行政評価

事務事業 評価結果の公表
郷土資料室事業 郷土資料室事業


事務事業コード:100401090
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 29 地域の歴史的遺産を守り生かす
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 文化財保護法・博物館法・大阪府文化財保護条例・貝塚市文化財保護条例・古文書等の利用に関する要綱
開始年度 平成元年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 古文書調査を主とする文化財調査を行うとともに、郷土資料展示室での特別展、企画展などの展示・古文書講座をはじめとする成果を市民に還元することを通じて、文化財への理解や愛着を育むため
具体的内容 貝塚市民図書館の2階にあり、隣接する展示室において市内の様々な歴史資料を展示、また、市内に残る古文書を調査、情報の収集・整理(データ化)を行っている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000605 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 02(文化財保護費) 03(郷土資料室事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.4 0.37
嘱託員数 1.53 1.46
人件費 直接人件費 千円 11,091 10,767
間接人件費 289 142
直接事業費 4,734 4,319 5,526 5,339 5,592
間接事業費 82 361
フルコスト 4,734 15,781 5,526 16,609 5,592
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 3,550 3,560 5,526 5,339 5,162
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,184 12,221 0 11,270 430
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,184 759 0 0 430
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
展示会開催回数・かいづか歴史文化セミナー・古文書講座等回数 39.0 38.0 39.0 39.0
古文書調査点数 1898.0 6881.0 2000.0 2000.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 展示会観覧者・かいづか歴史文化セミナー・古文書講座等参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 4300.0 増加 3976.0 4249.0 4300.0 4300.0
参加者1人あたりのコスト 千円 3.97 3.91    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
「貝塚市の指定文化財」展を3期、企画展「岩橋善兵衛の時代の科学技術」、特別展「岸和田藩と貝塚」を開催した。関連イベントで、講師を招いての講演会、現地見学会、町会でのミニ講演会を開催した。また、古文書講座を年間3回を開催、600名を超える受講者の方が参加した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 展示の開催時期については、集中しないように調整を図っていきたい。
住民負担は適切か 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 町会などの要望に基づいて、コスモス市民講座・ミニ講演会などを開催した。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  参加者が偏りがちになるので対策を検討する必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 展示については、展示物の充実を図るとともに、30年度については、3つの大きなテーマに基づいて開催していく。また、歴史文化セミナーについても展示内容に関連したものとして、講演や現地見学会などの形式で開催する。
令和元年度以降から実施できるもの 前年度の実績に基づき、改善点を検証した上で実施する。