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各種補助金制度

貝塚市商店街地域活性化事業補助金 

商店街の空き店舗等を活用して出店したい方を募集中

貝塚市内の商店街地域の空き店舗等(下記注記)を活用し、地域住民から求められる商品やサービスの提供が可能な事業者の出店を促進することにより、市内商店街のにぎわいと活性化を図ることを目的として、空き店舗等を活用し新規出店した事業者に対し補助します。

〔空き店舗とは〕

指定区域(下記)内にあり、3ヶ月以上継続して空き店舗や空き家の状態にある物件のこと。ただし、大規模小売店舗立地法に規定する建物内にある空き店舗は除きます。

 

補助対象者

空き店舗等を賃借し出店しようとする個人又は法人で、次のいずれにも該当するもの

(1)小売業、飲食サービス業若しくは生活関連サービス業又は公益的に利用可能なコミュニティ施設等商店街の集客やイメージアップに有効的な事業を営む者

(2)補助対象として指定する区域内で現に店舗を営業している場合は、新たに空き店舗等で出店した後も現在の店舗の営業を継続する者

(3)週4日以上営業を行う者

(4)空き店舗等の所有者と同一世帯又は生計を一にする者でないもの

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の構成員でない者

(6)貝塚市商店連合会傘下の単組に開店までに加入する者

(7)国税、都道府県民税及び市町村民税を滞納していない者

(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を行わない者

 

補助対象経費・補助率及び補助限度額

(1)店舗改修に係る経費及び開店に必要な備品等購入費

補助率:補助対象経費の4分の3以内

補助限度額:1,500,000円(下限額20万円)

(2)家賃(開店日を含む月から36月分を上限とする。)

補助率:補助対象経費の4分の3以内

補助限度額:1月あたり75,000円(下限額2万円)

 

指定区域

貝塚中央商店街振興組合 ・海塚商店街振興組合 ・水間商店連盟 ・姫松商店会・南部商店連盟 ・二色の浜商店会 ・澤商店会 ・貝塚中部商店会 ・東貝塚商店街・パークタウン商店会の商店街のうち指定した区域。

 

[注意事項]

・予算額に達し次第募集を終了します。

・本制度の活用をご検討の方は、必ず事前に商工観光課までご相談ください。

 

 

詳しくは、下記チラシをご覧ください。

 

貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金 

中小企業者が次の積極的な事業展開を実施する場合に補助します。

対象事業

(1) 販路・需要開拓事業(主要展示場、公設展示場等への展示)

(2) 国(経済産業省)・大阪府(商工労働部)又はその関係団体が所管する支援(補助金事業)を活用した事業

 

補助対象: 市内に主たる事業所を有する中小企業及び中小企業団体等

補助額:

(1) 補助対象経費のうち、2分の1以内(上限は1事業につき50万円)

(2) 国・府等の補助対象経費の合計額から、国・府等の補助金額を除いた経費の2分の1以内(上限100万円)。なお、申請は国・府等の交付決定を受けた日から3カ月以内。

 

中小企業退職金共済掛金補助金 

単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、国において実施している「中小企業退職金共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。

 

 

補助対象 : 市内に主たる事業所を有し、全額事業主負担により、中小企業退職金共済制度に加入している事業主(適格年金引継事業所は対象外)

 

補助期間 : 国の中小企業退職金共済制度に、事業所として加入された月から当初3年間の掛金を対象期間とします。(事業所単位)

 

補助率  : 一律20%(一人当たりの対象掛金金額は、月額4,000円を限度とする。) 50人以上の事業所については、掛金の高い方から49人分を対象とします。

 

 

中小企業退職金共済制度は、勤労者退職金共済機構の中退共の案内をご覧下さい。

 

[注意事項]

毎年、2月頃に前年1月~12月分の補助申請を受け付けます。  

該当者には市より1月頃申請書類一式を送付しますので、期限までに必ず提出してください。

期限を過ぎますと、補助金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

 

小規模企業共済掛金補助金 

小規模企業者の廃業(死亡を含む。)、役員の退職等の場合に、一定の共済金が直ちに支払われる「小規模企業共済制度」(国の制度)への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。

 

 

補助対象 : 市内に主たる事業所を有し、小規模企業共済制度に加入している者

 

補助期間 : 国の小規模企業共済制度に経営者等が加入された月から当初3年間の掛金を対象期間とします。(個人単位)

 

補助率 : 一律20%(対象掛金金額は、月額3,000円を限度とする。)

 

 

制度の内容は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度の案内をご覧下さい。

 

[注意事項]  

毎年、2月頃の申請期間に補助申請を行ってください。  

対象となるのは前年1月~12月分の掛金です。

加入した月から36カ月を超えた分は、対象外となります。  

申請期間を過ぎると、対象期間分の申請権利は消滅しますのでご注意ください。

 

 

例えば平成27年6月に加入した場合 

1回目:平成28年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成27年6月~12月分を申請

2回目:平成29年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成28年1月~12月分を申請

3回目:平成30年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成29年1月~12月分を申請

4回目:平成31年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成30年1月~5月分を申請

 

中小企業倒産防止共済掛金補助金 

取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収ができなくなった場合、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じて、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられる国において実施している「中小企業倒産防止共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。

 

 

補助対象 : 市内に主たる事業所を有し、中小企業倒産防止共済制度に平成15年4月1日以降に加入している中小企業者

 

補助期間 : 国の中小企業倒産防止共済制度に加入された月から当初3年間の掛金を対象期間とします。(事業所単位)

 

補助率 : 一律20%(対象掛金金額は、月額10,000円を限度とする。)

 

 

制度の内容は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業倒産防止共済制度の案内で。

 

[注意事項] 

毎年、2月頃の申請期間に補助申請を行ってください。  

対象となるのは前年1月~12月分の掛金です。  

加入した月から36カ月を超えた分は、対象外となります。  

申請期間を過ぎると、対象期間分の申請権利は消滅しますのでご注意ください。  

 

例えば平成27年6月に加入した場合 

1回目:平成28年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成27年6月~12月分を申請

2回目:平成29年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成28年1月~12月分を申請

3回目:平成30年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成29年1月~12月分を申請

4回目:平成31年2月頃の申請期間⇒⇒⇒平成30年1月~5月分を申請

 

中小企業産業財産権取得促進補助金 

新技術、新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の産業財産権の取得に対して奨励金を支給します。

補助対象: 下記のいずれかに該当するかた

(1)  本市に主たる事業所を有し、現に事業を営む中小企業者

(2)  (1) の従業員

 

(区分)  :  (補助金額)

特許権  :  20万円

実用新案権  :  10万円

意匠権  :  5万円  

商標権  :  5万円

  

限度額:1年度内1事業者30万円まで

 

 

[注意事項]  

産業財産権を取得した日から3カ月以内に申請してください。  

申請期間を過ぎると、対象期間分の申請権利は消滅します。

申請には、申請書のほか「特許証」等産業財産権を取得した事を証明する書類(コピー可)を添付してください。

 

企業誘致・産業集積拠点 

産業集積拠点に指定した市内2地区(二色南町地区・新貝塚埠頭地区)に立地する企業等に対して、奨励金を支給します。     

詳しくは下記、貝塚市企業立地促進制度のページをご覧下さい。

 
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お問合わせ先

都市政策部 商工観光課 商工担当

電話:072-433-7193
ファックス:072-423-9760
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階 

更新日:2016年4月4日

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