行政評価

事務事業 評価結果の公表
水害対策施設維持管理事業 水害対策施設維持管理事業


事務事業コード:060501070
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 港湾法、災害対策基本法
開始年度 平成元年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  水害対策施設が常日頃から正常に稼動できる状態を保ち、水害の発生が予想される場合には適切な操作を行う。
具体的内容  各水門を高潮・津波等の時に操作する。また、水門の維持管理、点検、補修を行う。
 ポンプ場についても施設管理を委託し、常に正常に稼動させるよう維持管理を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000421 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 03(都市浸水対策事業費) 02(災害対策事業(排水路維持管理事業))
00001222 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 03(都市浸水対策事業費) 04(災害対策事業(排水路維持管理事業・臨時))
00000476 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 04(水防費) 11(災害対策事業(ポンプ場維持管理事業))
00000477 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 04(水防費) 12(災害対策事業(ポンプ場維持管理事業・臨時))
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.62 0.87
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 10,672 5,496
間接人件費 1,000 541
直接事業費 39,991 30,240 68,638 46,173 54,215
間接事業費 0 0
フルコスト 39,991 41,912 68,638 52,210 54,215
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債 3,600 2,700 23,400 12,900 8,700
その他 0   0    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 36,391 39,212 45,238 39,310 45,515
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 36,391 27,540 45,238 33,273 45,515
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
水門操作訓練回数 3.0 4.0 3.0 3.0
防潮水門等管理委託箇所数 箇所 8.0 8.0 8.0 8.0
ポンプ場維持管理委託数 6.0 6.0 6.0 6.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 浸水被害の件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
水門・ポンプ場1箇所あたりコスト 千円 2800.9 3729.3    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 水門操作訓練を3回と点検を1回実施し、また委託点検により毎月1回の点検を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  水害防止を図るため、緊急時に対する備えとして、引続き通常時の水門等の閉鎖訓練や維持管理を適切に行う。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  引き続き、市防災体制による水門等の開閉訓練や通常時の維持管理を適切に行い、浸水被害防止を図ると共に、緊急時には速やかに行動できるようにする。
令和元年度以降から実施できるもの  同上