、この間の外出自粛要請や休業要請に対し、多大なるご理解、ご協力を賜りましたことに対し、厚くお礼申し上げます。

    また、感染症対策に欠かせないマスクや消毒液など、数多くのご寄付をいただきました方々に対し厚くお礼申し上げます。

    今般、緊急事態宣言が解除され、これまで休業していました幼稚園及び小学校、中学校につきましては、6月から再開するとともに、その他の休館や利用を制限していた市の施設につきましても、順次開館し、また、併せて市主催の一部のイベントについても実施してまいります。

    しかしながら、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではないことから、各施設の開館やイベントの実施にあたりましては、国や府の方針を踏まえ、十分な感染防止対策を講じてまいります。

    子育て世帯を対象に本市独自に実施している「子育て世帯への臨時給付金」（扶養している20歳未満の子ども1人につき1万円の給付）では、ほぼ全ての対象者からご申請をいただき、5月中に給付が完了するものと見込んでいるところですが、まだご申請されていない方につきましては、申請期限の6月末までにご申請くださるようお願いいたします。

    また、児童手当（本則給付）を受給している世帯に対し支給する「臨時特別給付金」（対象児童1人につき1万円）につきましては、公務員共済加入者を除き対象者へ6月上旬に通知書を送付いたします。

    「特別定額給付金」（1人につき10万円の給付）につきましては、現在ご申請をいただいている状況から、概ね8割の市民の方へは5月中に給付できると見込んでおりますが、まだご申請されていない方につきましては、忘れずにご申請くださるようお願いいたします。

    水道料金では、令和2年5月から令和3年4月検針分の1年間、基本料金を5割減額いたします。減額について申請の必要はございません。減額後の金額については、検針時にお配りするお知らせに記載いたしますのでご確認ください。

    1万2,000円分の商品券を1万円で販売する「貝塚プレミアム商品券」では、発行冊数を3,000冊から6,000冊に拡大します。申し込みは、6月で、商品券の使用期間は、7月中旬から翌年1月末日までといたします。

    大阪府制度融資のうち、コロナ関連資金を活用する場合に10万円を給付する「貝塚市中小企業臨時給付金」については、引き続き申請を受付いたします。

    その他、新型コロナウイルス感染症の影響により、支援が必要な場合は、各担当課に相談窓口を設置しておりますので、ご相談願います。

    最後になりますが、市民の皆さん、並びに事業者の皆さんには、日常生活や経済活動を行う上で、マスクの着用や手洗いの励行、3密を避けるなど、「新しい生活様式」を定着させ、感染拡大の防止に向けた行動を粘り強く続けていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

    令和2年5月22日

          貝塚市新型コロナウイルス対策本部長

                             貝塚市長  藤 原   龍 男

【緊急事態宣言解除後に新規感染者が増加傾向に転じて以降】

               新規陽性者数   （20代以下  ・  30代～40代  ・  50代～60代  ・  70代以上 ）

6月28日           5名          （      3名     ・          2名       ・           0名      ・         0名    ）

6月29日           7名          （      2名     ・          3名       ・           2名      ・         0名    ）

6月30日           5名          （      4名     ・          0名       ・           1名      ・         0名    ）

7月  1日         10名          （      5名     ・          3名       ・           2名      ・         0名    ）

7月  2日           8名          （      7名     ・          1名       ・           0名      ・         0名    ）

7月  3日         11名          （      9名     ・          1名       ・           0名      ・         1名    ）

7月  4日         17名          （    13名     ・          3名       ・           1名      ・         0名    ）

7月  5日           6名          （      5名     ・          1名       ・           0名      ・         0名    ）

7月  6日           8名          （      5名     ・          2名       ・           1名      ・         0名    ）

7月  7日         12名          （      7名     ・          3名       ・           1名      ・         1名    ）

7月  8日         10名          （      8名     ・          1名       ・           1名      ・         0名    ）

7月  9日         30名          （    23名     ・          5名       ・           2名      ・         0名    ）

    大阪府においては、6月末以降、新規感染者が増加傾向に転じています。若い世代の感染者が多数を占めているため、ほとんどが軽症者や無症状者ですが、今後、重症化リスクの高い高齢者に感染が広まった場合、たちまち医療体制がひっ迫する事態にもなりかねません。市民の皆様におかれましては、今一度、「新しい生活様式」の実践を心掛けていただき、感染拡大防止にご協力いただきますようよろしくお願いします。

