行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防団運営事業 消防団運営事業


事務事業コード:080101030
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)総務課 所属長名 矢倉 弘憲
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 16 即時対応できる消防・救急体制を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 消防組織法、消防法、国民保護法、貝塚市消防団設置条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  団組織の円滑な運営と迅速な活動。
具体的内容 ・消防団員の人事、施設等の管理、表彰、福利厚生等の事務
・消防団活動、ポンプ操法訓練

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000460 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 02(非常備消防費) 01(消防団運営事業)
00000461 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 02(非常備消防費) 02(消防団運営事業(臨時))
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.03 1.94
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,090 6,360
間接人件費 15,497 13,251
直接事業費 37,360 32,173 43,920 36,387 38,528
間接事業費 1,682 1,306
フルコスト 37,360 56,442 43,920 57,304 38,528
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 250 250 0   0
地方債          
その他 5,058 747 11,011 7,574 5,011
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 32,052 55,445 32,909 49,730 33,517
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 32,052 31,176 32,909 28,813 33,517
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
訓練回数 回数 175.0 168.0 140.0 140.0
訓練延人員 2689.0 2718.0 2222.0 2222.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 団員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 250.0 増加 228.0 230.0 250.0 250.0
団員一人あたりコスト 千円 247.55 249.15    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 消防団員の安全を確保するため装備品の配備強化を行った。
 また、消防ポンプ自動車(8分団)更新、次年度の平成30年度より費用弁償が1回につき200円アップの2,700円に決まったことなどにより、団員の士気高揚を図ることができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  消防団員の職業形態が変わりつつあり、昼間帯の団員確保が難しくなってきているため、将来的には地域の実情に応じた出動体制を検討する必要がある。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある  車両の変更などにより、コストを削減できる余地はある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  団員募集については、各地域の特性からそれぞれの分団に一任し、努力をしていただいており、退団者数を上回る、入団者の確保ができた。また、各種講習、訓練回数等についても目標以上の成果をおげている。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  消防団員確保については、引き続き取り組む必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  消防団員の新基準活動服への変更を検討。
令和元年度以降から実施できるもの  消防団員の新基準活動服の更新及び雨衣の新規購入。
 特定小電力トランシーバーの配備を助成事業等を活用し行う。