行政評価

事務事業 評価結果の公表
危険物施設保安管理事業 危険物施設保安管理事業


事務事業コード:080301020
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)予防課 所属長名 行 博文
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 16 即時対応できる消防・救急体制を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消防法、毒物及び劇物取締法、貝塚市火災予防条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  危険物等事故の予防及び被害軽減を図り、市民の安全な生活を確保する。
具体的内容  危険物安全月間や安全週間などを含め、市民の危険物に関する意識の高揚及び啓発に努め、危険物施設等設置申請にかかる検査及び許可、立入検査による指示指導などにより、法に基づく危険物施設等として許可を与えると共に違反行為を是正し、災害の防止を図ることにより、災害のない街づくりに取り組む。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000454 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 17(危険物施設保安管理事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.75 4.42
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 10,641 14,013
間接人件費 22,031 29,721
直接事業費 169 32 143 0 137
間接事業費 28 57
フルコスト 169 32,732 143 43,791 137
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   32      
国支出金          
府支出金 0   143   137
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 169 32,700 0 43,791 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 169 0 0 0 0
備考