行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業委員会運営事業 農業委員会運営事業


事務事業コード:150101010
1.事務事業の概要
担当課 農業委員会事務局 農業委員会事務局 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 農地法、農業委員会等に関する法律、農業経営基盤強化促進法、国有農地等の売払いに関する特別措置法、独立行政法人農業者年金基金法等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 農地の適正な権利移動に努めるとともに有効な農地利用を促進する。
具体的内容 農地等の円滑な利用と権利移動の適正化及び国有農地の適正な利用促進を図る。
農業者の老後の生活安定を図るため農業者年金加入を推進する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000335 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 01(農業委員会費) 02(農業委員会運営事業)
00001266 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 01(農業委員会費) 05(公用車購入事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 4.1 3.1
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 22,705 18,059
間接人件費 3,602 4,118
直接事業費 7,473 7,324 8,324 7,728 5,719
間接事業費 0 0
フルコスト 7,473 33,631 8,324 29,905 5,719
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 10 9 20 13 20
地方債          
その他 50 107 50 50 50
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 7,413 33,515 8,254 29,842 5,649
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 7,413 7,208 8,254 7,665 5,649
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
農業委員会総会開催回数 13.0 13.0 12.0 12.0
申請及び届出の調査件数 84.0 67.0 90.0 90.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 農地台帳搭載数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 24450.0 維持 0.0 0.0 24450.0 24450.0
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
遊休農地パトロール実施とその解消に努めた

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力 課題なし
住民負担は適切か 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 農地パトロールにおいて、遊休農地と判断された農地の所有者に対する利用意向調査を実施し、農地の有効利用を行う。
令和元年度以降から実施できるもの 農地パトロールにおいて、遊休農地と判断された農地の所有者に対する利用意向調査を実施し、農地の有効利用を行う。