行政評価

事務事業 評価結果の公表
定住促進住宅取得助成事業 定住促進住宅取得助成事業


事務事業コード:051101030
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 まちづくり課 所属長名 松浪 光宏
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷s若年世帯等定住促進住宅総合事業補助金交付要綱
開始年度 平成28年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的  市外在住の40歳未満の若年世帯が市内での住宅取得と、45歳未満の壮年世帯が親世帯との同居に掛かる費用を支援することで、市内定住・転入世帯数を増やす。
具体的内容 ・市外に継続して1年以上居住している2人以上の40歳未満の世帯が、市内に住宅を取得する場合最大65万円補助。
・市内・外で在住している2人以上の45歳未満の世帯が、市内で親世帯と同居する場合最大15万円補助。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001227 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 13(定住促進住宅取得助成事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.73 1.32
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,925 7,513
間接人件費 716 1,006
直接事業費 10,000 693 5,000 9,713 10,000
間接事業費 98 261
フルコスト 10,000 5,432 5,000 18,493 10,000
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,000 5,432 5,000 18,493 10,000
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,000 693 5,000 9,713 10,000
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
定住促進(同居支援)助成件数 3.0 5.0 8.0 8.0
定住促進(住宅取得)助成件数 1.0 24.0 20.0 20.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 定住転入累計世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
世帯 令和元年度 50.0 維持 4.0 33.0 61.0 89.0
定住転入世帯あたりのコスト 千円 173.0 334.9    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 本年6月より貝塚市若年世帯住宅取得補助事業の対象世帯の拡大や、新婚世帯への要件緩和を行ったことから、転入世帯のさらなる増加に向けて、フラット35子育て支援型等と合わせて、ホームページの掲載やリーフレットの配付、JR北新地駅のみちまちスクエアにおいて、定住促進のための展示、宅地建物取引業協会や不動産協会等の協力を得て、広報活動を積極的に取り組んだ。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  申請件数は目標値に達しているため、現状維持で推進する。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  加算要件の拡充。
令和元年度以降から実施できるもの  他市も参考に制度の見直し。