行政評価

事務事業 評価結果の公表
災害出動事業 災害出動事業


事務事業コード:080401010
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 消防署 所属長名 上野 隆二
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 16 即時対応できる消防・救急体制を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消防法、消防組織法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 市民等の生命・身体及び財産を保護し、被害を軽減することを目的として消火・災害活動等を行い市民が安心して暮らせるまちにする。
具体的内容  火災現場や災害現場等において、市民等の生命・身体及び財産を保護し、被害を軽減することを目的として活動を行い、複雑多様化する各種災害に対応できるよう平素から各種事案を想定した訓練を実施することにより、資機材操作の習熟やより効率的な消防戦術の構築、労働災害の防止に努める。又、市民からの相談、要望等可能な範囲で対応している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000449 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 08(常備消防災害出動事業)
00000457 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 09(常備消防災害出動事業(臨時))
00000466 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 03(消防施設費) 07(災害出動整備事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.25 1.83
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 31,336 28,694
間接人件費 40,647 35,214
直接事業費 14,451 13,969 7,042 6,520 6,911
間接事業費 0 0
フルコスト 14,451 85,952 7,042 70,428 6,911
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債 5,500 5,100 0   0
その他   57      
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 8,951 80,795 7,042 70,428 6,911
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 8,951 8,812 7,042 6,520 6,911
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
火災出動件数 18.0 24.0 24.0 24.0
その他出動件数 420.0 406.0 406.0 406.0
救助出動件数 64.0 51.0 51.0 51.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 災害出動件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 0.0 減少 502.0 481.0 481.0 481.0
災害出動1回あたりのコスト 千円 171.22 146.42    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 実践訓練、装備の更新・取扱訓練等により、より効率的な活動が実施できるよう努めている。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 未入力
目的に対して手段は適切か 未入力
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 未入力
効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力
住民負担は適切か 未入力
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  特になし。
令和元年度以降から実施できるもの  特になし。