行政評価

事務事業 評価結果の公表
経営所得安定対策事業 経営所得安定対策事業


事務事業コード:050701190
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 農業者戸別所得補償制度実施要綱、農業者戸別所得補償推進事業実施要綱、大阪府戸別所得補償制度推進事業費補助金交付要綱、米穀の需給調整実施要領
開始年度 平成22年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 国の施策である食料自給率の向上を図るため、水田において水稲と転作による水稲以外の作物の作付けを実施することで、米生産量を調整し、水田農業者経営の安定化を図る。
具体的内容 国の施策である食料自給率の向上を図るため、水田において水稲と転作による水稲以外の作物の作付けを実施することで、米生産量を調整し、水田農業者経営の安定化を図る。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000923 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 07(経営所得安定対策事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.97 0.5
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,419 2,083
間接人件費 1,694 909
直接事業費 1,922 1,541 2,011 1,987 2,045
間接事業費 257 109
フルコスト 1,922 7,911 2,011 5,088 2,045
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 1,922 1,506 1,965 1,789 2,014
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 6,405 46 3,299 31
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 35 46 198 31
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
経営所得安定対策事業説明会開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生産調整達成率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 100.0 維持 110.6 109.8 100.0 100.0
       
成果指標2 経営所得安定対策事業参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 1182.0 維持 1159.0 1148.0 1160.0 1160.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
農業者の協力により生産調整目標面積を達成することができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 国の施策である当該事業の趣旨、内容の周知等の推進活動を図るため、農協等の関係機関と連携し、説明会等をしっかりと行っていく必要がある。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 転作の実施には各実行組合長の協力が不可欠である。
住民負担は適切か 適切である 転作の実施には実行組合長だけでなく。各農家の協力も必要である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した (平成30年度からは生産調整の目標面積の配分が無くなる。)
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  国の方針としての、食料自給率を高めるため、今後も野菜等の生産支援に努めていかなければならない。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 再生協議会や農協等と連携し、当該事業の趣旨、内容の周知等の推進活動を図る。
令和元年度以降から実施できるもの 再生協議会や農協等と連携し、当該事業の趣旨、内容の周知等の推進活動を図る。