    大阪府においては、外出自粛要請を継続していた一部首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）及び北海道との間の移動について、6月19日をもって自粛要請を解除しました。これにより、全国の都道府県をまたぐ移動が可能になりますが、市民の皆様には、引き続き、「新しい生活様式」に基づく手洗いの徹底やマスクの着用、発熱等の症状がある場合には外出を控えるなど、感染防止対策へのご協力をよろしくお願いします。

「新しい生活様式」の実践例

・身体的距離の確保（人との間隔は、できるだけ2m確保）

・マスクの着用（症状がなくてもマスクを着用、ただし、熱中症に対する注意が必要）

・手洗い（家に帰ったら、まず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけ、水と石鹸で丁寧に洗う）

・密閉、密集、密接の「3密」を回避

・在宅勤務（テレワーク）等の取り組みを推進

●休業要請解除後の施設の使用について

    全国でクラスター（集団感染）が発生した施設も含め、全ての施設の休業要請が解除（6月1日午前0時から適用）されました。内容については、以下のとおりです。

★全国でクラスターが発生した施設（6月1日から休止要請を解除した施設）

【遊興施設】キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス

【運動施設、遊技施設】スポーツクラブ

※業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドラインを遵守することを条件に、休止要請を解除（ただし、業界団体等がガイドラインを作成するまでの間は、大阪府が定めるガイドラインによる）

※不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入や、施設利用者の名簿作成など、追跡対策の実施を要請

※今後、クラスターが発生した施設に対しては、特別措置法に基づき、施設の使用制限等を要請することも検討

★上記以外の施設（当初から休止要請を行っていない施設及び5月31日以前に休止要請を解除した施設）

（1）社会生活を維持するうえで必要な施設及び社会福祉施設等（国の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針：令和2年5月25日改正」を踏まえて整理）

【医療施設】病院、診療所、薬局  等

【生活必需物資販売施設】卸売市場、食料品売場、百貨店・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア  等

【食事提供施設】飲食店（居酒屋を含む）、料理店、喫茶店  等

※飲食店等には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請

【住宅、宿泊施設】ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿  等

【交通機関等】バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等）  等

【工場等】工場、作業場  等

【金融機関・官公署等】銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所  等

【社会福祉施設等】保育所、放課後児童クラブ（学童保育）、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設

【その他】メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係  等

※業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止策を徹底することの協力を要請

（2）文教施設、大学・学習塾等、劇場等、集会・展示施設など

【文教施設】学校（大学等を除く）

【大学・学習塾等】大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾  等

【劇場等】劇場、観覧場、映画館、演芸場  等

【集会・展示施設】集会場、公会堂、展示場、多目的ホール、文化会館、貸会議室

【博物館等】博物館、美術館、図書館  等

【ホテル又は旅館】ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）

【商業施設】生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

【遊興施設】ダンスホール、性風俗店、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場  等

【運動施設、遊技施設】体育館、屋内水泳場、ボウリング場、スケート場、屋内運動施設（スポーツクラブを除く）、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地、屋外水泳場  等

※業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止策を徹底することの協力を要請

※不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を要請

※今後、クラスターが発生した施設に対しては、特別措置法に基づき、施設の使用制限等を要請することも検討

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、厚生労働省が開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の運用が、6月19日から開始されました。

    このアプリは、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用し、お互いにわからないようプライバシーを確保（個人が特定される情報などは一切記録されません）のうえ、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触（1メートル以内かつ15分以上の接触）した可能性について、通知を受け取ることができるアプリです。

    利用者は、感染の可能性をいち早く知ることができるため、PCR検査の受診など、保健所のサポートを迅速に受けることができるとともに、外出自粛などの適切な行動をとることにより、感染拡大の防止につながることが期待されています。

    また、多くの皆様がこのアプリを利用することにより、感染拡大防止の効果は、より一層高まるとされていますので、積極的に当該アプリをインストールしていただきますよう、ご協力をよろしくお願いします。

※個人情報について、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力していただくことはありません。他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14日経過後、自動的に無効になります。また、行政機関や第三者が、接触の記録や個人情報を収集し利用することは一切ありません。

●インストールの方法など、アプリの詳細については、下記のページを参照してください。

・夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなる恐れがあります。このため、屋外で人と十分な距離（少なくとも2m以上）が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにしましょう。

・マスクを着用している場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくても、こまめに水分補給を心掛けるようにしましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所で、適宜、マスクをはずして休憩することも必要です。

