評価結果の公表

	埋蔵文化財発掘調査事業

事務事業コード：100401070

１.事務事業の概要 担当課 教育部　社会教育課 所属長名 藤原　薫 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 ４　ひとと地域の資源を生かし　にぎわいを生み出すまち 施策 29　地域の歴史的遺産を守り生かす 個別計画 根拠法令・条例・要綱等 文化財保護法・都市計画法・貝塚市文化財保護条例・貝塚市埋蔵文化財試掘調査要綱・貝塚市開発指導要綱 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 事務事業の目的 開発行為に対して法令に基づき埋蔵文化財の発掘調査等を行い、保存協議、記録保存をするため 具体的内容 建築確認・開発申請の際、遺跡内・外について提出書類の有無を確認、開発地、開発計画を法令に基づき、発掘通知書・届出書、埋蔵文化財の試掘調査の依頼書の書類提出を求め、発掘調査、試掘調査、立会調査等の対応の連絡、調査後の書類作成、報告を行う。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000603 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 02(文化財保護費) 01(埋蔵文化財発掘調査事業)   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.59 − 0.42 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 4,258 − 3,209 − 間接人件費 − 422 − 162 − 直接事業費 1,310 1,287 910 515 1,006 間接事業費 − 25 − 83 − フルコスト 1,310 5,992 910 3,969 1,006 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 0   0     府支出金           地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 1,310 5,992 910 3,969 1,006 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 1,310 1,287 910 515 1,006 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 埋蔵文化財発掘調査届出書・通知書件数 件 230.0 228.0 埋蔵文化財試掘調査の依頼書件数 件 10.0 10.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 届出、依頼数と調査件数の係数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 パーセント 毎年度   維持 17.5 18.9     調査1件あたりのコスト 千円 142.6 88.2     成果指標2 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画                   ５．事務事業の計画と実績   計画 実績 発掘届出等の申請者、開発者に対して埋蔵文化財について窓口の説明を行うとともに、工事内容により、発掘現場に立会調査等を行った。コスモス市民講座等で市内の埋蔵文化財についても説明を行った。 ６．項目別評価と課題認識 評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か 妥当である 特になし。 目的に対して手段は適切か 適切である 特になし。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） 適切である 特になし。 効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし。 利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 特になし。 住民負担は適切か 適切である 特になし。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし。 市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし。 ７．今後の方向性と改善案 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成30年度から実施できるもの 発掘調査成果について、講座や展示を行うことで、普及啓発を図っていく。また、学校との連携も図り、地元の歴史の学習の一つになるようにしたい。 令和元年度以降から実施できるもの 発掘調査現場公開などを行い、身近な地域の歴史の活用を図っていく。

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