評価結果の公表

	合併処理浄化槽設置補助事業

事務事業コード：050801100

１.事務事業の概要 担当課 都市整備部　環境衛生課 所属長名 岸本　吉則 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 ３　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 21　安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する 個別計画 生活排水処理基本計画 根拠法令・条例・要綱等 浄化槽法、浄化槽市町村整備推進事業要綱、大阪府浄化槽整備事業費補助金交付要綱、貝塚市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱 開始年度 平成8年度 終了年度 予定なし 事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 あり 事務事業の目的 周辺の水環境を良くする。 具体的内容 補助対象地域に設置される合併処理浄化槽の補助申請の受付、補助金交付等手続きを行う。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000308 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 04(環境衛生費) 10(合併処理浄化槽促進事業) 00000309 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 04(環境衛生費) 11(合併処理浄化槽促進事業（投資）)   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.18 − 0.18 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 803 − 1,324 − 間接人件費 − 159 − 154 − 直接事業費 3,364 2,745 3,354 1,971 3,364 間接事業費 − 26 − 1 − フルコスト 3,364 3,733 3,354 3,450 3,364 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 1,111 1,111 1,111 911 1,111 府支出金 1,111 911 1,111 652 1,111 地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 1,142 1,711 1,132 1,887 1,142 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 1,142 723 1,132 408 1,142 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 補助件数 件 7.0 5.0 8.0 8.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 計画件数に対する補助件数割合 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 ％ 毎年度 100.0 維持 88.0 62.5 90.0 90.0 補助一件あたりのコスト 千円 533.3 690.0     成果指標2 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画                   ５．事務事業の計画と実績   計画 実績 生活環境の改善のため、引き続き汲取り便所又は単独浄化槽からの合併処理浄化槽への切り替えについて補助を実施した。 ６．項目別評価と課題認識 評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か 妥当である 　合併処理浄化槽の普及により、周辺の生活環境の保全に役立つ。 目的に対して手段は適切か 適切である 　特になし。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） 適切である 　特になし。 効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 　環境省の補助要綱により補助金の負担割合（国・府・市）は定まっている。 利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 　特になし。 住民負担は適切か 適切である 　特になし。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 　目標の設置基数までは届かなかったが、合併処理浄化槽の普及は図れた。 市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 　特になし。 ７．今後の方向性と改善案 今後の方向性 所見 成果 Ｂ：現状維持 　公共下水道が当分の間整備されない地域について、補助金制度を活用し合併浄化槽の設置を推進し水質保全を図ることが必要である。 資源配分 Ｂ：現状維持 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成30年度から実施できるもの 　特になし。 令和元年度以降から実施できるもの 　特になし。

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