| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
消防本部 （消防本部）警備課 |
所属長名 |
上野 隆二 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
16 即時対応できる消防・救急体制を構築する |
| 個別計画 |
コンビニAED設置計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
コンビニエンスストアへのＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置に係る基本協定書 |
| 開始年度 |
平成28年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
全部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
市民救護体制の充実及び市民救命率の向上。 |
| 具体的内容 |
コンビニエンスストア各６社と協定書を締結し、市内24時間営業のコンビニエンスストアからＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置の協力を得た後、ＡＥＤリース業者を入札により決定しＡＥＤの保守管理を委託、貝塚市が提供するＡＥＤを設置する。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00001208 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
01(常備消防費) |
26(コンビニAED設置事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.46 |
− |
0.19 |
− |
| 嘱託員数 |
− |
0.0 |
− |
0.0 |
− |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
1,786 |
− |
588 |
− |
| 間接人件費 |
− |
3,684 |
− |
1,255 |
− |
| 直接事業費 |
1,561 |
757 |
1,130 |
1,129 |
1,172 |
| 間接事業費 |
− |
9 |
− |
4 |
− |
| フルコスト |
1,561 |
6,236 |
1,130 |
2,976 |
1,172 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
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| 国支出金 |
780 |
|
0 |
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| 府支出金 |
|
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| 地方債 |
|
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|
| その他 |
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| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
781 |
6,236 |
1,130 |
2,976 |
1,172 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
781 |
757 |
1,130 |
1,129 |
1,172 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 市内コンビニエンストア店舗への自動体外式除細動器（AED）の設置 |
台数 |
32.0 |
32.0 |
33.0 |
34.0 |
|
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|
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| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
市内コンビニエンストア店舗へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の賃貸料 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 千円 |
毎年度 |
1130.0 |
維持 |
753.0 |
1130.0 |
1172.0 |
1256.0 |
| ＡＥＤ（自動式対外除細動器）１台当たりの賃貸料 |
千円 |
8.28 |
2.63 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
|
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|
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| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
市内コンビニエンスストア店舗（平成29年度実績32店舗）にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置した。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
突然の心肺停止に陥った傷病者に対しては、早期に心肺蘇生法及びＡＥＤの使用が救命率の向上に大きく影響することから、２４時間営業のコンビニエンスストアに設置することは市民の活用に有効である。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
公共施設や大型店舗等にもＡＥＤは設置されているが、閉店後等は使用できず、早期に使用することが有効されるＡＥＤが２４時間営業のコンビニエンスストアに設置することは市民の活用に有効である。
|
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
貝塚市が設置し、協定書を結び使用後の対応も含め保守管理を委託することができ有効である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
市内にコンビニエンスストアが新規に設置された場合、設置協力を依頼しＡＥＤの新規設置となる為、コストは増加する可能性あり。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
全店舗にＡＥＤを設置していることを目標としていることから余地はない。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
市民からの負担なし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上していない |
全店舗（３２か所）に設置していたが、年度内に新規店舗（１か所）が開業したことから、全店舗への設置ができなかった。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
市民が、使用したことはあったものの、全体ではＡＥＤの設置や使用方法について十分に認識していないことから、設置及び場所等の広報活動及び応急手当について普及啓発が必要である。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
救命率の向上を目指し、継続する必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
市民への広報活動及び応急手当の普及啓発。
新規店舖への迅速な設置。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
市民への広報活動及び応急手当の普及啓発。 |
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