行政評価

事務事業 評価結果の公表
災害時要援護者避難支援事業 災害時要援護者避難支援事業


事務事業コード:010901060
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 岡本 昌二
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画 災害時要援護者避難支援計画
根拠法令・条例・要綱等 災害時要援護者避難支援実施要綱
開始年度 平成23年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害のある人など、何らかの手助けなしには避難できない人を避難できるようにし、地域で見守っていける体制を整えていく。
具体的内容  災害時に弱い立場におかれる高齢者や障害のある人など、何らかの手助けなしには避難できない人に対する支援方法を地域の方々と考えていく。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000978 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 24(災害時要援護者避難支援事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.6 0.69
嘱託員数 0.3 0.3
人件費 直接人件費 千円 5,313 5,460
間接人件費 890 1,210
直接事業費 205 72 205 93 675
間接事業費 37 48
フルコスト 205 6,312 205 6,811 675
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 0        
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 205 6,312 205 6,811 675
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 205 72 205 93 675
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
災害時要援護者避難支援対象者数 8173.0 8544.0 8500.0 8500.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 災害時要援護者避難支援登録者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 7000.0 増加 2715.0 2803.0 3000.0 3000.0
要援護者登録者一人あたりのコスト 千円 2.32 2.43    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 新規対象者への登録制度について通知し、登録者数が98人増加した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  制度について、より周知を図る必要がある。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  登録者への個別支援計画未策定地区での計画策定と本来登録が必要な状態であって未登録となっている対象者への働きかけを充実する必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 制度の周知のため 未登録者へ案内を送付。
令和元年度以降から実施できるもの 町会、自治会等へ個別支援計画未策定地区での計画策定を働きかける。