| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
上下水道部 下水道推進課 |
所属長名 |
亀岡 弘明 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
21 安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する |
| 個別計画 |
第３次貝塚市中長期下水道整備計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
下水道法、下水道法施行令、都市計画法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
建設・整備事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
市民の衛生的な生活環境確保のため、下水道普及率を伸ばす。 |
| 具体的内容 |
貝塚市の汚水事業については南大阪湾岸流域関連公共下水道全体計画により全体計画区域（2,465ha）を決定し昭和63年度より事業着手した。汚水全体計画区域のうち概ね5から7年間で汚水整備する区域を設定し、その地区の生活排水等を処理場へ流すための汚水管等の施設を建設する事業である。
平成23から32年度までの10ヶ年の市の下水道整備方針を示す『第３次貝塚市中長期下水道整備計画』に基づき、汚水事業を引き続き推進していく。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000753 |
040(下水道特別会計) |
02(事業費) |
01(下水道建設費) |
01(下水道建設費) |
02(下水道建設事業（汚水）) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
9.64 |
− |
10.97 |
− |
| 嘱託員数 |
− |
0.0 |
− |
0.0 |
− |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
57,943 |
− |
61,598 |
− |
| 間接人件費 |
− |
5,931 |
− |
6,787 |
− |
| 直接事業費 |
1,331,000 |
1,049,167 |
1,362,800 |
1,033,086 |
1,361,500 |
| 間接事業費 |
− |
5,095 |
− |
4,969 |
− |
| フルコスト |
1,331,000 |
1,118,136 |
1,362,800 |
1,106,440 |
1,361,500 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国支出金 |
357,000 |
357,087 |
355,807 |
358,742 |
388,500 |
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
928,000 |
694,100 |
967,200 |
673,900 |
918,000 |
| その他 |
46,000 |
52,337 |
33,976 |
43,131 |
35,191 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
14,612 |
5,817 |
30,667 |
19,809 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
-54,357 |
5,817 |
-42,687 |
19,809 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 汚水管施工延長 |
ｍ |
3292.62 |
2198.5 |
2965.35 |
2708.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
人口普及率（累計） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ％ |
令和2年度 |
66.0 |
増加 |
61.7 |
62.8 |
64.0 |
65.0 |
|
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
整備面積 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ｈａ |
|
2465.0 |
維持 |
14.22 |
8.2 |
20.72 |
10.56 |
| 整備面積１ha当りコスト |
千円 |
78631.22 |
134931.71 |
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
平成28年度末の人口普及率が61.7％であったが、平成29年度末では1.1％増加し62.8％になった。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
汚水整備をする区域を5ヶ年計画で策定し、年次的な計画をたて、汚水管等の整備を進めている。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
生活排水等を処理場へ流すため汚水管等の施設を築造し、下水道普及率を伸ばし、より衛生的な生活環境を確保する事ができるよう適切な手段で業務を進めている。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
課題なし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
イニシャルコストではなく、ランニングコストを含むライフサイクルコストを視野に入れ、事業を進める。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
現場状況の把握、周辺住民との調整を十分行い、流下方向の見直し、次年度以降の施工区間の接続部先行施工等を行うことにより、利便性の向上や省力化に努めるよう事業を進めている。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
地元住民等へ工事予定ビラの早期配布や、地元町会より要望があれば、工事説明会の開催を行うなど、工事に対する住民負担を説明し、理解を得ている。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
人口普及率が中長期計画目標計値より0.8％高い数値で事業を進めている。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
整備の遅れている地区や、要望の多い地区を考慮し整備を進めている。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
事業費縮減に資する整備手法の検討や投資効果の高い区域を優先的に整備する等、常にコスト意識を持って施設整備を進める必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
長期未整備区間の整備手法検討。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
上記検討に基づき、施行可能な個所より整備を進めると共に、次期10年計画での整備区域の決定を行い、下水道の普及に努める。 |
|