・新型コロナウイルス感染を予防するためには、冷房時でも換気扇や窓の開放によって、換気を行う必要があります。この場合、室内温度が高くなるので、熱中症予防のためにエアコンの温度設定をこまめに調整しましょう。

・日頃の体温測定や健康チェックは、新型コロナウイルス感染症だけでなく、熱中症を予防するうえでも有効です。体調が悪いと感じた時は、無理をせずに自宅で静養するようにしましょう。

・3密（密閉・密集・密接）を避けつつも、熱中症になりやすい高齢者・子ども・障害者への目配り、声掛けをするようにしましょう。

※上記報道発表資料「別紙」のNo.68が貝塚市在住者（No.68の方は既に退院等済）

※上記報道提供資料「別紙1」のNo.854・855が貝塚市在住者（No.854・855の方は既に退院等済）

※上記報道提供資料「別紙1（個票）」のNo.1168が貝塚市在住者（No.1168の方は既に退院等済）

※上記報道提供資料「別紙1（訂正後）」のNo.1290・1291・1295が貝塚市在住者（No.1290・1291・1295の方は既に退院等済）

※上記報道提供資料「別紙」のNo.1756が貝塚市在住者（No.1756の方は既に退院等済）

    本市在住者については、7月9日現在、計8名の感染が確認されていますが、既に8名全員が退院（又は療養解除）されています。市民の皆さんには、「医療崩壊」を回避し、皆さんの命、そして皆さんのかけがえのない大切な人の命を守るため、引き続き、感染予防に努めていただきますよう、ご協力をよろしくお願いします。

・3月10日に感染確認された本市在住者（府内感染者68例目：40歳代男性）については、既に退院（又は療養解除）されているとの情報提供がありましたのでお知らせします。

・4月14日に感染確認された本市在住者（府内感染者854例目：50歳代女性   府内感染者855例目：50歳代女性）については、既に退院（又は療養解除）されているとの情報提供がありましたのでお知らせします。

・4月19日に感染確認された本市在住者（府内感染者1168例目：20歳代女性）については、既に退院（又は療養解除）されているとの情報提供がありましたのでお知らせします。

・4月20日に感染確認された本市在住者（府内感染者1290例目：70歳代女性   府内感染者1291例目：40歳代男性   府内感染者1295例目：40歳代女性）については、既に退院（又は療養解除）されているとの情報提供がありましたのでお知らせします。

・5月13日に感染確認された本市在住者（府内感染者1756例目：40歳代男性）については、既に退院（又は療養解除）されているとの情報提供がありましたのでお知らせします。

    全国全ての都道府県において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、マスクの着用や手洗いの徹底、人との接触を極力減らすなど、「新しい生活様式」の実践が求められています。

    このような状況の中、妊産婦の皆さんに対し、安心して出産や子育てができるよう、より一層寄り添った支援が求められていることを踏まえ、大阪府では、次のとおり、一般社団法人大阪府助産師会の協力のもと、不安を抱える妊産婦の皆さんが、気軽に電話相談できる窓口を設置しました。

【相談窓口概要】

・名    称 ： 妊産婦電話相談「助産師による妊娠・出産・子育て相談」

・対    象 ： 大阪府在住の妊産婦の皆さん

・相談員 ： 一般社団法人  大阪府助産師会所属の助産師

・相談連絡先 ： 06－6775－8894（電話相談のみ）

・受付時間 ： （平日）午前9時～午後5時

・これまでに、国内で感染が明らかになった方のうちの約8割は、他の人に感染させていません。一方、屋形船やライブハウスなど、密閉された空間では、一人の感染者が複数に感染させた事例が報告されています。

    これら集団感染の共通点は、特に、「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」です。

    市民の皆様には、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に、集団で集まることを避けていただきますよう、ご協力をお願いします。

    また、イベントを開催する方々は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境は、感染リスクが高いことから、その規模の大小にかかわらず、開催の必要性について検討するとともに、開催する場合には、風通しの悪い空間をなるべく作らないなど、イベントの実施方法を工夫していただきますようお願いします。

・市民の皆様には、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様、一人ひとりの咳エチケットや手洗いの徹底、人混みに出向く際にはマスクを着用するなど、感染症対策に努めていただきますようお願いします。また、ご高齢の方や基礎疾患のある方については、感染すると重症化する場合がありますので、人混みはできるだけ避けていただくなど、感染予防に十分ご留意いただきますよう、併せてよろしくお願いします。

