行政評価

事務事業 評価結果の公表
文化財保護事業 文化財保護事業


事務事業コード:100401080
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 29 地域の歴史的遺産を守り生かす
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 文化財保護法、大阪府文化財保護条例、貝塚市文化財保護条例、景観法、貝塚市文化財保存事業費補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 文化財の保護・保全・活用するため
具体的内容 文化財周知啓発する冊子「テンプス」刊行、かいづか歴史文化セミナー、貝塚市の70年を読む会などを通じて、文化財の周知、保護の啓発に努めた。文化財に関する講座等の講師派遣、民俗文化財等の調査、継承(保存団体との調整、補助金)、登録文化財に関する調査、申請事務等

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000604 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 02(文化財保護費) 02(文化財保護事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.89 0.73
嘱託員数 0.27 0.28
人件費 直接人件費 千円 8,821 7,998
間接人件費 641 283
直接事業費 1,240 1,066 1,567 1,301 1,365
間接事業費 49 199
フルコスト 1,240 10,577 1,567 9,781 1,365
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 100   100   100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,140 10,577 1,467 9,781 1,265
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,140 1,066 1,467 1,301 1,265
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
文化財に関して公民館、学校等で講師派遣回数 20.0 17.0 30.0 30.0
テンプス刊行回数 3.0 3.0 3.0 3.0
文化財保存事業補助金額(重要文化財建造物管理) 千円 86.8 86.8 105.8 86.8

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 講座等の参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 800.0 増加 502.0 514.0 800.0 800.0
参加者1人あたりのコスト 千円 21.07 19.03    
成果指標2 テンプスの年間発行部数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 3000.0 維持 4500.0 3500.0 3000.0 3000.0
市民1人あたりのコスト        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
国登録有形文化財に登録された要家住宅の特別見学会・フォーラムを開催した(6月)。また、本市コスモスシアターで開催された近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会の前日に、民俗芸能の課題に関する意見交換会・交流会を開催した(11月)。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 埋蔵文化財で保管している資料について、活用・整理を図る必要がある。
住民負担は適切か 適切である 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 要家住宅の特別見学会・フォーラム、近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会開催にあわせ、民俗芸能の課題に関する意見交換会・交流会を開催するなど各種事業の充実を図った。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  ブロック民俗芸能大会は概ね効果があった。これを機に、今後地域の保存団体間の交流を図る。
資源配分 C:縮小や統合を検討
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 孝恩寺観音堂の修理に向けて、関係機関との調整を図っていく。
令和元年度以降から実施できるもの 孝恩寺観音堂の修理工事について、国庫補助申請を含め、工事着手に向けてすすめていく。