行政評価

事務事業 評価結果の公表
用地境界確定事業 用地境界確定事業


事務事業コード:051201010
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 土地情報課 所属長名 北野 貴彦
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 18 地域特性を生かした都市づくりを進める
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷s法定外公共物管理条例、同施行規則、貝恷s所管公共用地境界確定事務取扱要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  道路・里道・水路の境界を明確化する。
具体的内容  土地の資料等を調査しながら、現地立会のもと境界を確定する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.0 0.0
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 0 0
間接人件費 0 0
直接事業費 0 0 0 0 1,530
間接事業費 0 0
フルコスト 0 0 0 0 1,530
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 0 0 1,530
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 1,530
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
占用許可件数 388.0 425.0 420.0 440.0
資料交付件数 81.0 53.0 130.0 130.0
市道敷境界明示件数 123.0 98.0 140.0 140.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 法定外公共物境界明示件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
  維持 162.0 163.0 140.0 140.0
0.0 0.0    
成果指標2 公用廃止件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
  維持 7.0 6.0 5.0 5.0
0.0 0.0    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 少しずつ着実に境界確定がなされている。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  公共の財産の境界を確定するため妥当である。
目的に対して手段は適切か 適切である  利害関係者との協議により行うので適切である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  公共の財産を決定するため市が実施することは適切である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある  境界確定の作業の中で少し余地がある。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある  知識や技術の向上で少し余地がある。
住民負担は適切か 適切である  本人の利益になることから住民負担は適切である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  市内の官民境界が少しずつ明確化されており向上している。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  申請に基づいて着実に実施していることから、市民ニーズに応えられている。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  今後も公共用地の適正な使用を行う。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  資料の整理を行い、作業時間を少し縮小していく。
令和元年度以降から実施できるもの  データ保存の整理をして、有効的な活用を図る。