評価結果の公表

	下水道建設事業（雨水）

事務事業コード：060501100

１.事務事業の概要 担当課 上下水道部　下水道推進課 所属長名 亀岡　弘明 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 ３　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 21　安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する 個別計画 第３次貝塚市中長期下水道整備計画 根拠法令・条例・要綱等 下水道法、下水道法施行令、都市計画法 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 事務事業の目的 　災害に強い社会基盤の整備を行う。 具体的内容 　雨水全体計画のうち浸水被害のある区域については事業認可区域を設定し国庫補助制度を活用して浸水を解消する。浸水解消手段としては、雨水管等下水道施設を建設し既設水路の取り込みを行い、雨水をすみやかに河川に排水する。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000754 040(下水道特別会計) 02(事業費) 01(下水道建設費) 01(下水道建設費) 03(下水道建設事業（雨水）)   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 2.54 − 3.2 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 17,497 − 20,562 − 間接人件費 − 1,566 − 1,981 − 直接事業費 213,300 152,601 221,800 149,773 75,500 間接事業費 − 1,342 − 1,449 − フルコスト 213,300 173,006 221,800 173,765 75,500 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 24,000 23,913 44,193 43,258 22,500 府支出金           地方債 175,700 124,600 147,300 98,100 29,300 その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 13,600 24,493 30,307 32,407 23,700 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 13,600 4,088 30,307 8,415 23,700 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 雨水管施工延長 ｍ 100.0 81.0 0.0 0.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 雨水整備面積 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 ha 毎年度   増加 1.57 0.39 0.0 0.0 整備面積１haあたりコスト 千円 110194.9 445551.28     成果指標2 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画                   ５．事務事業の計画と実績   計画 実績 　平成27年度〜平成29年度の3ヶ年で、北境川排水区の老朽施設の更生工事を完了した。 　脇浜雨水ポンプ場の排水区である脇浜第一排水区において、排水計画の見直し検討を行った。 ６．項目別評価と課題認識 評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か 妥当である 　老朽施設の改築を計画的に行った。 目的に対して手段は適切か 適切である 　最適の工法を選定し事業を進めている。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） 適切である 　課題なし 効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 　事業費削減のため、多角的方向から検討し、コスト縮減に努め事業をすすめる。 利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 　雨水取込方法の運用など、関係機関と調整を重ねていく必要がある。 住民負担は適切か 適切である 　地元住民等へ工事予定ビラの早期配布や、地元町会より要望があれば、工事説明会の開催を行うなど、工事に対する住民負担を説明し、理解を得ている。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 　北境川排水区については、計画のとおり事業を進めた。 市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 　浸水箇所の原因を調査し、有効的な工法による整備行っている。 ７．今後の方向性と改善案 今後の方向性 所見 成果 Ａ：向上を図る 　平成30年度策定予定のストックマネジメント計画に基づく2箇所の雨水ポンプ場(津田、二色の浜)の老朽設備更新及び既認可区域での雨水対策工事を今後計画的に進める必要がある。 資源配分 Ａ：資源を拡大 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成30年度から実施できるもの 　脇浜雨水ポンプ場の排水区である脇浜第一排水区の整備計画変更に向けた関係機関との調整を行う。 令和元年度以降から実施できるもの 　引き続き、上記の調整を行う。

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