特定中小企業者認定について

国指定業種に属し、最近3ヶ月間の月平均売上高又は平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期と比べて、5％以上減少していること。

［注意事項］　

平成22年度とは異なり、5％以上減少していることが要件となりました。

国指定業種に属し、製品等原価のうち20％以上を占める原油及び石油製品の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

国指定業種に属し、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少することが見込まれること。

［注意事項］　

（ニ）の申請の際には、「申請書」と併せて「理由書」の提出が必要です。

（理由書の様式は、上記リンク先からダウンロードできます）

記入方法については、下記の記入例をご参照ください。