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特定中小企業者認定について

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号にもとづく特定中小企業者認定は、下記のとおり(イ)(ロ)の2つの様式があります。

 また、上記(イ)(ロ)のそれぞれについて、認定の可否の判断方法として1.2.3の3種類が設けられています。これに伴い、申請書の書式も3種類あります。

 認定要件1.2.3について、詳しくは下記のページをご参照ください。

 

第2条第5項第5号(イ) 

国指定業種に属し、最近3カ月間の月平均売上高又は平均販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期と比べて、5%以上減少していること。

 

第2条第5項第5号(ロ) 

国指定業種に属し、製品等原価のうち20%以上を占める原油及び石油製品の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。

 

 

 

なお、代理のかたが申請に来られる場合、委任状は必要ありません。

また、決算書等の添付も必要ありません。

 

お問合わせ先

都市政策部 商工観光課 商工担当

電話:072-433-7193
ファックス:072-423-9760
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階 

更新日:2014年12月25日

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