行政評価

事務事業 評価結果の公表
通信勤務事業 通信勤務事業


事務事業コード:080401030
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 消防署 所属長名 上野 隆二
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 16 即時対応できる消防・救急体制を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消防法・電波法・消防無線局運用管理規定
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  通信勤務を円滑に行い、対応を迅速にする。
具体的内容  119番通報の受信及び車両の出動指令、消防無線の送受信、病院紹介等。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 35.9 35.96
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 137,825 129,365
間接人件費 286,345 257,180
直接事業費 0 0 0 0 0
間接事業費 0 0
フルコスト 0 424,170 0 386,545 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 424,170 0 386,545 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考