・新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者、医療従事者やそのご家族などに対する差別や偏見、いじめなどはあってはならないことです。市民の皆様には、お互いを思いやる気持ち、医療現場などで、日々感染リスクに直面しながら従事していただいている方々に対する感謝の気持ちを忘れず、常に人権に配慮した冷静な行動をお願いします。

・事業者の皆様におかれましては、3密（密閉・密集・密接）を避けるための職場環境づくりにご配慮いただくなど、感染拡大防止対策へのご協力を、何卒よろしくお願いします。

・ネット上には、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報が流れていますが、中には事実と異なる情報もあります。市民の皆様におかれましては、厚生労働省や大阪府、貝塚市などが発信する正確な情報に基づき、落ち着いて行動してください。

1.相談・受診の前に心掛けていただきたいこと。

・発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えるようご協力をお願いします。

・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録していただきますよう、ご協力をお願いします。

・基礎疾患（持病）をお持ちの方で、症状に変化がある方や新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話でご相談ください。

2.新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）にご相談いただく目安（5月8日から変更されています。）

●以下のいずれかに該当する場合には、「新型コロナ受診相談センター」にご相談ください。

・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の症状のいずれかがある場合

・高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患等の基礎疾患がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を使用している方で、発熱や咳など、比較的軽い風邪症状がある場合

・上記以外の方で、発熱や咳など、比較的軽い風邪症状が続く場合

※症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。また、症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合には、すぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。

《妊婦の方へ》

・妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様、早めに「新型コロナ受診相談センター」にご相談ください。

《お子様をお持ちの方へ》

・小児については、小児科医による診察が望ましく、「新型コロナ受診相談センター」や、かかりつけの小児医療機関に電話などでご相談ください。

3.医療機関にかかるときのお願い

・「新型コロナ受診相談センター」にご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。受診の際は、必ずマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際には、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖や肘の内側などを使って、口や鼻を抑える）の徹底をお願いします。また、公共交通機関の利用は避けていただきますよう、併せてよろしくお願いします。

・複数の医療機関を受診することにより、感染が拡大した事例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。

●新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）連絡先

電話 06－7166－9911    ファックス 06－6944－7579

受付時間：（平日・土曜・日曜・祝日ともに）9時00分～17時45分

※上記以外の時間帯は、コールセンターが対応

●厚生労働省電話相談窓口     0120－565653（フリーダイヤル）

受付時間：9時00分～21時00分（土曜・日曜・祝日も対応）

●大阪府府民相談窓口専用電話     06－6944－8197

受付時間：9時00分～18時00分（土曜・日曜・祝日も対応）

※上記以外の時間帯は、コールセンターが対応

●日本政府観光局   多言語コールセンター     050－3816－2787

365日・24時間対応（英語・中国語・韓国語）

・聴覚に障害がある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方は、次のファックスをご利用ください。

●厚生労働省相談窓口ファックス番号     03－3595－2756

●大阪府府民向け相談窓口ファックス番号     06－6944－7579

●岸和田保健所ファックス番号     072－422－7501

※聴覚に障害がある方をはじめ、電話でのご相談が難しい方向け

●メールアドレス    corona-2020@mhlw.go.jp

●学校等休業助成金・支援金コールセンター     0120－60－3999（フリーダイヤル）

受付時間：9時00分～21時00分（土曜・日曜・祝日も対応）

    新型コロナウイルス感染症患者が確認された場合、感染者に対する入院措置などの対応や、疫学調査（濃厚接触者の特定）については、感染者が居住する市町村を管轄する保健所が行うことになります。なお、保健所が行う具体的措置は以下のとおりです。

（1）感染者を、感染症法に基づき国の感染症指定医療機関（非公表）に入院させる。

（2）感染者の濃厚接触者を特定する疫学調査を実施する。

（3）濃厚接触者に対し自宅待機を要請し健康観察を行う。

（4）健康観察中の濃厚接触者に発熱等の症状が見られた場合は検査を行う。

    貝塚市を管轄する保健所は、大阪府岸和田保健所になるため、上記（1）～（4）の対応は、全て岸和田保健所が担うことになります。

    また、大阪府及び岸和田保健所からは、患者個人が特定されることや、風評被害が生じることを防止するため、大阪府ホームページで公表されている情報以外の情報については、原則として、市に対しても提供されないことになっています。