行政評価

事務事業 評価結果の公表
空き家等対策事業 空き家等対策事業


事務事業コード:051101040
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 まちづくり課 所属長名 松浪 光宏
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 空家等対策の推進に関する特別措置法 貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例
開始年度 平成28年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 未入力
事務事業の目的  適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進しようとするもの。
具体的内容  地域に影響を及ぼしている空き家の所有者に対し適切に管理してもらうよう指導する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001225 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 11(空き地・空き家対策事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.14 1.92
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 5,747 12,049
間接人件費 1,123 1,467
直接事業費 2,210 10 23,916 18,244 1,805
間接事業費 153 379
フルコスト 2,210 7,033 23,916 32,139 1,805
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 1,000 0 7,286 6,363 500
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,210 7,033 16,630 25,776 1,305
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,210 10 16,630 11,881 1,305
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
相談受付件数 31.0 43.0 40.0 40.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 指導・対応件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 30.0 維持 31.0 43.0 40.0 40.0
指導・対応1件あたりコスト 千円 185.0 280.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 空家実態調査の実施。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  問題解決までに案件によってはかなりの時間を要してしまう。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  貝塚市空家等対策計画に基づき、所有者への指導を進める。また、国の施策の動向や社会状況の変化に応じ、適宜見直しを行う。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  空家等対策計画の策定。
令和元年度以降から実施できるもの  空家等対策計画に沿った対策の実施。