行政評価

事務事業 評価結果の公表
公共交通活性化再生総合事業 公共交通活性化再生総合事業


事務事業コード:051001120
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 都市計画課 所属長名 森内 成彦
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 18 地域特性を生かした都市づくりを進める
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
開始年度 平成22年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 その他 補助金の支給 あり
事務事業の目的  人口減少社会における持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携や市内全域を見渡した公共交通ネットワークの再構築の検討を行うため、「貝恷s地域公共交通網形成計画」を策定した。
具体的内容  網形成計画は、貝塚市にとって最も望ましい公共交通網のすがたを明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たすため、面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施する事業を計画に記載する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001228 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 04(公共交通活性化再生総合事業)
00001229 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 05(鉄道軌道安全輸送設備等整備事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.07 1.57
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 5,302 7,864
間接人件費 1,731 1,749
直接事業費 34,231 27,118 26,060 22,970 29,979
間接事業費 71 111
フルコスト 34,231 34,222 26,060 32,694 29,979
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 15,660   0   4,385
府支出金          
地方債          
その他 13,036 12,600 20,000 17,414 25,594
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,535 21,622 6,060 15,280 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,535 14,518 6,060 5,556 0
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
貝塚市地域公共交通活性化協議会の開催回数 4.0 3.0 2.0 2.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚市地域公共交通網形成計画の進捗割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
平成29年度 100.0 増加 70.0 100.0 100.0 100.0
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 市内公共交通の現状と市民ニーズ調査・課題の整理を行うため、庁内策定会議を2回、分科会を2回、協議会を3回(うち書面協議を1回含む)開催した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  平成28年度及び平成29年度の2ヶ年をかけ、貝恷s地域公共交通網形成計画を策定した。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  貝恷s地域公共交通網形成計画(素案)を作成し、パブリックコメントを実施するなどして、広く意見を募集した。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  平成28年度から取組んでいた地域公共交通網形成計画を策定したが、地域公共交通が維持できる具体的な計画策定を目指し、地域や事業者との連携強化に更に取組む必要がある。
資源配分 A:資源を拡大
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  貝恷s地域公共交通再編実施計画を策定する。
令和元年度以降から実施できるもの  貝恷s地域公共交通再編実施計画を基に、実施可能な施策に取り組む。