行政評価

事務事業 評価結果の公表
火災予防事業 火災予防事業


事務事業コード:080301010
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)予防課 所属長名 行 博文
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 16 即時対応できる消防・救急体制を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消防組織法、消防法、貝塚市火災予防条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的  火災予防の啓発。
具体的内容  年間を通じ、火災予防協会・幼年・少年・婦人防火クラブ等の協力のもと全国火災予防運動などの防火キャンペーン等を実施することで広く市民に防火思想を啓発、また幼稚園や小・中学校に防火図画の募集をすることで幼少期からの防火への関心を深める。さらに、ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断や市内事業所等での消防訓練を行い、火災予防指導をすることで火災の未然防止に取り組む。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000453 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 16(火災予防事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 8.08 8.34
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 28,219 27,811
間接人件費 61,665 57,449
直接事業費 104 92 74 0 104
間接事業費 82 108
フルコスト 104 90,058 74 85,368 104
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 104 90,058 74 85,368 104
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 104 92 74 0 104
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
広報誌等による消防統計等の広報回数 16.0 16.0 16.0 16.0
市内幼年消防クラブ結成幼稚園・小・中学校による防火図画提出数 1271.0 1327.0 1500.0 1400.0
全国火災予防運動実施回数 2.0 2.0 2.0 2.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 火災発生件数(火災件数の削減)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 0.0 減少 18.0 24.0 13.0 0.0
       
成果指標2 防火図画出品数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 200.0 増加 110.0 112.0 200.0  
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 特になし。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった  一般住宅に対する防火意識向上の為、火災原因等の周知活動を行う。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  市民の防火意識の向上が重要であり、継続的に取り組む必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  火災原因を究明し、広報等で周知することにより火災を未然に防止する。
令和元年度以降から実施できるもの  重大な消防法令違反のある防火対象物について公表制度を実施する予定である。