行政評価

事務事業 評価結果の公表
その他排水路浸水対策事業 その他排水路浸水対策事業


事務事業コード:060501110
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  浸水を解消する。
具体的内容  浸水の恐れのある地域においては既存側溝や水路等の改修を行い、雨水をすみやかに下流に排水し浸水を解消する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000420 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 03(都市浸水対策事業費) 01(その他排水路浸水対策事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.35 2.1
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 14,220 12,214
間接人件費 1,446 1,298
直接事業費 32,000 30,844 32,000 31,166 36,000
間接事業費 0 0
フルコスト 32,000 46,510 32,000 44,678 36,000
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債 28,800 23,700 27,000 21,400 32,400
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,200 22,810 5,000 23,278 3,600
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,200 7,144 5,000 9,766 3,600
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
浸水対策工事の施工延長 191.2 128.25 238.19 220.0
浸水対策工事の箇所数 箇所 6.0 4.0 5.0 4.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 浸水対策工事の施工延長
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度   維持 191.2 128.25 238.19 220.0
整備延長1mあたりコスト 千円 243.25 348.37    
成果指標2 浸水対策工事の箇所数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
箇所 毎年度   維持 6.0 4.0 5.0 4.0
工事1箇所あたりコスト 千円 7751.67 11169.5    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 浸水の恐れのある橋本・三ツ松・沢・堀一丁目の4箇所において、排水路等を築造し浸水解消に対して一定の効果が得られた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  部分的な対策であるが、少ない費用で一定の効果が得られた。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  施設の管理者が不明確で判断に時間を要することがある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある  他事業との同時施工を行い、コスト削減を行いたい。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある  要望者及び地元町会・水利組合等の協力を得ることで、工事までの調整にかかる時間を省きたい。
住民負担は適切か 適切である  要望者については、工事施工がスムーズに行われるように協力関係を築きたい。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  工事予定箇所に個人所有の土地があるため、施工承諾が得られず工事が出来ないことがある。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  工事を行うことで、浸水解消に対して一定の効果を得られた。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  浸水被害は開発等周辺状況の変化により新たに発生する場合があることから、引続き早期の状況把握に努め、効果的な対策を検討、実施する。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  平成29年度同様、今後も継続してコスト削減および事務の効率化を図っていく。
令和元年度以降から実施できるもの  浸水対策事業で浸水が解消できないものについては、公共雨水事業で解消できないかを検討する。